子どもの医療費助成に関する２本の条例案について
3日、日本共産党東京都議会議員団は18歳までの医療費の無料化に向けた2本の条例案を発表しました。
★条例案を発表する（左から）、
白石たみお、藤田りょうこ、和泉なおみ、米倉春奈、池川友一、福手ゆう子の各都議
子どもの医療費助成に関する２本の条例案について
２０２１年１２月
日本共産党東京都議会議員団
１、条例案の概要
「東京都子どもの医療費の助成に関する条例（案）」「東京都青少年の医療費の助成に関する条例（案）」の２本の条例案を提出します。
○２つの条例により、都の医療費助成を以下のように拡充します。
※現行、拡充後ともに区部の中学生までの子どもへの助成は都区財政調整で対応
施行日は２０２２年４月１日です。
２、提出理由
①対象年齢の拡大について
現在は子どもの医療費助成が中学生までとなっているため、中学生でなくなると医療費の自己負担が大きく増え、受診抑制につながっています。都が２０１６年度に実施した子どもの貧困に関する実態調査では、医療の受診を抑制した理由として、「自己負担金を支払うことができないと思ったため」と回答した割合は、小中学生の保護者では約１％だったのに対し、１６歳から１７歳までの子どものいる保護者では２．７％と高くなっていました。１６～１７歳の困窮層の保護者ではさらに高く、１８．８％に上っていました。
子どもの貧困対策のためにも、子育て支援のためにも、子どもの医療費助成の対象となる年齢を拡大する必要があります。
②所得制限、自己負担について
ほとんどの自治体が東京都の制度の範囲より拡充して医療費助成を行っていますが、多摩・島しょの３９市町村のうち、所得制限が残っているのが２１市町村、通院１回２００円の自己負担が残っているのが２６市町村に上ります（２０２１年２月時点）。これに対して２３区では全ての区で中学生まで所得制限と通院費の負担がなくなっており、格差是正のため、都の医療費助成を拡充する必要があります。
また、入院時食事療養費は負担増により、２０１５年度までは１食２６０円だったものが４６０円まで引き上げられました。入院中の食事は医療の一環であり、自己負担を求めるべきではありません。そのため、入院時食事療養費も医療費助成の対象とします。
③負担割合について
区市町村の財政負担を抑制するため、都の負担割合を２分の１から３分の２に引き上げます。
以 上