予算特別委員会 原のり子都議(北多摩第四選出)の一般総括質疑
3月9日（水曜日）の予算特別委員会で、原のり子議員（北多摩第四区選出）が一般総括質疑を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和4年第1回定例会 >3月9日（水曜日）予算特別委員会・総括質疑をご覧ください）
★質問全文（都議会速記録速報版より）
１ 保育について (パネル①）
２ パートナシップ制度について
３ 福祉の充実について
○原委員 自己責任を押しつける政治では命は守れない、このことがますます鮮明になっています。誰一人置き去りにしない、取り残さないために、今こそ公の役割をきちんと見直し、位置づけ、強化することがあらゆる分野で問われています。
保育行政について伺っていきますが、前提になることとして、知事が、様々な分野における公の役割をどう評価しているのか伺いたいと思います。
総務省は、公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていると評価しています。東京都はどのように評価していますか。
○中村福祉保健局長 公立病院は、都内には都立病院と十の区市町村立病院がありまして、地域において限られた医療資源を有効に活用するため、民間病院との円滑な医療連携の下、機能分担を図りながら、民間病院では担うことが難しい医療や地域の中で不足している医療を担っていると認識しております。
○原委員 では次に、公立学校についてはどうでしょうか。とりわけ、公立小中学校の意義、重要性についてどのように考えていますか。
○藤田教育長 教育基本法によれば、国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負うとされております。
また、学校教育法によれば、区市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小中学校を設置しなければならないとされております。
○原委員 それでは、公立保育園の意義、重要性についてはどう考えていますか。
○中村福祉保健局長 保育所保育指針におきましては、保育所は入所する子供を保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所する子供の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担うものとされております。
公立保育所も含めまして、全ての保育所はこの指針に従っているものと考えております。
○原委員 誰もが医療にかかれる、また義務教育でいえば全ての子供が受けられる、そのために公立が果たすべき役割は大きく、そのことが答弁の中に現れていると思います。しかし、公立保育園の役割や存在意義は十分に語られませんでした。民間の病院、私立学校、私立保育園も、それぞれ大事な役割を果たしています。しかし、その中で、誰一人取り残さないために公立の存在意義がある、欠かせないのです。
保育については、児童福祉法第二十四条で、区市町村が保育を行うことが義務づけられています。ですから、区市町村が直接保育園を設置するのは当たり前のことです。その中で、セーフティーネットの役割や、地域全体の保育の水準を引き上げる役割を公立保育園が積極的に果たしてきていることをきちんと評価すべきです。
そういう大事な公立保育園ですが、一九九二年の一千十八園をピークに、その後徐々に減少し、二〇二一年四月現在では八百二十一園となっています。公立保育園はなぜ減っていると考えていますか。
○中村福祉保健局長 公立保育所の設置につきましては、設置者でございます各区市町村がそれぞれ地域の実情を踏まえて判断しているところでございます。
○原委員 それは分かっていることです。どうして区市町村は、公立保育園を減らしていく方向での判断をしているのか、そのことを東京都は何も分析していないのか、大変驚きます。
公立保育園の廃止や民営化を進める理由の一つに、財政を挙げている自治体も多くあります。
パネルをご覧ください。お手元に資料もあります。
二〇〇四年公立保育園の運営費が、二〇〇六年には施設整備費が一般財源化されました。このあたりから公立保育園の減少が顕著になっています。だんだんと坂を下っていく感じになっています。
この国と都の保育園への補助、この中心も、ここから私立に対してのものになっていきます。公立には極めて少ないです。
昨年度で見ても、保育園に対して行っている都の補助、二十一メニューありますが、この公立保育園が明確に対象になっているものは七つしかありません。こうした状況が公立保育園を維持することへの障害になっているのではないですか。
しかも、保育園の待機児が、グラフにありますけれども、激増して、二〇一三年には旧定義で二万人を超えて、そして、都内各地で異議申立てや不服審査請求が行われました。
二〇一六年には、保育園落ちた日本死ねとのブログが話題になり、深刻な状況が明らかになりました。にもかかわらず、このように公立保育園が減っていっているということが、このグラフから分かります。
私の地元東久留米市の公立保育園民間化計画でも、財政についてが公立保育園廃止の大きな一つの理由になっています。民営化ではなく、全ての公立保育園を廃止するという計画になっています。現在、廃止の対象になっているしんかわ保育園について、毎年募集を減らしていって、最後の一年は年長さんだけにして廃園にしようとしています。
市民から反対の声がずっと上がっています。大事な乳幼児期に、異年齢で育ち合うことも保障されないやり方は、保育を受ける権利、保育の質に関わる問題だからです。
今回、共産党都議団で議会局調査を行ったところ、現在、区部と多摩で二十三自治体が公立保育園の施設数や定員を減らす計画を持っている、あるいは検討していると回答しています。
保育の質やセーフティーネットの機能が後退しないのか大変心配です。公立保育園への財政支援を都として強化すべきであると指摘をしたいと思います。
こうした中においても、公立保育園は大きな役割を果たしてきています。
都内の認可保育園における医療的ケア児、障害児の受入れ人数は、公立、私立、それぞれ何人でしょうか。
○中村福祉保健局長 まず、保育サービスにつきましては、保育の実施主体である区市町村が、公立のみならず、公立、私立の保育所、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など、地域の様々な保育資源を活用して実施しているものと承知しております。
その上で、都内の認可保育所の令和二年度におけます医療的ケア児の受入れ人数でございますが、中核市の八王子市を除きますと、公立は五十二人、私立は十三人です。
また、障害児の受入れ人数でございますが、同様に中核市の八王子市を除きまして、公立は二千七百五十六人、私立は三千七百十二人でございます。
○原委員 私は今、人数を聞いたわけですね。でも、それとは関係ないことをこの場で話をされるというのは大変失礼だと思いますよ。きちんと質問に対して答えてください。
医療的ケア児は圧倒的に公立です。今のご答弁にありました。これは、補助が公立にも出されていることが大きいです。
ある自治体に伺ったところ、特にケアが必要な子供については、公が責任を持ってやる必要があると話していました。また、障害児の受入れは、人数は、今答弁にあったとおり、私立の方が多いのですが、保育園の数は私立が公立の三倍あります。それに照らした比率を見ると、圧倒的に公立が多いのです。
多くの公立保育園は長い歴史を持っています。その中で、障害児保育の実践を積み重ね、高いスキルを持っている保育園がたくさんあるのです。
さらに伺います。
都内の保育士の平均勤続年数は何年でしょうか。あわせて、都内の認可保育園の離職率は、公営、私営でどのようになっているのか。これも数字をきちんと答えてください。
○中村福祉保健局長 令和二年度におけます都内保育士の平均勤続年数は、賃金構造基本統計調査によりますと五・四年となっております。
また、令和元年十月の都内保育所及び保育所型認定こども園の常勤保育士数と、令和元年十月から令和二年九月までの一年間の退職者数に基づいて離職率というのを算出してみますと、公営は三・四％、私営は一一・一％となっております。
○原委員 離職率は、公設公営園は非常に低いということが分かります。また、私営の保育園はその三倍強です。
また、勤続年数は、都内の保育士さんの平均が五・四年と短いですが、賃金が低過ぎるなどの理由から、働き続けられないということの表れではないかと思います。
一方、公立保育園ではどうか。これは私たちが行った議会局調査ですが、この議会局調査では約十九年ということになります。安定して働き続けることができる。その中でスキルを磨くことができるのです。
私立保育園でも働き続けられるための賃金の引上げ、労働条件の改善が必要です。しかし、同時に、現に経験のある職員がそろっていて、重要な役割を果たしている公立保育園をなくしてしまうのは、地域にとって大きな損失です。
こうした公立保育園は、園児に対する保育だけではなく、地域の子育て支援を多くのところで実施しています。そもそも保育園による地域の子育て支援については、児童福祉法並びに保育所保育指針で位置づけられています。大事なのは、その際、保育所保育の専門性を生かした子育て支援と規定している点です。
先ほど、公立保育園の保育士の勤続年数の長さ、離職率の低さも指摘しましたが、そういう中で培われた専門性を発揮できるのです。
そこでお伺いしますが、都内の認可保育園が実施をしている地域の子育て支援の取組状況を把握していますか。
○中村福祉保健局長 都は、保育サービス推進事業によりまして、地域の子育て家庭を対象とした保育所等の取組を独自に支援しておりまして、令和二年度は、育児不安軽減のための保育所体験を八百五十四か所、出産を迎える親の体験学習を四百八十六か所の認可保育所が実施しております。
○原委員 今ご答弁いただいた二つの事業は大変大事ですが、地域の子育て支援の一部にすぎない上、公立保育園は対象になっていません。
私の地元清瀬市、東久留米市では、公立保育園を含め、保育園による地域活動事業を実施しています。東久留米の公立保育園に幼稚園入園前のお子さんとお弁当を持って毎日通っていたお母さんは、近くに遊び場がなく、朝から夕方まで遊んでいいですよというのがすごくありがたかった、子供のかんしゃくとか人見知りとか、全部笑顔で受け入れてくれるようで、温かいんですよね、寄り添い方のすばらしさが、年間延べ四千人もの利用者がいた大きな理由じゃないかなと話していました。
残念ながら、現在、この保育園は廃止をされ、民営化で場所も変わってしまいましたが、専門性を生かしての保育園での子育て支援がいかに大事か実感します。こういう保育園が地域に存在し続けることがどれだけ地域の親子を支えるでしょうか。地域活動事業への支援を一層強めることを求めます。
この取組は、子供家庭支援区市町村包括補助事業を活用しています。この包括補助事業を活用して、保育園による子育て支援など、地域活動事業を実施している区市町村数はどのぐらいありますか。
○中村福祉保健局長 令和二年度は十五自治体が子供家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、保育所による地域の子育て支援を実施しております。
○原委員 十五自治体が活用しているということです。これは今、包括補助事業の中のその他事業で実施をされていますが、ぜひこの保育園による地域活動事業を項目として起こして、実施していくことを提案したいと思います。
さらに、保育園ではこうした取組もしながら、困難を抱えた子供たち、家庭を支えています。特に子供家庭支援センターや児童相談所との連携の中で、そうした取組をしています。
今、大切なのは、児童相談所、子供家庭支援センターと保育園などが連携して、子供、そして困難を抱えた家庭を支えていくセーフティーネットの役割を強化することだと思います。どのように進めていくのか、知事に伺います。
○小池知事 保育所等は、必要に応じまして、要保護児童対策地域協議会に参画するなど、児童相談所や子供家庭支援センターと連携をいたしております。
都は、引き続き社会全体で子供と子育て家庭を支え、安心して暮らせる環境を整備してまいります。
○原委員 都としては、児童相談所も強化をしていく、あるいは増やしていくということについても打ち出しています。大事な動きだと思っています。同時に、一方で、地域の大事な受皿である保育園の強化は欠かせません。ぜひともこの機に、今ある保育園をしっかり位置づけて、セーフティーネットの強化を進める、公立保育園への支援も強化をすることを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
次に、パートナーシップ制度について伺います。
ようやく、パートナーシップ制度の実現へと動き出しています。都民、そして何よりセクシュアルマイノリティー当事者の声で練り上げて、よりよいものにしていくことが大切です。幾つもの大事な論点がありますが、特に根幹に関わると思われる二つのことについて伺います。
まず一つは、素案で示されたオンラインで申請から登録まで完結するということについてです。その理由はどういうことか。また、オンラインだけでなく、ほかの方法も選択できるようにすべきではないかと考えますが、いかがですか。
○村松総務局長 都が実施しました有識者等のヒアリングで、当事者同士が窓口に赴くことで、意図せず性自認や性的指向を知られてしまう、いわゆるアウティングに当事者の方が不安になるというご意見がございました。
そこで、アウティングへの対策に万全を期すため、当事者のデジタル環境が整っていない場合など除きまして、証明書の発行に至る全ての手続について、オンラインで完結する仕組みを全国で初めて導入することとしております。
○原委員 オンラインでできるようにすることやアウティングへの配慮は、大事なことだと私も思っています。しかし、原点に返って考えてみると、本来祝福されるべきことなのに、オープンにすることが難しい今の日本の遅れた現状が問題だというふうに思っています。
また、多様な生き方を尊重する制度なのに、オンライン一択というのはどうでしょうか。ご本人たちの希望を尊重し、直接窓口で申請をしたい、証明を受け取りたい、そういうことも検討すべきではないかというふうに思います。
これは手続の問題ではなくて、誰もが自分らしく生きられることを認め合える、そういう制度の在り方に関わる問題ですので、パブリックコメントの意見も踏まえながら、検討していっていただきたいと要望しておきます。
もう一つの課題は、子供の問題です。パートナーシップ制度素案では、子供の名前を補記できるとなっていますが、補記とはどういうことですか。
○村松総務局長 子供の名前の補記につきましては、パートナー関係にある方々に子供がいる場合に、希望に応じて都が発行する受理証明書にその子供の名前を記載することにより、保育園の送迎時や病院の付添いなどに際して、受理証明書を活用可能とするものでございます。これにより、子供に関する困り事の軽減を図れるものと考えております。
○原委員 補記というのは、補って書く、書き足すということです。子供は大人の附属物ではありません。子供の名前を実際に書くかどうかはそれぞれの判断ですが、補記というこの表現は使うべきではないと思います。
では、セクシュアルマイノリティーカップルの子供たちの権利を守ることについて、こども基本条例ではどう位置づけられていると捉えていますか。
○中村福祉保健局長 東京都こども基本条例の前文では、社会の宝である子供は、また社会の一員でもあり、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要があるとしております。
○原委員 今のこども基本条例で書かれていることは、とても大事だと思います。この立場に立って考えていくべきことだというふうに思います。こども基本条例に立てば、補記というこの言葉はあり得ないと私は思います。この場では、ぜひとも検討して見直していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
この間、セクシュアルマイノリティーファミリーの方々のお話をいろいろ伺ってきました。命や尊厳に関わるような問題がたくさんあるのだということを知りました。
日常的に困り事はたくさんあって、そのたびにパートナーや子供のことを何度も説明しなければならず、結局理解してもらえず傷つき、もう何もいわないと決めている人たちもいるということ。また、子供が骨折をしたときに、実母ではないパートナーが病院に連れていったけれども、実母が到着するまで手術をしてもらえなかったこと。パートナーの病気についての説明を受けられなかったこと。パートナーをみとることもできなかったこと。何かあったときに家族として認めてもらえない、こういうことがたくさんあることに胸が痛みます。
パートナーシップ制度と併せてファミリーシップ制度も実現をして、誰もが自分らしく生きていくことを応援する制度にしていかなければならないのではないでしょうか。
そして、制度をつくった後も大事です。証明を受けた方々がいつでも相談できる体制をつくり、それぞれの悩みや困難を聞き取り解決につなげていく、制度を常にブラッシュアップしていくことも必要です。そのためにも、当事者による専門職の配置をすべきであることを提案しておきたいと思います。
パートナーシップ制度創設とともに、セクシュアルマイノリティーの方々の困難に寄り添った施策を前進させていくことが求められています。
ひきこもりUX会議の調査によると、引き籠もっている方々の中に、セクシュアルマイノリティーの方たちが一定数いるということが分かりました。都としては、こうしたダブルマイノリティーの方たちの存在を把握していますか。
○中村福祉保健局長 ひきこもりの状態にあります性的マイノリティーの方がいることにつきましては、東京都ひきこもりに係る支援協議会における議論の中で意見をいただいております。
○原委員 当事者や家族が協議会に入ったことにより、こういうことが可視化された。とても重要だと改めて思いました。
UX会議の調査では、ひきこもり支援はセクシュアルマイノリティーを想定していない、あるいは、セクシュアルマイノリティーが安心して行ける、話せるひきこもり支援場所が欲しいなどの意見が寄せられていました。
セクシュアルマイノリティー当事者を孤立させず、寄り添う取組の強化が求められています。その鍵は居場所支援だと考えます。安心して参加できる居場所の必要性について、知事はどのように認識されていますか。
○小池知事 自身の性の在り方や生き方について、一人で悩みを抱える性的マイノリティー当事者がほかにも同じ悩みを抱える方がいるということを知って、互いにつながる機会を持つことは重要であります。
そのため、都は、当事者同士が安心して集い、語り合うことなどによって、悩みや困り事の解消につなげる交流の場事業を昨年度から既に実施をしております。
○原委員 今ご答弁にあった支援の場の事業ですけれども、LGBTやそうかもしれない若者の居場所支援事業、これは来年度予算案の中にも位置づけられています。揺れ動く気持ちがあってもいい、自分はLGBTQかどうかまだ分からない、そのありのままの状況で、安心して参加できる大事な場です。改めて定期開催を求めておきたいと思います。
先ほど質問したダブルマイノリティーの方の居場所をはじめ、参加しやすい居場所を新たに検討することも求められています。居場所を生きるための大切な場、安全な場として位置づけていくことを求めて、次の質問に移ります。
障害のある青年、成人の余暇支援について伺います。
知事は施政方針で、放課後等デイサービスの支援について詳しく言及しました。障害のある子供たちの大切な場所である放課後等デイサービスですが、学齢期が終わるとたちまち居場所がなくなってしまいます。福祉作業所や一般就労をしている障害のある青年の人たちが仕事の後立ち寄れる、仲間と交流できる、そういう場所はとても大事です。
東京都の包括補助を活用して居場所支援をしている自治体は、二〇一八年に八自治体でしたが、少しずつ増えて現在は十一自治体だと聞いています。しかし、放デイの数から見れば、もっとスピードアップすることが求められています。
改めて、障害を持った青年、成人の余暇支援、居場所支援の必要性をどう認識しているか伺います。
○中村福祉保健局長 障害の有無にかかわらず、スポーツやレクリエーションなどの余暇活動を楽しむことは、コミュニケーション能力の向上など、社会で生きる力を高めるものであり、障害者の余暇活動には、障害特性や意思疎通への配慮などが必要であります。
都は、余暇活動の場の確保が進むよう、引き続き区市町村の包括補助で支援してまいります。
○原委員 余暇活動、余暇支援は余分な時間、余暇というのは余分な時間ではなくて、生きていくのに必要な時間、そして場所です。支援の充実を強く求めておきたいと思います。
最後に、子供の医療費について伺います。
子供の医療費について、十八歳までを対象にしていくことはとても重要です。しかし、課題があります。
一つは、区市町村の財政負担を考慮したとはいえ、都が十分の十で支援するのは三年間と年限を決めているため、財政力が弱い自治体では三年後どうするのかという問題になります。
また、現在実施している義務教育就学児の医療費助成での格差はそのままということです。多摩二十六市では、通院一回二百円の一部負担金があるのは二十三市、所得制限を設けているのは十一市、一部所得制限があるのは六市という状況で、二十三区との格差が歴然としています。この問題を解決する立場に立つことを強く求めておきたいと思います。
今回十八歳まで拡充することについて、これまでに乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成に関するものも含め、区市町村からはどのような要望や意見が出されていましたか。それについてどう応えていくのですか、伺います。
○中村福祉保健局長 子供の医療費助成について、実施主体であります区市町村からは、これまで都に対し、所得制限等の要望があります。都は、市町村が実施する子供の医療費助成事業に対しまして、子育てを支援する福祉施策の一環として、一定の基準の下で補助しております。
また、高校生等医療費助成につきましては、早期に都の考え方を示すべきとのご意見をいただきまして、先週、都として基本的な枠組みを示したところでございます。
具体的には、都と区市町村の負担を二分の一とし、所得制限や一部自己負担の仕組みを導入する考えでございます。ただし、早期の制度開始に向けて、令和五年度からの三年間は都の負担を十分の十といたしました。
今後、区市町村のシステム改修経費の内容など、実施に当たっての具体的な課題も含め、調整することとしております。
以上