予算特別委員会 曽根はじめ都議（北区選出）の一般総括質疑
3月9日（水曜日）の予算特別委員会で、曽根はじめ議員（北区選出）が一般総括質疑を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和4年第1回定例会 >3月9日（水曜日）予算特別委員会・総括質疑をご覧ください）
★質問全文（都議会速記録速報版より）
１ 特定整備路線について パネル１ パネル２ パネル3
２ 地域公共交通の充実について
３ 住宅セーフティーネットの役割について
○福島副委員長 曽根はじめ委員の発言を許します。
○曽根委員 私からは、まず特定整備路線について質問いたします。
東日本大震災の翌年、二〇一二年に、都市計画決定が過去に行われてきた大型道路計画のうち二十八区間を木密地域不燃化十年プロジェクトの事業として都が決定したのが特定整備路線です。
震災時に燃えない、燃え広がらないまちづくり、延焼遮断帯の形成が目的だとしていますが、特定整備路線の多くは、地元の強い反対などで進捗していなかったものです。本来は昨年三月末で事業終了のはずですが、一昨年に五年間の事業延長が行われました。
まず、知事にお聞きします。知事の都民ファーストの立場に照らして、住民の反対の強い特定整備路線は、住民への説明を尽くし、住民合意をつくりながら、丁寧に進める必要があると思いますが、知事、いかがでしょうか。
○小池知事 燃えない、燃え広がらないまちづくりの主軸となりますのは特定整備路線でありまして、延焼遮断をする、そして避難路、緊急車両の通行路となるなど、都民の命と財産を守る極めて重要な都市基盤でございます。
阪神・淡路大震災を経験しておりますが、木密地域の不燃化は、都民の生活、命、財産を守るために一刻も早く取り組むべき課題だと痛感をいたしました。
特定整備路線につきましては、様々なご意見があることを承知いたしておりますが、引き続き関係権利者の方々に丁寧に説明をし、理解と協力を得ながら整備を推進してまいります。
○曽根委員 知事は、丁寧に説明するとか、また、理解と協力を得ながらとおっしゃいますが、肝腎の私が聞いた住民合意をつくることについては触れませんでした。
反対する住民の側が態度を改めて事業に協力することが前提であって、都は、あくまで推進するというかのような答弁でした。これでは何も解決しません。
特定整備路線の事業が始まって以降、毎年度、当初予算の事業費の多くが使い残されています。予算額から決算額を差し引いた使い残しの未執行額はどういう比率で推移してきましたか。
○中島建設局長 当初予算に対します決算の執行率でございますけれども、平成二十六年度で約三割、令和二年度で約六割となっております。
○曽根委員 およそ十年かかって、まだ執行率が六割にすぎません。
小池知事も最近まで、執行状況を踏まえ、特定整備路線に係る予算額を前年度比で減とするなど、賢い支出を徹底していると答弁をしていました。特定整備路線の低い執行率に合わせて、予算額を前年度に比べて減らすのが賢い支出だといってきたわけです。知事、覚えていると思います。
それでは、用地の取得率は、特定整備路線全体の平均でどれぐらいですか。また、私の地元北区の補助七三号線の用地取得率はどれぐらいですか。
○中島建設局長 これまで都は、生活再建を支援するための相談窓口を設置するなど、関係権利者に丁寧な対応を行い、昨年末時点において、特定整備路線全体で六一％の用地を取得しております。
このうち補助第七三号線上十条・十条仲原地区の用地取得率は二〇％となってございます。
なお、各路線で用地を確保した箇所から順次工事を進めておりまして、本年一月には全区間で工事に着手するなど、着実に事業を推進しているところでございます。
○曽根委員 私、事実関係だけ聞いているので、きちんと簡潔に答えてください。
住民の強い反対で用地買収が進んでいないんです。それが予算執行率、用地取得率に現れています。
住民訴訟が闘われている北区の補助七三号線では、十年かかって用地取得率は僅か二〇％。もともと特定整備路線の多くが、例えば、北区十条銀座の補助七三号線や品川区戸越銀座の二九号線、板橋区ハッピーロード大山商店街の二六号線のように、住民に親しまれている大型商店街を分断したり、商店街の一部を削り取る、あるいは多くの住民の立ち退きが迫られるなど、住民の強い反対で長年にわたり具体化できなかったものです。
道路事業は何といっても地元住民の合意と納得が大切です。住民の声にきちんと耳を傾けて、見直すべきは大胆に見直すという姿勢を取っていれば、例えば、最近、上野駅から西日暮里までの補助九二号線の都市計画を廃止したように、解決の道が見えたはずです。
ところが、特定整備路線に関しては、都は逆に、東日本大震災を契機に防災を錦の御旗にして、住民に十分な周知も合意もせずに事業化を進めました。そのことが各地で大きな混乱と怒りを招いているんです。
そこでお聞きしますが、都が二〇一二年に特定整備路線の事業を始める際、東京消防庁の手法を用いて、道路の未整備の段階と整備後の段階について、道路に直角に当たる風を想定してシミュレーションを行い、延焼遮断の効果を推定したとされています。これは事実ですか。
○中島建設局長 都は延焼シミュレーションをやっておりまして、東京消防庁の手法や総務局の被害想定に用いた条件等を活用いたしまして、特定整備路線のありなしによる焼け止まり効果を確認したものでございます。
風向につきましては、炎が最も道路を越えやすい条件でございます、道路に対して直角の風向きで延焼シミュレーションを実施しております。
○曽根委員 そのシミュレーションを行う際、防災の専門家にアドバイスは受けたんですか。
○中島建設局長 都は、特定整備路線のありなしによる焼け止まり効果を確認するために、風向、風速、建物の状況などの条件を仮定した上で、火災その他の災害に関するデータや知見を持つ東京消防庁の手法を用いまして、延焼シミュレーションを実施しております。
また、都が仮定した風速などの条件は、学識経験者が専門委員として参加いたします東京都防災会議で策定されました首都直下地震等による東京の被害想定に準拠しております。
このようなことから、専門的知見を十分に踏まえたものとなってございます。
○曽根委員 あれこれいわれましたが、シミュレーションを延焼遮断効果を測定するために使うことについて、防災の専門家のアドバイスは、今の答弁のとおり、受けていないんですね。
この事実は、昨年一月二十日の補助二九号線裁判の公判で、事業認可当時に東京都の木密路線整備担当課長だった都側の証人が、原告側弁護士の尋問に答えて明確に証言しています。
また、いかにも東京消防庁のお墨つきがあるかのようにいっていますが、東京消防庁は特定整備路線の延焼シミュレーションに直接関わったことはありません。一緒にシミュレーションをやったこともありません。それは東京消防庁に確認しています。
そもそも東京消防庁の延焼シミュレーションとは何かといえば、直下型地震などで複数の火災が発生したときに、延焼の方向を予測して、消防隊や消防団が早く適切に現場に到着して消火に当たることを目的としてつくられて運用されているものです。
ところが、道路の焼け止まりの効果を測定する目的のものではないんです。防災問題研究の第一人者である中村八郎氏は、昨年九月のこの裁判の公判で、東京消防庁のシミュレーションシステムを目的外で使えば、正しい予測などはできないと証言しています。
さらに伺いますが、特定整備路線を検討する際に実施したシミュレーションでは、火災の飛び火による延焼は考慮したんですか。
○中島建設局長 お答えする前に、目的は確かに違いますが、延焼の広がり方を確認するという意味では、有効であると考えております。
また、今お話のあった飛び火でございますけれども、火災発生時の気象条件や地形等により左右され、不確定要素が多いため、シミュレーションでは考慮しておりません。
○曽根委員 公判でも都側の証人が、火災による飛び火について一切考慮しなかったと証言しています。
飛び火を考慮しなければ、正確な延焼シミュレーションなどできないことは明らかです。だからこそ、東京消防庁は、特定整備路線が事業化された後、二〇一六年十二月に発生した新潟県糸魚川大火災の経験を踏まえて、火災の際に火の粉が飛ぶことを想定して、同庁の延焼シミュレーションシステムを運用するよう改善していると聞いています。
ところが、特定整備路線の延焼遮断効果では、その大事な飛び火への考慮が全くされていないんです。このように、科学的根拠の極めて乏しい延焼遮断効果なるものを盾にして、特定整備路線を強引に進めることは到底許されません。
それでは、パネルをご覧いただきたいと思います（パネル１）。北区の十条地区、計画されている特定整備路線補助七三号線、クリーム色のラインのところです。ここの脇に見えるように、すぐ横に十条銀座商店街のアーケードが置かれています。そして、その右側、写真からは切れていますが、すぐ横をJR埼京線が走っています。そして、最近、そのさらに東側に、やはり大型道路補助八三号線の幅二十メートルへの拡幅がほぼ完了しています。
十条銀座商店街には、防火設備、アーケードの上に連結送水管がきめ細かく設置されています。住民や商店街の皆さんは、この上、何で二百軒も立ち退かせて、なぜまた大型道路、七三号線を造るのかと怒っているんです。
次に、補助八六号線の東側の地区、北区志茂一丁目です（パネル２）。ご覧いただいて一目瞭然のように、この地域は木造密集地域でも何でもありません。この地区に、延焼遮断帯が必要だとする木造密集地域でもないのに、交通量も少ないのに、東京都が特定整備路線を指定しています。
続いて、同じく補助八六号線、三枚目のパネルですが、八六号線の西側の地域、北区赤羽西地域です （パネル3）。裁判で都に開示させた資料の一つがこの見取図です。
よくご覧になっていただきたいんですけれども、この起伏の多い地域では、低地である現在の、いわゆる弁天通りといわれる通りを大きく拡幅するこの八六号線は、大変高い城壁のような段差を設けた大きな道路を造ることになり、両側の住民の皆さんや、車の横断が極めて困難になります。大きなバリアができます。
この道路は、この図面の右下の方で、さらに五メートルから七メートル高い自然観察公園に接続するために、こうやって急勾配の坂道になっているわけです。
これを見て分かるとおり、これは、知事のおっしゃってきた段差の解消とか、段差のない社会と全く正反対に、今まで平面通行できたところに大きな段差を設けることになってしまいます。
知事の方針と全く正反対の道路の造り方じゃないですか。これは知事にぜひこの図を見て、見解をお聞きしたいんです。いかがでしょうか。
○中島建設局長 路線ごとに応じて高低差、もちろんあるかと思いますけれども、それをできるだけ影響が少ないようにということで、今様々な工夫を行っているところでございます。
○曽根委員 私は知事の、これまで、社会にも、それからまちづくりにも段差をなくしていくという、この方針と正反対ではないかということをお聞きしました。残念ながら、知事のお答えはいただけません。
これまで知事は、丁寧に説明すると答弁してきましたが、この道路の造り方が知事自身の発言と正反対じゃないかという私の質問の答弁にも立っていただけません。
丁寧な説明というのは、こういうところをちゃんと見て、自分の率直な見解を述べるべきだし、この道路がずっと、この地域の皆さんの通行のバリアになっていくわけですから、まさにこの問題についてどういう姿勢を取るのか、この点は厳しく問われますし、局長が代わりに出てきて、いろいろ工夫してって、全然工夫されていませんよ、これ。
このままでは、まち全体が本当にバリアだらけのまちになってしまいます。住民が怒るのは当然です。これについて、まだ住民全体には説明されていないんですよ。まだこれは都の内部資料なんです。
十条銀座商店街の老舗食料品店のご主人、七三号線反対の訴訟の原告団団長の方ですが、私たちは商売を駄目にする道路には生涯かけて反対していくというふうに述べておられました。
また、補助八六号線に反対する裁判の原告団長で、太田道灌ゆかりの曹洞宗のお寺の住職さんは、この道路が通ると、寺の周辺も、住宅街も、自然観察公園も、まち全体が壊れてしまうと訴えています。先ほどの段差のある、あの道路が置かれるところです。
知事、今なお都民ファーストであるというなら、現地に足を運び、現場を歩いて、リアルな実態を把握し、住民の声に直接、真摯に耳を傾けるべきです。
そして、防災に名を借りたまち壊しの道路計画は抜本的に見直すこと、住宅の耐震化や、燃えにくい外壁や屋根への改修、避難路の確保や初期消火設備の増設、また通電火災を防ぐ感震ブレーカーの普及促進など、住民主体の燃えない、燃えにくい防災まちづくりにこそ力を尽くすことを厳しく求めて、次の質問に行きます。
次に、地域公共交通の充実を求めて質問します。
都内で今、高齢化が進み、しかも単身の世帯が増えています。身近な病院や商業施設の多くが駅前に集中し、買物や通院の困難が大きくなっています。
私の地元北区でも、バス路線の廃止で広域にわたる交通不便地域が生まれたり、また、赤羽駅西側の高台には細い坂道の上にお年寄りがたくさん暮らしています。こうした中で、今、切実に地域公共交通の拡充が求められています。
都内の区市町村が今、地域公共交通計画づくりに向けて取り組み始めています。都はその意義をどう考えていますか。また、現在までに策定した区市町村は幾つですか。全国では幾つあるでしょうか。お聞きします。
○上野東京都技監 区市町村が主体的に作成する地域公共交通計画は、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにする基本的な計画でございまして、社会経済状況の変化にも適切に対応した持続可能な地域公共交通網の形成に資するものでございます。
地域公共交通計画につきましては、国土交通省の資料によりますと、令和三年十二月末現在で、都内で四件、全国では六百七十一件が策定されております。
○曽根委員 全国に比べ、都内はかなり遅れていますが、北区を含めて取組が急速に広がりつつあります。この間の重要な変化です。これは北区の地域公共交通計画、できたばかりのところです。
地域公共交通の意義は大変大きいものがあると思いますが、私はぜひ知事の認識を伺いたいと思います。そして知事は、二十三区内にも交通不便地域が存在することをどう認識しているでしょうか。
○上野東京都技監 地域公共交通は、区市町村が主体的に取り組むことで、都市活動や身近な地域での生活を支え、日々の生活を豊かにする意義がございます。
先般公表いたしました基本方針の中間まとめにお示ししているとおり、区部におきましては、交通不便地域が局所的に点在していると認識しております。
なお、地元自治体が利用者ニーズなどを踏まえつつ、必要に応じ適切に対応していく必要がございます。
○曽根委員 区部においても交通不便地域の存在を認めたということは大変重要です。
北区にも交通不便地域が点在していることが、この区の調査でも明らかになっています。
その一つ、六年前にバス路線が廃止された地域では、住民の皆さんの粘り強い運動が実って、今年からコミュニティバスの試行運転が始まることになりました。
今までの既存路線では、例えば赤羽駅を降りて、バス停まで遠いところは三百メートルもありまして、高齢者には大変遠く、バス停にたどり着く前にバスがばあっと出てしまうなどの苦い経験をされた方が少なくありませんでした。
コミュニティバスはこうした悩みを軽減し、既存のバス路線ではなかなか回れない住宅街や高齢化した高台の地域など、身近なルートを回ってくれると、地域の住民に期待が広がっています。
東京都は、このコミュニティバスの意義についてはどう考えていますか。
○上野東京都技監 コミュニティバスは、区市町村が地域ごとのニーズを踏まえ、交通事業者など関係者と連携し主体的に運行することで、既存の路線バスや鉄道などでは補えない交通需要に対応することが可能となります。
○曽根委員 コミュニティバスの意義を認めたことも重要です。しかし、現実には、コミュニティバスに対する都の支援は決して十分とはいえません。
現在のコミュニティバスの補助制度で、運行費への補助というのはありますか。また、二十三区のコミュニティバスに対し、都は今年度、何区何路線に幾ら補助しているのでしょうか。
○上野東京都技監 都におきましては、事業立ち上げ時の支援といたしまして、運行開始後、最大三年間、運行経費の一部に対する補助を行っております。
令和三年度は、二区が行う調査検討並びに一区一路線における運行及び車両購入に係る経費に対しまして、計約二千八百万円の交付を決定しております。
○曽根委員 二十三区全体への補助が、総額僅か二千八百万円です。
多くの区がコミュニティバスに既に取り組んでいます。しかし、様々な補助要件が厳し過ぎて、二十三区の実態に合わないため、都の補助を使えるのはごく一部の路線に現在なっています。
運行費への補助が立ち上げから三年限りというのも改善、拡充が必要です。三年限りでは、区市町村は、黒字路線や、もしくは最小限の赤字で運行できる路線しか走らせることができません。
また、運転手不足も深刻な問題です。私は、昨年の公営企業決算特別委員会で、運転手の育成とコミュニティバス事業への派遣などを通じて、都の交通局が大いに貢献することを求めました。交通局も、各地域の地域公共交通の検討の場に参加をしています。さらに一歩踏み込んだ支援を検討していただきたいと思います。
コミュニティバスでもう一つ、シルバーパスを使いたいという切実な要望が多くの高齢者から寄せられています。コミュニティバスへのシルバーパス適用の要件は何でしょうか。
○中村福祉保健局長 コミュニティバスのうち、一般の路線バスと同等の運賃を設定しているものにつきまして、区市町村とバス事業者等の協議が調った場合は、シルバーパスで乗車できるようになっております。
○曽根委員 シルバーパス事業の目的は、いうまでもなく、高齢者の社会参加の促進です。コミュニティバスへの適用拡大は、その目的にかなうものです。
高齢者による事故防止のため、運転免許返納を促す上でも、シルバーパスの適用は大きな意義があります。コミュニティバスへのシルバーパス適用の拡大を強く求めておきます。
そして、地域公共交通は、CO2削減にも大きな効果があるとされています。気候危機対策は待ったなしですから、民間、公共を問わず、EVバス導入や充電設備などへの都の支援を拡充することを要望して、次の質問に進みます。
最後に、都営住宅について質問します。
改定される住宅マスタープランの案では、住宅政策において重視すべき成長と成熟の視点として、人が輝き成長を続ける東京に向けて、都民の居住の安定を確保することが重要であるとしております。そして、住宅セーフティーネットのさらなる充実を求めています。
住宅セーフティーネット充実に対する知事の認識を伺います。
○小池知事 住宅は生活の基盤であって、成長と成熟が両立した未来の東京の実現のためにも、都民の居住の安定を確保するということは重要であります。
住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う都営住宅をはじめとする公共住宅の積極的な活用に加えまして、民間賃貸住宅を活用した施策などを重層的に実施することによりまして、引き続き都民の安定した居住の確保を図ってまいります。
○曽根委員 この間、知事は、新たにパートナーシップ制度を新年度に導入し、住宅や医療等の都民サービスについて、制度利用者が活用できるよう検討すると述べました。
都営住宅についての活用の検討は、今どのように進んでいるでしょうか。
○榎本住宅政策本部長 パートナーシップ宣誓制度構築の検討状況を踏まえながら、同様の制度を導入している他の自治体における公営住宅への入居資格の確認方法等を調査しておりまして、都営住宅の管理制度等における取扱いにつきまして検討しております。
○曽根委員 重要な答弁です。LGBTQの方々からは、一緒に暮らす上で大きな障害になっているのが住まいの問題だと、切実な声を伺っております。
民間、公共を問わず、賃貸契約が大変だという問題を、パートナーシップ宣誓制度が発足次第、早期に入居資格の拡充をすることを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○宇田川副委員長 曽根はじめ委員の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。