保育についての区市町村調査の結果について
★調査結果に基づき質問を行う原のり子都議（2022・3・9）
保育についての区市町村調査の結果について
２０２２年４月
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党都議団は昨年度、東京都の区部と多摩の自治体（２３区２６市３町１村）に対し、保育についての調査を実施しました。年度当初に定員に空きが生じた保育施設への補助、公設公営の認可保育園の保育士の平均勤続年数、公設公営の認可保育所の施設数や定員を減らす計画について、以下のような結果が得られましたのでお伝えします。
○年度当初に定員に空きが生じた保育施設への補助について
区部で１５自治体、多摩で１６自治体、合わせて３１の区市町村が補助を実施していました。補助の内容としては、多くの自治体が低年齢児童の定員が空いている場合に補助を行っていました。
○公設公営の認可保育園の保育士の平均勤続年数について
公設公営の認可保育園がある４５自治体のうち４１自治体から回答がありました。平均勤続年数は、単純平均で約１９年でした。
○公設公営の認可保育所の施設数や定員を減らす計画について
公設公営の認可保育園がある４５自治体のうち１９自治体が公設公営の保育園の施設数や定員を減らす計画があると回答しました。計画はないと答えたが、自由記述の内容から検討していることが分かる自治体を含めると、２３自治体になりました。
◎区市町村ごとの結果は別紙をご参照ください。
以上