本会議 藤田りょうこ都議(大田区選出)の代表質問
２０２２年６月７日の本会議で、藤田りょうこ都議（大田区選出）が代表質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和４年第２回定例会 > ６月７日代表質問をご覧ください）
★質問全文（質問原稿）です。
一、平和について
二、経済政策について
三、住まいの支援について
四、くらしの支援について
五、学校給食について
六、中小・小規模事業者への支援について
七、新型コロナ対策について
八、都立・公社病院の独立行政法人化について
九、英語スピーキングテストについて
十、教員不足について
十一、ジェンダー平等について
十二、若者への支援について
十三、防災対策について
十四、外環道とリニア新幹線工事について
十五、神宮外苑再開発について
十六、気候危機打開について
★答 弁（議事録速報版より）
- 知事（小池百合子君）
- 教育長（浜佳葉子君）
- 東京都技監（中島高志君）
- 都市整備局長（福田至君）
- 生活文化スポーツ局長（横山英樹君）
- 主税局長（小池潔君）
- 産業労働局長（坂本雅彦君）
- 財務局長（吉村憲彦君）
- 福祉保健局長（中村倫治君）
- 福祉保健局健康危機管理担当局長（佐藤智秀君）
- 病院経営本部長（西山智之君）
- 総務局長（村松明典君）
- 環境局長（栗岡祥一君）
★再質問と答弁（議事録速報版より）
日本共産党都議団を代表して質問します。
ロシアがウクライナに侵略してから、３カ月が過ぎました。たくさんの命が奪われる 事態に、多くの人が心を痛めています。国連憲章に基づく全世界の団結で、一刻も早く 戦争を終わらせることを、心から呼びかけるものです。
また、北朝鮮による弾道ミサイル発射に厳しく抗議します。
日本共産党は、憲法９条を生かした外交で、日本を含む東アジアを平和な地域にしていくために全力をつくす決意です。
Ｑ１ ５月の日米首脳共同声明で、軍事同盟の強化が表明されました。軍事対軍事の悪循環や基地の強化を招く重大な問題があります。
沖縄県は、米軍基地負担のさらなる強化や、沖縄が攻撃目標とされるような事態は決してあってはならないという「知事コメント」を発表しました。
「日米両政府においては、アジア太平洋地域における平和と安定を維持する観点から、平和的な外交・対話による緊張緩和に、積極的に取り組んでいただきたい」とも述べています。
小池知事は、どう考えていますか。
全国各地で米軍基地が強化されています。横田基地では、オスプレイ１０機体制への準備が進んでいます。
Ｑ２ ５月には横田基地で、アジア・太平洋地域で最大規模の訓練が行われました。
滑走路が未整備だったり、燃料施設がないような場所や地域、たとえば中国との緊張が高まる南西諸島などに米軍が緊急展開できるようにする、実戦的訓練です。
横田基地のＣ１３０輸送機の燃料タンクを増強し、前線に送ることも想定されていて、そのための燃料施設増設工事も契約済みです。
横田基地は今、最前線直結の基地に変貌しているのです。
知事は、このような実態を把握していますか。これこそ首都・東京の安全に直結する問題ではありませんか。
Ｑ３ 米軍による危険な訓練と基地強化の中止、不平等な日米地位協定の抜本見直しのために行動すべきです。答弁を求めます。
Ｑ４ ロシアのプーチン大統領が、核で世界を威嚇していることは許されません。核兵器の使用は絶対に許されません。知事はどう認識していますか。
Ｑ５ 今こそ「非核平和都市宣言」をすべきです。そして核兵器禁止条約の批准を、政府につよく働きかけるべきです。知事いかがですか。
Ｑ６ 東京大空襲を経験し、空襲で母と二人の弟を亡くした方は、「ウクライナの人々の悲惨な姿は、まさに７７年前の私たち」「戦争は人間が起こす。それを止めるのも私たち人間です」と述べています。
知事は、この言葉をどう受け止めますか。戦争の惨禍を伝え、平和の大切さを発信することが、今ほど求められている時はありません。知事はどう取り組むのですか。
Ｑ７ ２３年間凍結されてきた、「平和祈念館」の建設に踏み出すことを求めます。知事いかがですか。
Ｑ８ かつて「平和祈念館」の建設にむけて収集された証言ビデオや多くの遺品が、庭園美術館の倉庫に眠っています。
広く公開し、「平和祈念館」での常設展示につなげることを提案します。答弁を求めます。
深刻な物価高騰から都民のくらしと営業を守りぬくことは、緊急課題です。
Ｑ１ 家計も経済も深刻なのは、「新型コロナ」と「ウクライナ危機」のせいだけではありません。
第一に、金融緩和で異常円安を招いた政府の経済政策、アベノミクスの失敗、第二に、社会保障や医療、公共サービス、労働者の賃金を切り下げて、自己責任をおしつけ貧富の格差を拡大した新自由主義の失敗が、大きな原因です。
家計と経済を立て直すためには、アベノミクスと新自由主義からの大転換が必要です。知事は、どう認識していますか。
Ｑ２ 東京都区部の消費者物価指数５月の速報値では、前年同月比で生鮮野菜、魚介ともに１５％、電気代が２３％、ガス代が２５％も上昇しています。
広範囲におよぶ物価高騰から都民のくらしと営業を守るためには、消費税の減税が 最も効果的です。効果が広く、早く及びます。見解を伺います。
政府に対し、消費税減税を求めるべきです。いかがですか。
Ｑ３ 賃金が上がる国づくりへの転換が必要です。知事は、どう認識していますか。
Ｑ４ 最低賃金は、現在都内で時給１０４１円です。早急に１５００円まで引き上げる ことが必要です。政府につよく働きかけるべきです。答弁を求めます。
Ｑ５ 賃金条項をもつ公契約条例の制定は、賃金の引き上げに効果があります。できない理由を考えるのでなく、課題があるなら、どうすれば打開できるか前向きに検討して踏み出すべきです。見解を求めます。
Ｑ１ 生活破壊が進むもとで、くらしの基盤である住まいへの支援が、とりわけ重要になっています。知事は、どう認識していますか。
Ｑ２ 国は２０２０年度から、安定した住まいの確保を支援する「住居確保給付金」の対象を、離職や廃業をしていない方へも広げました。
拡充初年度の実績は、支給決定数が前年度比３４倍、支給額は５３倍に急増しています。都内の支給実績は、全国の３割を占めています。
「住居確保給付金」の役割を、どう評価していますか。
Ｑ３ 厚生労働省は４月末、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する検討会」の論点整理を発表しました。
その中で「住居確保給付金」について、コロナ禍で一定の役割を果たしてきましたが、住まいを喪失する恐れのある人の多さ、裾野の広さが顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか、と述べています。
注目すべき指摘です。どう受け止めていますか。
Ｑ４ 国会で厚生労働大臣は、家賃補助制度も含めて検討していくと答弁しました。大変重要です。家賃を払えず住居を失うことがないよう、国に、家賃補助制度の創設を求めるべきです。知事いかがですか。また、都として家賃補助制度を決断すべきです。
知事が提出した補正予算案は、大事な前進もありますが、深刻な実態に照らせば、くらしと営業の支援も、コロナ対策も、きわめて不十分です。
くらしの支援について提案します。
Ｑ１ 生活に困窮する方のくらしを、直接的・効果的に支えられるのは現金給付です。
都として、生活困窮者、失業者などへの直接給付を実施すべきです。いかがですか。
Ｑ２ 労働組合が実施しているフードバンクでは、月によっては来場者の半数以上がシングルマザーで、受付に置いたアメなどのお菓子に「久しぶりのお菓子だ」と喜ぶ子どもたちの姿もあると聞きました。
今回の国の給付金では、児童扶養手当の対象者などに５万円が支給されます。都として増額するとともに、所得制限を緩和し、さらに対象を広げることが必要ではありませんか。
Ｑ３ また、都が一昨年度、ひとり親家庭に実施した食料支援が果たした効果を、どう評価していますか。改めて実施すべきです。答弁を求めます。
Ｑ４ 夏場は、室内で熱中症のため命を落とす方が増えます。その多くはエアコンを使っていません。
低所得者や生活保護を受けている方が、お金の心配なくエアコンを利用できるよう、購入・設置にかかる費用と、電気代の補助を行うことを求めます。いかがですか。
Ｑ５ 国民健康保険料は今年度、大幅値上げになります。私の住む大田区では、給与収入２００万円で大人１人と小学生２人の世帯の場合、昨年度より７千円上がり、約２１万７千円にもなります。
この値上げは、今の物価高騰の前に決まったものです。今からでも都として負担軽減を行うべきではありませんか。そして緊急に、子どもの均等割はゼロになるよう手立てをとるべきです。見解を伺います。
Ｑ６ 都が、子どもの医療費助成を１８歳まで広げることを決めたのは重要です。
都の提案は、所得制限と一部自己負担を設け、制度開始から３年間は全額を都が負担 するが、それ以降は区市町村が半額を負担する、というものです。
しかし、区市町村から出されているのは、４年目からの自治体負担への懸念や、所得制限なく完全無償にするよう求める声です。
都の提案は変えない、という姿勢ではなく、これらの意見に耳を傾け、ていねいに協議し、要望に応えることが重要です。いかがですか。
Ｑ７ 子どもの医療費助成の多摩格差をなくすことも必要です。
２３区では、ゼロ歳から中学生まで全員が無料です。しかし小中学生については、多摩２６市の多くは自己負担や所得制限があります。
現在、所得制限がある自治体、自己負担がある自治体は、それぞれ何市ですか。
Ｑ８ お金の心配なく子育てできるようにすることは、くらしが厳しくなっているなか、ますます切実です。子育てや教育など子ども関連施策の所得制限は、撤廃を進めるべきです。知事の認識を伺います。
Ｑ１ 都立学校の給食費の負担軽減を知事が表明し、補正予算を組んだことは重要です。学校給食をめぐっては、物価上昇のたびに現場は大変な苦労をし、給食の質をとるか、 給食費値上げを避けるかの矛盾に直面してきました。
学校給食費への支援の意義について、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 今回の補助内容は、パン、麺、米の物価上昇分のみで、１食約３・５円です。
給食費は特別支援学校の中学部で３９０円程度ですから、１％にしかなりません。主食以外の野菜や果物も、魚介類も値上がりしています。
区市町村では、食材費の７％、１０％を補助する自治体が相次いでいます。都も思い切って増額し支援を強化すべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 学校給食は教育の一環であり、無償とすべきです。無償化を国に求めるとともに、区市町村の小中学校も含め、来年度以降も補助を実施、拡充することが必要です。答弁を求めます。
中小・小規模事業者への支援について提案します。
Ｑ１ 「値上げせざるを得ないが、お客が離れないか心配」という飲食店、新規の融資を断られた旅行関連会社、「注文から引き渡しまでのあいだに資材が値上がりすることが 怖くて契約がとれない」という建設業者、肥料の価格が２５％も上がった農家など、深刻な声が寄せられています。
大田区で金属加工をされている方は、「原料が１・５倍に値上がりした」「注文も減って、５月は２０日近く仕事が入らなかった」と窮状を訴えています。
全国商工団体連合会が行った緊急アンケートによると、物価高騰で「赤字になる」「経営が厳しくなる」を合わせて８５％に上ります。
知事は、このような深刻な現状をどう認識していますか。さらなる支援の強化が必要ではありませんか。
Ｑ２ 物価高騰を価格に転嫁できない中小業者からは、直接的な支援の要望が強く出されています。都独自の事業復活支援金の支給などに踏み出すべきです。いかがですか。
Ｑ３ 知事は所信表明で制度融資の拡充に触れましたが、借入金を抱えている事業者にとっては、新たな融資だけでなく、融資の据え置き期間の延長なども必要です。見解を伺います。
Ｑ１ 新型コロナ対策では、感染拡大の第７波に備えた対策が重要であり、そのためには検査体制のさらなる強化が必要です。ところが、知事は所信表明で検査に一言も触れませんでした。知事は、これまでの教訓を踏まえて感染拡大防止に取り組むべきと思いますが、認識と対応を伺います。
Ｑ２ 施設等の職員を対象に行っている集中的検査は、クラスター防止に効果的です。 しかし実施率は、ＰＣＲ検査を実施できる高齢者、障害者の入所施設では８割前後ですが、抗原検査だけの通所、訪問の事業所や保育園では１～２割程度と、大きな差があります。
通所などの職員からは、抗原検査だけでなく、ＰＣＲ検査で実施できるようにしてほしいという要望が出されています。抗原定性検査はＰＣＲ検査より精度が低く、厚生労働省も無症状の方に行うのは、ＰＣＲ検査等が困難な場合としています。
検査の実施率を上げるためにも、無症状者への検査はＰＣＲ検査を原則とすべきではありませんか。
Ｑ３ ある都内の障害者グループホームでは、一昨年１２月に１０人以上の集団感染が 発生しましたが、その後は都の集中的検査を実施することで、感染の連鎖を断ち切ることができています。
都の集中的検査が感染拡大防止に効果があることについて、都として検証し発信することを求めます。いかがですか。
Ｑ４ 今の中学、高校の３年生は、入学したときからコロナ禍です。通常通りの運動会や文化祭の経験がなく、上級生らしく成長する機会が失われてきたとの声があります。
小学校では、学級閉鎖になっても濃厚接触者がいないと判断されることも多いのに、子どもたちは外出自粛を強いられ、友達と遊ぶこともできない状況が続いています。
このように大事な成長期の子どもたちが、長期にわたり行動制限されていることの影響を、知事はどう認識していますか。
Ｑ５ 都教委のＰＣＲ検査は、小中学校の利用が極めて少ない状況です。
感染者の出たクラスの全員が検査を受けられ、濃厚接触者以外は陰性であれば行動制限をしないなどの活用方法も可能であることを積極的に周知し、検査の実施を広げ、子どもたちの安全な活動を最大限保障していくことが必要です。見解を伺います。
新型コロナ対策では、医療の充実も重要です。
Ｑ6 高齢者は、感染による衰弱だけでなく、体を動かす能力が低下しやすいため、入院期間が長くなる傾向にあります。それを避けて、高齢者ができるだけ早く退院して元の 生活に戻れるようにするためにも、入院早期からリハビリを行うことが効果的です。認識と対応を伺います。
知事が所信表明で、７月１日の都立・公社病院の独立行政法人化を明言したことに、厳しく抗議するものです。全国で最も機動的・柔軟にコロナ患者を受け入れてきた都立・公社病院の独法化の強行は、許されません。
知事は、独法化することにより、安定的かつ柔軟な人材確保を行うと述べました。しかし、先行して独法化された都の健康長寿医療センターでは、真逆の事態が起きています。
Ｑ１ 健康長寿医療センターの常勤医師は、２０１８年度に大量離職で１４名も減っています。しかも、現在までに５名しか補充できていません。常勤医師が補充できていないのは、なぜですか。
知事は、独法化で行政的医療を充実させると述べました。しかし、経営効率優先の独法化で、不採算の行政的医療が充実することなどありません。
Ｑ２ 小池知事は、かつて石原都政が強行した都立小児３病院の廃止・統合が地域住民に今なお大きな痛みをもたらしているのに、「改革」だったと評価しています。そして、 独法化後も「改革」に不断に取り組むとしています。
知事、独法化後、統廃合を含む「改革」に、不断に取り組むということですか。
石原都政による都立小児３病院などの廃止・統合は、財政削減を目的にして推進されました。当時の検討会で「何分、財政問題に端を発しているので」「何かしないことには」と議論された経過が、記録されています。
今回も、収益力の向上、経費の圧縮、一般会計の経費負担の抑制など、あらゆる面から経営力の強化につながる仕組みづくりという視点から、独法がふさわしいとされました。
いずれも「改革」「充実」だと言って進められました。都民、職員の理解、納得が得られないのは当然のことです。
Ｑ３ 都立・公社病院の独法化中止を求める声は、さらに大きくなっています。都議会などに提出された署名は、これまでに４０万人を超えています。
知事は、都民や病院職員の理解、納得がないまま独法化してよいと考えているのですか。お答え下さい。
都立・公社病院を独法化しなければならない理由は、どこにもありません。わが党は、独法化の実施は今からでも立ち止まり、都民の命の砦である都立・公社病院を、都が責任をもって拡充・強化することを、改めて強く求めるものです。
Ｑ１ 株式会社ベネッセコーポレーションが実施する英語スピーキングテストを、都立高校の入試に活用する問題について、批判と中止を求める声はますます広がっています。 今日も、中止を求める記者会見が開かれました。
テストの採点者が、ベネッセの家庭用学習教材・進研ゼミや、ベネッセの英語テスト ＧＴＥＣ（ジーテック）の採点者と同一人物であった場合、入試の公平性・中立性は大きく損なわれます。
この都民や保護者の懸念に対し、先日の文教委員会の質疑で都教委は「兼務することはない」と答弁しましたが、兼務を禁止する文書は取り交わしていないことが明らかになりました。文書で交わしていない約束事が、守られる保証はありません。
採点の「兼務の禁止」が重要なルールなら、文書に明記して確認するのが、契約の常識ではないのですか。重要事項ではないということですか。
Ｑ２ 都教委は、文書で交わしていなくても、研修を経た者だけが採点にあたることなどを理由に、兼務の禁止は担保できると強弁しましたが、意味不明です。なぜそれが「兼務しない」担保になるのですか。
Ｑ３ 「実際に兼務していない」ことを、どうやって確認するのですか。
Ｑ４ 中学生の進路にかかわる大問題です。わが党のネットアンケートに、不安の声を寄せてくれた中学生もいます。押しつぶされるような不安の中、実施は１１月に迫っています。強引に進めるのでなく立ち止まって、中学生の意見を聞くべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ１ 少人数学級をはじめとする教育条件の向上には、教員の確保が欠かせません。ところが現状では、新年度に学級担任すらそろわない事態が生じています。
ある小学校では、３年生の担任が不足し、「配置できる期限付き任用教員が見つからないので、算数加配の教員を担任に充ててほしい」と、都教委に言われたとのことです。この学校では１年生の産休代替教員も見つからず、副校長が担任に入っている状況です。
あらゆるツテで探し回り、７０代の方にやっと引き受けてもらった学校もあります。
新年度に先生がそろった状態で子どもたちを迎えられるようにすることが、都教委の責任と役割ではありませんか。また、教員不足の原因をどのように分析しているのですか。
Ｑ２ 都教委が毎年４月から採用している期限付き任用教員は、本来、年度途中の欠員に備えたものです。年度当初には全員正規で配置できるよう、正規教員の採用を増やすべきです。いかがですか。
Ｑ３ 中学校長会は、教員志望者の減少や欠員などの課題に対し、週２４時間にもなる授業時数の軽減が、最も効果のある対策だと述べています。教材研究や子どもに向き合う時間が増え、長時間労働も改善し、教員が教育者として力を発揮できるようになります。
知事は２０１８年に、「教員を目指す若者にとって東京の公立学校が魅力あるものとなるよう取り組む」と述べましたが、打開できていません。授業時数の削減とそのための 定数増に正面から取り組み、教員確保の好循環を作り出すべきではありませんか。
ジェンダー平等について提案します。
Ｑ１ 来年度から、性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならない教育として、「生命（いのち）の安全教育」が全面実施されます。
実施に当たっては、ジェンダーにもとづく暴力の問題や性的同意、誰もが自分のからだについて決める権利を持っていることを学ぶ「包括的性教育」の、国際的な到達点を踏まえて、人権と多様性の視点を中心に据える必要があると思いますが、いかがですか。
Ｑ２ 都内のある高校の調査では、女子生徒の４人に1人が痴漢被害にあっていることがわかりました。東京の小中学生、高校生の痴漢被害の実態を、都はどう把握していますか。調査すべきではありませんか。
Ｑ３ 「生命の安全教育」の中で、痴漢を位置づける必要があります。認識と対応を伺います。
Ｑ４ 改訂された「男女平等参画推進総合計画」に、「痴漢等の対策については、関係機関と連携して取り組みを進める」と明記されたことは、大事な一歩です。
都として本気の痴漢対策、とくに痴漢加害を防止することが重要だと考えますが、知事の認識と対応を伺います。また、各局が連携した対策の強化を求めますが、いかがですか。
Ｑ５ パートナーシップ制度案と条例改正案について、わが党は祝福される制度となるよう求めてきました。
オンラインで申請から証明書発行まで完結できるのは、アウティングを防ぐ観点から重要だと都は説明します。それは必要であり歓迎します。
しかし問題は、原則オンライン一択だということです。当事者の方からは、「差別を受けることが前提になっていて、隠すべきものとされていると感じる」との声があります。
本来、愛する人と生きていくのは祝福されるべきことです。オンライン申請と窓口申請の併用が必要ではありませんか。当事者の方の、「権利とは選択できる自由が守られていることだ」という声に応えるべきではないでしょうか。知事、いかがですか。
Ｑ６ 人権尊重条例にもとづき、多様な性に関する都民の理解を増進するための制度という位置づけから、ホームページにパートナーシップ制度の「特設ページ」を設ける、広報で特集したり、パンフレットを作成するなど、都民に広く周知していくことが求められます。どのように進めるのですか。
若者への支援も重要です。
Ｑ１ 都立美術館・博物館では、１８歳以下の若者が気軽に芸術文化に親しんでもらう 取り組みとして、今年の春休みに観覧料をすべて無料とする「ウェルカムユース」が実施されました。コロナ感染が広がる前から予定されていましたが、今年初めて全面実施となりました。
都が公表した「東京文化戦略」は、子どもや若年層を対象に、良質な芸術文化に触れる機会を増やす取り組みを積極的に進めるとし、特別期間の無料招待、都立文化施設の料金体系の検討などを、新たに示しています。
知事は、若者が芸術に触れることや、そのための支援の大切さをどう認識していますか。
Ｑ２ 「ウェルカムユース」の実績と、利用した若者からどういう声が寄せられたのか伺います。
観覧料は、都立施設は１５歳まで無料ですが、国立美術館・博物館は１８歳まで無料、大学生半額です。
パリのルーブル美術館は、２６歳まで無料です。都立文化施設の料金体系は、少なくとも１８歳以下は無料にすべきではありませんか。
また若者の料金も、無料化や、半額などに引き下げることを求めておきます。
知事は首都直下地震の新たな被害想定を公表し、所信表明では「不断に備えを講じていく」と述べました。
しかし、最後に強調したのは「自助・共助・公助」でした。これは、地震は防げないが、行政の努力で地震による災害は防ぐことができるという、先駆的な立場から制定された「東京都震災予防条例」を、石原都政が全面改悪したときに持ち込まれたものです。
Ｑ１ 知事、自助が一番、共助が二番、最後が公助で極力小さく、という考え方ではなく、防災対策は「行政が責任をもつ公助が一番」という姿勢が重要ではありませんか。
Ｑ２ 都内の住宅耐震化が進まないのも、自己責任重視で、公助が足りないからです。
住宅耐震化助成の抜本的な拡充・改善が必要です。見解を求めます。
Ｑ３ 被害想定では、震災時の出火防止対策について、「各種対策の推進で被害を大幅に軽減できる」と述べています。
そうであれば、通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及も、自己責任ではなく公助を重視し、購入費補助に踏み出すべきではありませんか。
Ｑ４ 今回の被害想定が重視した災害関連死などを防ぐうえでも、避難所の役割が重要です。避難所および福祉避難所の量の確保と質の充実に、都はどう取り組むのですか。
Ｑ５ 水害対策についても、気象庁が開始した「線状降水帯」予報を、事前避難の検討などに活用することをはじめ、抜本的強化が必要です。いかがですか。
Ｑ１ 外環道のトンネル工事で今年４月、図面作成の初歩的なミスでシールドマシンが 損傷し工事停止という、またしてもありえない事故が起きました。
調布の陥没・空洞事故では、東京地裁が工事の一部差し止めを命じました。事業者が再発防止策を示せず、再び事故が起きる恐れがあると判断したのです。懸念は的中しました。
責任感も危機管理能力も欠如し、重大事故を繰り返す国とネクスコに、住民の怒りは 頂点に達しています。
そもそも、所有者に断りなく住宅の地下を掘り進める大深度地下トンネル工事の重大性、問題点を、知事はどう認識していますか。
Ｑ２ 地裁の差し止め命令後、工事の再開中止と事業認可の取り消しを求める声に耳を 貸さず、工事の再開を認めた知事の責任も重大です。
今後また事故を起こす可能性は、否定できません。事業認可を取り消すべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ３ リニア新幹線の大深度地下トンネル工事にも、不安の声が広がっています。
品川駅から始まったトンネル工事は、３月までに３００メートル掘削する予定が、土の取り込みがうまくいかず、まだ５０メートルと大幅に遅れています。原因もわからず、 ３００メートルすら終了時期の見通しが立っていません。
知事は、原因と今後の見通しを把握していますか。リニア新幹線の大深度地下トンネル工事の中止を、国とＪＲに求めるべきですが、いかがですか。
Ｑ１ 神宮外苑再開発は、５月２６日の環境影響評価審議会の部会で、専門家の委員から三井不動産に対し、「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」など苦言・批判が相次ぎました。結局、当初予定していた総括を行わず結論を持ち越すという、異例の事態となりました。
小池知事は同日、三井不動産などに対し、「設計の工夫」や「幅広い都民参画」の検討を要請しました。
これも異例のことですが、そもそも樹木伐採への都民の強い反対があることを知りながら、この再開発を都市計画決定したのは小池知事です。知事は自らの責任をどう考えているのですか。都市計画決定を取り消すべきではありませんか。
Ｑ２ 新神宮球場の位置を変更しない限り、銀杏並木は守れません。知事が要請した「設計の工夫」に、施設の配置の変更は含まれますか。
Ｑ３ ８万人をこえるネット署名を集め、都議会に陳情署名を提出したみなさんは、計画の見直しを求めて、事業者と専門家、都民がひとつの場で協議できる場を設けるよう求めています。このことは、知事が要請した「幅広い都民参画」に含まれますか。
Ｑ４ 知事は予算議会で、既存の樹木を極力保存、移植すると答弁しました。
しかし、日本共産党都議団が行った情報開示請求で、ラグビー場に向かう銀杏並木について、事業者は早い段階から「移植は困難」、つまり伐採と判断していたことがわかりました。
知事は、そのことを知らなかったのですか。それとも、知りながら都民に隠してきたのですか。明確な答弁を求めます。
最後に、気候危機打開について質問します。
電力需給のひっ迫により、都民のくらしや営業が深刻な影響を受けないようにするために、都内電力供給の約７割を担う東京電力は、特別に大きな責任を負っています。
Ｑ１ 都は５月に発表した東京電力に対する株主提案で、電力の安定供給や料金の高騰抑制、再生可能エネルギー電源の創出や電力系統の運用改善を求め、協定締結のための協議の場を設けるよう申し入れました。
株主提案で「運転可能な休停止発電所の再稼働」を求めていますが、この中に原発や 石炭火力が含まれるなら、看過できません。含まれているのか、いないのかお答え下さい。
Ｑ２ 都は、再エネ供給を拡大するため、都内の電力会社に対し、再エネ電力割合の２０３０年度目標や実績の報告・公表を義務づけることを検討しています。
東京電力は、将来の目標設定は困難であると、後ろ向きの意見を表明していますが、 義務づけは非常に重要です。知事は、どう考えていますか。
Ｑ３ 技術開発などにより、太陽光による発電コストが火力発電より安くなりつつあります。太陽光はコストが高いというのは、もはや過去の話です。今こそ再エネ拡大に、より本格的に取り組むべき時です。知事は、どう認識していますか。どう取り組むのですか。
答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。
【答 弁】
○知事（小池百合子君） 藤田りょうこ議員の代表質問にお答えいたします。
日米同盟の強化についてのご質問が冒頭ありました。
日米安全保障体制は、我が国のみならず、地域の平和、安定のために重要な役割を果たしております。安全保障に関する問題は国の専管事項、国会で議論が行われるべきものと思います。
核兵器の使用についてのご質問。
核廃絶に向けた取組は、国の安全保障に関わる問題であります。
我が国は、一九九四年以降、毎年、核兵器のない世界に向けた決議案を国連に提出をするなど、国際社会において核廃絶への取組を続けております。
核の脅威に対する都民、国民の不安を踏まえ、国にしっかりと対応してほしいと考えております。
核廃絶についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、核廃絶に向けた取組は国の安全保障に関わる問題であり、都として非核平和都市宣言を行う考えはございません。
平和の大切さについてでありますが、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要です。
そのため都は、東京都平和の日条例を制定し、毎年継続して、三月十日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展の開催など、平和関連事業を実施し、都民が受けた苦難の歴史を語り継いでいるところでございます。
東京都平和祈念館についてでございます。
平和祈念館の建設につきましては、平成十一年の予算審議において、都議会の合意を得た上で実施することとの付帯決議がなされた経緯があり、その重みを十分認識をいたしております。したがいまして、都議会での一定の審議と合意が必要と考えております。
次に、経済政策についてのお尋ねでございます。
国の経済政策の在り方は、国会において議論されるべきテーマでありまして、今まさに方針が検討されているものと認識をいたしております。いずれにしましても、都としては、都民生活を守るため、引き続きなすべき政策に取り組んでまいります。
賃金につきまして、都政の役割は、都内経済の活性化を図り、持続可能な成長につなげ、都民が安心して生活できる環境を整えることでございます。今後ともこうした政策を推し進めてまいります。
住まいの支援についてのお尋ねであります。
住宅は生活の基盤であり、都はこれまで、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う都営住宅をはじめとする公共住宅の積極的な活用に加えまして、民間賃貸住宅を活用した施策などを重層的に展開をしてまいりました。
今後とも東京都住宅マスタープランを羅針盤といたしまして、都民の豊かな住生活を実現してまいります。
次に、子供関連施策についてでございます。
施策におけます対象範囲の設定に当たりましては、それぞれの施策の目的などを踏まえまして、適切に判断されるべきものでございます。
都立学校の給食費への支援の意義についてのお尋ねです。
物価が高騰する中にありましても、必要な栄養バランス等を確保した給食を提供し、子供たちの健やかな成長を支えていくことは重要です。
学校給食費は、法に基づき保護者等の負担とされております。その支援に当たりましては、財源確保などの対応を国の責任において行うべきとの考え方に立ちまして、今回国の交付金を活用し、給食費の負担軽減を図る予算を措置したものでございます。
次に、事業者への支援についてでございます。
コロナ禍にウクライナ情勢や円安などが加わりまして、中小の事業者の経営に大きな影響が生じております。
中小企業の資金繰りを支えるため、制度融資の見直しを図り、新たなメニューを創設いたします。
また、原油価格の高騰の影響が長引く中、エネルギーを減らす取組をサポートするほか、円安によるコストの上昇等を踏まえまして、適切な下請取引に係る支援などを行ってまいります。
これらによりまして、中小の事業者への支援を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大への備えについてのご質問であります。
都はこれまで、新型コロナウイルスとの闘いで得た経験を踏まえまして、医療提供体制の確保をはじめ、保健所の体制強化、ワクチン接種の推進などに先手先手で取り組んでまいりました。また、一日最大約二十九万件の検査が可能な体制を整備しておりまして、必要な方が適切に検査を受けられるよう取り組んでおります。
今後も感染拡大への警戒を緩めることなく、都民や関係者のご協力を得ながら、基本的な感染防止対策の徹底とともに、検査も含めて、総合的に対策を進めてまいります。
次に、都立病院の改革についてでございます。
都立病院の運営は、都民の医療ニーズの動向、行政的医療など果たすべき役割、公民の役割分担等、様々な要素を総合的に勘案して行うものでございます。都はこれまでも不断の経営改革に取り組み、総体としての医療サービスの向上を図ってまいりました。
独法化後も、こうした基本的な考え方に立ちまして戦略的に運営し、都民の生命と健康を守り続けてまいります。
次に、自助、共助、公助の取組についてでございます。
首都直下地震などの脅威から一人でも多くの都民の命を守るためには、自助、共助、公助、それぞれの機能を発揮することが重要であります。
これまで都は、道路の無電柱化や木造住宅密集地域の不燃化に加えまして、都民への情報発信の強化や帰宅困難者対策など、ハード、ソフト両面におきまして公助の取組を推進しております。
今回の被害想定を受けて見直す地域防災計画におきましても、自助、共助それぞれの強みを生かしつつ、公助として行政が取り組む対策につきましても適切に反映させてまいります。
次に、神宮外苑の再開発についてでございます。
神宮外苑は、かの渋沢栄一翁らの尽力により、国民の献金、献木によって開かれた庭として造営されたものでございます。
今回のまちづくりにおきましても、多くの都民の共感と参画を得ながら進めていくことが重要であり、事業者に対し、その成り立ちを踏まえ、幅広い都民参画に取り組むよう要請をいたしました。この要請を踏まえまして、事業者におきましてしっかりと対応されるべきものと考えております。
再生可能エネルギー電力の拡大に向けた取組についてでございます。
都は、エネルギーの大消費地といたしまして、エネルギー自給率を高め、国際情勢に左右されない都市の底力をつけることが必要であります。
このため、災害時等のレジリエンス強化にも資する再エネの地産地消の推進に全力を尽くしてまいります。
都は、住宅等への太陽光発電設備設置を事業者に義務づける新たな制度の検討や、都内外での支援策の拡充など、再エネの普及拡大に向けた取組を強化してまいります。
今後とも再エネの普及拡大に向けた取組を展開し、二〇三〇年カーボンハーフを実現してまいります。
なお、その他の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁といたします。
〔教育長浜佳葉子君登壇〕
○教育長（浜佳葉子君） 十四点のご質問にお答えいたします。
まず、都立学校の給食費の負担についてでございますが、都教育委員会は、今回、国の交付金を活用し、都立学校の給食において毎回提供されるパンや米など、主食の価格上昇分の経費を負担することとしております。
これにより、献立や食材の工夫を行い、必要な栄養バランス等を確保した給食を提供できるものと考えております。
次に、学校給食の無償化等についてでございますが、学校給食法等では、学校給食は設置者が実施し、食材費等の学校給食費は生徒の保護者等が負担することとされており、都立学校においては、この考え方に立って学校給食を実施しております。
区市町村立小中学校においては、設置者である区市町村が学校給食費を決定し、保護者負担の軽減策等についても区市町村の判断により行われております。
次に、新型コロナ感染症の子供への影響についてでございますが、新型コロナ感染防止対策で活動の制約がある中でも、子供たちが実りある学校生活を送れるようにすることが大切であり、引き続き感染症対策を十分に講じた上で、適切に学校行事等を実施してまいります。
区市町村立小中学校のPCR検査についてでございますが、都教育委員会は、区市町村教育委員会が対象者を適切に判断し結果を活用できるよう、通知や説明会で周知を行っております。
各自治体において、教育活動の実施に伴う検査には活用されていることから、必要な検査は行われているものと認識しております。
英語スピーキングテストの採点についてでございますが、採点に当たっては、秘密保持が重要であり、都教育委員会は事業者との協定において、スピーキングテストに関わる情報の開示や目的外の使用について禁止し、公平、公正な実施を担保しております。
採点者についてでございますが、都教育委員会は事業者と協定を締結し、秘密保持を徹底するとともに、中学校英語スピーキングテストの研修を経た採点者が資格、検定試験のスピーキングテストの採点のみに従事していることを確認できるセキュリティにより、公平な実施を担保しております。
採点体制についてでございますが、都教育委員会は事業者と協定を締結し、秘密保持を徹底するとともに、採点者や採点の進捗を管理する体制が構築されていることを確認し、公平、公正な実施を担保しております。
スピーキングテストの実施についてでございますが、本事業ではこれまで、有識者のほか、区市町村教育委員会や学校関係者、生徒の意見を聞きながら段階的に規模を拡大してプレテストを行ってきており、令和三年度においては、都内全公立中学校で実施いたしました。
また、生徒、保護者向けにテストの概要や高校入試での活用について広報誌に掲載したり、テストの目的や過去問題等をウェブサイトに公開したりするとともに、リーフレットを配布するなど、生徒が本テストの目的を理解した上で受験できるよう周知を図っております。
都教育委員会は、中学校英語スピーキングテストを着実に実施し、都立高校入試にも活用してまいります。
今年度当初に教員が不足した原因等についてでございますが、子供たちの学習環境を整えるためには、適切な教員確保が重要でございます。
新年度に必要な教員数は、児童生徒数の増減や退職者の見込み等を基に推計しており、正規教員の配置を基本とした上で、不足の場合、期限付任用教員を配置しております。
今年度は例年より退職者数が多く、また、期限付任用教員の多くが既に就職するなどして採用できませんでした。
都教育委員会では現在、SNSでの応募呼びかけなど様々な働きかけを実施し、教員の確保に努めております。
正規教員の採用についてでございますが、年度当初に必要とする教員数は、推計に基づき算定しております。
適切な教員数の確保のため、区市町村教育委員会から児童生徒数の増減や退職者の見込み等について詳細な情報を収集し、必要な教員数の的確な予測に努めております。
小中学校教員の授業時数の軽減等についてでございますが、都教育委員会は従来から、全ての小中学校で教務主任など負担の大きい業務を担う教員の授業時数を軽減しており、令和元年度から対象となる教員を拡大しております。
教職員定数については、いわゆる標準法に基づく都の配置基準により適切に配置しており、引き続き、国に定数の充実を求めてまいります。
命の安全教育についてでございますが、命の安全教育の実施に当たっては、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするために、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動などを正しく理解した上で、一人一人の人権を尊重する態度等を、学習指導要領に基づき発達段階に応じて身につけさせることとしております。
痴漢被害の把握についてでございますが、都教育委員会が策定した指針に基づき、痴漢被害を含め、子供の身体等に危害が加えられるなどの事案について、学校や区市町村教育委員会からの報告により把握した場合、近隣の学校や自治体に周知し、被害の拡大防止に努めております。
痴漢に関わる指導についてでございますが、都教育委員会は、毎年度作成し都内公立学校の全ての教員に配布している安全教育プログラムに、子供が性犯罪を含む犯罪被害に遭わないようにする指導事例を掲載し、安全教育の徹底を図っております。
また、電車通学の生徒が多いなどの各学校の実態に応じ、命の安全教育としての痴漢に関わる指導について、都内公立学校に周知しております。
〔東京都技監中島高志君登壇〕
○東京都技監（中島高志君） 外環についてでございますが、外環事業は、国の法令に基づき大深度地下使用の認可等を受けて、国及び高速道路会社により事業が進められております。
一昨年の陥没事故以降、事業者は、陥没箇所周辺で家屋の補償や地盤補修の準備等を行っております。大泉側、中央道側では、事業用地内で再発防止対策等を確認しながら、本年二月からシールド工事を再開しておりまして、このうち大泉側においてはシールドマシンの一部損傷が確認され、現在、補修などの対応を行っているところでございます。また、設計の照査等を改めて徹底すると聞いております。
都は事業者に対しまして、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
〔都市整備局長福田至君登壇〕
○都市整備局長（福田至君） 八点のご質問にお答えいたします。
まず、横田基地についてでございます。
国からは、横田基地の基本的役割は空輸拠点であり、また、在日米軍の司令部としての機能及び輸送拠点としての機能を果たしていると聞いており、都としては、横田基地の空輸基地としての役割は変わらないものと認識しております。
なお、五月に、他の基地所属の航空機も参加した離着陸を含めた迅速な展開を行う訓練などが実施されたことについては、国から情報提供を受けております。また、横田基地への燃料貯蔵タンク調達が米国国防総省予算案に含まれている旨の答弁が国会でなされていることは承知しております。
次に、訓練等の中止、日米地位協定見直しについてでございます。
安全保障に関することは国の専管事項でございますが、米軍の運用に当たりましては、周辺住民に不安を与えることがないよう、最大限の配慮が払われなくてはなりません。
このため、都は、米軍の運用に当たって、基地周辺住民の安全確保を優先し、細心の配慮と安全対策を徹底するとともに、生活環境への配慮等について国や米軍に要請してきております。
また、日米地位協定につきましては、国への提案要求等を通じ、その見直しを求めてきております。
今後も他の自治体とも連携し、国や米軍に対して必要なことを要請してまいります。
次に、住宅の耐震化助成についてでございます。
住宅の耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠であり、都は区市町村と連携して取組を促しております。
これまでも戸建て住宅等の改修工事費の実態や区市町村の意見などを踏まえ、補助上限額の引上げなど必要な見直しを実施してきており、引き続き、耐震性が不足する住宅をおおむね解消する目標に向けて取り組んでまいります。
次に、外環の都市計画事業認可についてでございます。
都は、認可に当たって、再発防止対策も踏まえ、周辺地に対する影響を十分に配慮するとともに、工事施工の安全に万全を期すこと等を条件として付しました。これに対して事業者は、大泉側及び中央道側で再発防止対策等を確認しながらシールド工事を再開しております。その後、発生したシールドマシンの一部損傷を踏まえ、設計や施工の照査を改めて徹底すると聞いております。
一方、陥没箇所周辺では、引き続き補償等への対応を行うとともに、再発防止対策の検討を進めているなど、認可条件に即した対応を行っていくと判断されることから、認可の取消しに該当するものとは考えておりません。
次に、リニア中央新幹線のトンネル工事についてでございます。
JR東海からは、シールド工事の本格的な掘進に先立ち、昨年十月に安全対策の実地確認を主眼に置いた調査掘進に着手しており、現在、自社用地内でシールドマシンを点検中と聞いております。
調査掘進での確認結果がまとまり次第、周辺住民へ説明した上で、本格的な掘進を開始するとしております。
都としましては、事業者であるJR東海が安全対策を講じながら適切に対応していくものと考えております。
次に、神宮外苑地区の都市計画決定についてでございます。
当地区の都市計画では、世界に誇れる我が国のスポーツ拠点形成を図るとともに、緑豊かで風格と活力を兼ね備えた魅力的なまち、誰もが利用しやすく、安全・安心で快適なまちの形成を図ることとしております。
この都市計画については、法令等に基づき都市計画案の縦覧など広く都民や関係区の意見を聴取した上で、都市計画審議会の議を経て、適切に決定したものでございます。
次に、新野球場の位置についてでございます。
先般の要請では、都が定めたまちづくり指針や都市計画の内容を踏まえて、魅力的なスポーツ施設の集積等に取り組んだ上で、神宮外苑の象徴である四列のイチョウ並木の保全には万全を期すことを求めております。
これらを踏まえ、事業者において適切な対応がなされるべきものと考えております。
最後に、ラグビー場に向かうイチョウ並木についてでございます。
令和二年二月の時点で事業者から都に提出された計画においては、移植が困難であると考えられるとされておりました。
その後、地元区との調整などを踏まえ、令和三年七月に事業者から提出され、八月に都が公表した環境影響評価書案において、今後詳細な調査を行い、移植の可否を検討することが改めて示されました。
都としては、事業者に対して、複数の樹木医の意見を聞きながら詳細な調査を行い、極力、移植することを求めております。
〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕
○生活文化スポーツ局長（横山英樹君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、空襲関連資料の公開についてですが、平和に対する意識が高まっている今、戦争の記憶を風化させないためにも、資料のデジタル化に着手し、より広く活用していくことといたしました。
証言映像の公開に向けましては、個人情報の取扱いや当事者の意向などを十分踏まえて、慎重に検討を進めてまいります。
なお、平和祈念館（仮称）の建設につきましては、平成十一年の予算審議において、都議会の合意を得た上で実施することとの付帯決議がなされた経緯がございまして、都議会での一定の審議と合意が必要であると考えております。
次に、男女平等参画推進総合計画における痴漢対策についてですが、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を阻害する要因でございます。
そのため、引き続き関係機関と連携し、相談や普及啓発、被害者支援等に幅広く取り組んでまいります。
次に、若者が芸術に触れるための支援についてですが、芸術文化のすばらしさに子供の頃から気軽に触れることができる取組等を通じ、豊かな感性や創造力を育むことは大切でございます。
最後に、Welcome Youth事業の実績についてですが、都立美術館、博物館では、本年三月から四月にかけて、十八歳以下の方の入場料金を無料にするWelcome Youth事業を実施いたしました。約一万四千人の方々がご利用になり、アンケートの回答では多くの利用者から評価をいただきました。
〔主税局長小池潔君登壇〕
○主税局長（小池潔君） 消費税の減税についてでございますが、先月、内閣府が発表した月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとされる一方、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
持続可能な社会保障制度の構築を図るためには、安定財源の確保が必要不可欠であり、消費税は重要な役割を果たしております。
消費税の在り方につきましては、こうした点に加え、経済や国民生活に与える影響など様々な観点を踏まえながら、国において議論されるべき問題であると認識しております。
〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕
○産業労働局長（坂本雅彦君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、最低賃金の引上げについてですが、最低賃金は労働者の生活の安定や経済の健全な発展に寄与することを目的として定められるものでございます。その額は、法に基づき、労働者、使用者、公益の三者の代表が審議し、地域の労働者の生計費や賃金、企業の支払い能力を考慮して国が決めているところでございます。
都としては、この制度が国において適切に運用されるべきものと考えております。
次に、中小の事業者への支援についてですが、都は、厳しい経営環境にある中小企業の支援に向け、制度融資の見直しを図り、新たなメニューを創設します。また、様々なコストの上昇を踏まえ、下請取引において適切な価格転嫁ができるよう後押しいたします。
こうした取組によりまして、中小の事業者をサポートしてまいります。
最後に、中小企業の資金繰り支援についてですが、都は、制度融資の見直しを図り、新しいメニューを創設いたします。これによりまして、借入金の返済は最長五年間据え置くことができる仕組みといたします。
〔財務局長吉村憲彦君登壇〕
○財務局長（吉村憲彦君） 公契約条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
公契約条例は、一般的に地方公共団体が発注する案件において、相当程度以上の賃金を労働者に支払うことを義務づけるものでございまして、最低賃金法や労働基準法などとの整合や入札契約制度の前提でございます公正性、競争性の確保の観点などから、その制定には課題があるものと認識しております。
〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕
○福祉保健局長（中村倫治君） 十二点のご質問にお答えいたします。
まず、住居確保給付金についてであります。
住居確保給付金は、各区市等の自立相談支援機関が生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を喪失するおそれのある者等に対し家賃相当分の給付金を支給し、安定した住まいの確保を支援するものであり、都において令和二年度は約四万件が利用されております。
次に、生活困窮者自立支援の在り方等に関する国の検討であります。
国において、生活困窮者自立支援制度の見直しに向け、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会で検討が進められておりまして、その議論のため、本年四月に論点整理を取りまとめたものと承知しております。
都は、引き続き、国における検討を注視してまいります。
次に、家賃補助制度についてです。
現在、国において生活困窮者自立支援制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会で議論されているものと承知しておりまして、都はその動向を注視してまいります。
次に、生活困窮者に対する支援についてであります。
各区市等の自立相談支援機関が生活困窮者自立支援法に基づき包括的な支援を実施しております。
都は、TOKYOチャレンジネットにおける仕事と住まいを失った方への支援や、フードパントリーの設置運営に対する支援等を実施しているところであります。
なお、所得保障は、社会経済状況全体を踏まえ、基本的に国の責任で対応するべきものであると考えております。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてであります。
この給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、児童扶養手当受給者や低所得の子育て世帯を対象に支援をしております。
都は、母子及び父子福祉資金の返済を猶予しているほか、生活資金の緊急貸付や納税猶予など様々な制度や相談先をまとめたサイトを運営しております。
次に、ひとり親家庭の食料品等の提供についてであります。
令和二年度に児童扶養手当受給世帯等を対象に実施した新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業では、約七万五千世帯から申請があり、食料品や生活必需品を提供いたしました。
本事業実施以降、ひとり親への就業支援や相談支援等を強化するほか、様々な給付金を支給しております。
次に、低所得者等の冷房器具の購入等についてであります。
生活保護制度では、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する者に対して、冷房器具の購入等に必要な費用の支給が認められております。
都は、健康維持管理上、必要な場合には保護開始時等に限らず、冷房器具の購入設置経費の支給を可能とすることなどを国に対し要望しております。
なお、低所得者世帯向けの貸付けである生活福祉資金では、冷房設備等の設置費が対象となっております。
次に、国民健康保険についてであります。
国民健康保険の保険料、税の賦課方式や料率は、区市町村が自ら定めるものであり、それぞれの議会での議決を経て決定されております。
都は、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令等に基づく財政支援を行っております。
国民健康保険は全国統一の制度であり、子供に係る均等割保険料の軽減措置を含め、その制度上の課題については国が責任を持って対応するべきものであります。
次に、高校生等への医療費助成についてであります。
都は、区市町村長との会議等で、都としての考え方を丁寧に説明しており、引き続き調整を進めてまいります。
次に、義務教育就学児医療費助成の実施状況についてであります。
令和四年二月現在、都内二十六市のうち所得制限を設けているのは十七市であり、そのうち六市は中学生など一定年齢以上の児童の保護者を対象としております。
なお、通院時のみ一部自己負担を設けているのは二十三市でございます。
次に、東京都健康長寿医療センターの常勤医師についてです。
医師の確保は年間を通じて様々な方法で採用活動を実施しており、令和元年度は十六名、二年度二十一名、三年度は十九名の常勤医師、歯科医師を採用しております。
一方で、退職などもあり、平成三十年度当初の百二十九名に対し、令和四年度当初は百二十名となっております。
最後に、避難所及び福祉避難所についてであります。
区市町村長は、災害対策基本法及びその施行令等に定める基準等に基づき、避難所を指定することとされており、都は、区市町村からの依頼に基づき、必要に応じて、都立施設を避難所や福祉避難所として提供しております。
また、避難所において良好な生活環境が確保されるよう、管理運営の指針を作成し、区市町村に周知しております。
今後、東京都地域防災計画の改定方針に基づき、避難所等について、東京都防災会議に設置される部会で、避難対策を検討していく予定であります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕
○福祉保健局健康危機管理担当局長（佐藤智秀君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、無症状者への検査についてでございますが、PCR検査は、感度は高いものの検体の回収が必要であり、検査時間も長く、結果が判明するまでに時間を必要といたします。一方、抗原定性検査はPCR検査と比較いたしまして、感度が低下する可能性はございますが、その場で、簡便かつ迅速に結果が判明するとされております。
都は、検査の規模や実施体制などを踏まえまして、それぞれの特性を生かした検査方法を組み合わせ、効果的に検査を実施しております。
続きまして、集中的検査についてでございますが、都はこれまで、高齢者施設等におきまして、入所者へのワクチン接種を進めるほか、陽性者発生時の即応支援チームの派遣などを行っており、こうした感染拡大防止の取組の一環として、施設職員等を対象とした集中的検査を実施しております。
集中的検査は陽性者を早期に発見し、ウイルスを施設内に持ち込ませないことを目的としておりまして、引き続き、施設に対しまして検査の実施を働きかけてまいります。
最後に、療養中の高齢者へのリハビリテーションについてでございますが、都はこれまで、高齢者が療養する際に、身体機能の維持や低下防止を図れるよう、高齢者等医療支援型施設におきまして、治療や介護に加えまして、退院後に元の生活へ戻るために必要なリハビリテーションを行ってまいりました。
また、高齢者の場合は、心身への負担を軽減するため、生活環境をできる限り変えずに療養できることも重要であることから、高齢者施設への往診などにより、必要な医療を提供する取組も進めておりまして、引き続き適切に対応してまいります。
〔病院経営本部長西山智之君登壇〕
○病院経営本部長（西山智之君） 都立、公社病院の独法化についてでありますが、都民の皆様や現場で働く職員に対しては、独法化の目的や意義等について、様々な媒体を活用して、丁寧に広報、説明してきております。また、都議会においても、様々な関連議案等について広範に議論をいただき、都民の代表である議会の議決をいただきました。
こうしたことを踏まえ、地方独立行政法人法に基づき、公的な手続を経て、七月一日に東京都立病院機構を設立いたします。
引き続き、新たな都立病院として、行政的医療を充実させるとともに、地域医療の充実にも着実に貢献し、都民ニーズに的確に対応してまいります。
〔総務局長村松明典君登壇〕
○総務局長（村松明典君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、パートナーシップ宣誓制度についてですが、意図せず性自認や性的指向を知られてしまうアウティングへの対策を求める当事者の声に応えて、手続についてオンラインで完結する仕組みを都は全国で初めて導入することといたしました。
また、制度案では、パブリックコメントを踏まえ、オンラインによる手続が著しく困難な方におきましては、対面での手続を可能とすることとしております。
十一月の制度運用開始に向けまして、引き続き必要な準備を着実に進めてまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度の周知についてですが、十一月の運用開始に向けては、ホームページやSNSなどを活用した広報を実施いたしまして、制度趣旨などが分かりやすく伝わるよう取り組んでまいります。
また、多様な性への都民理解を促進するため、他の自治体などと連携して制度の周知に努めてまいります。
次に、感震ブレーカーの普及についてですが、先般公表いたしました新たな被害想定では、地震発生から数日後の復電による通電火災等の可能性を示したところでございます。
感震ブレーカーは、通電火災の防止に一定の効果がある一方で、揺れと同時に電源が遮断され、照明や医療機器の電源が確保できないなどの課題もございますため、設置時には、機器の特徴を十分に理解しておく必要がございます。
また、出火の防止には、避難時のブレーカーの操作や消火器の設置など、様々な取組が重要であり、引き続きこうした取組を都民に促してまいります。
最後に、水害対策における気象情報の活用についてですが、都はこれまでも、気象庁から入手した気象警報や時々刻々と変化する気象状況について速やかに発信し、区市町村が適時適切に避難情報を発令できるよう支援してまいりました。
今般気象庁は、線状降水帯による大雨への危機感を高めてもらうよう、線状降水帯予報を開始したところでございます。
引き続き、こうした気象情報も活用しながら、関係機関と連携したオペレーションに取り組んでまいります。
〔環境局長栗岡祥一君登壇〕
○環境局長（栗岡祥一君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、電力の安定供給についてでございますが、今夏、今冬は厳しい電力需給が想定され、またウクライナ、ロシア情勢によるエネルギー危機は長期化するおそれがございます。このため都は、脱炭素化の視点も踏まえ、電力の安定供給の確保に向け、東京電力に対して株主提案を実施いたしました。
電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。都としては、これまで以上に、電力を減らす、つくる、ためるための省エネ、再エネ等の取組を一層加速させてまいります。
次に、再生可能エネルギーの供給拡大についてでございますが、再エネ電力の利用拡大に向けては、電力供給事業者による再エネ電力の供給拡大が重要でございます。
環境審議会の中間のまとめでは、電力供給事業者に対し、都内に供給する再エネ電力割合の二〇三〇年度目標の設定、各年度の計画策定、これらの報告、公表を義務づけるべきとされています。
今後とも、制度の検討を進め、再エネ電力利用割合を五〇％程度に高める目標の達成に向けて取り組んでまいります。
〔五十七番藤田りょうこ君登壇〕
【再質問】
○五十七番（藤田りょうこ君） 神宮外苑について、知事に再質問いたします。
ラグビー場に向かうイチョウ並木について、事業者は早い段階から移植は困難、つまり伐採と判断していたことを知事は知っていたのですかと私は質問いたしました。これに対し、令和二年二月の時点では、事業者から都に提出された計画に移植が困難であると記載されていたとの答弁がありました。つまり知事は、令和二年二月時点で知っていたのですね。端的にお答えください。
次に、横田基地について再質問いたします。
都市整備局長は、空輸基地としての役割は変わらないと答弁しました。しかし同時に、五月に他の基地の航空機、すなわち戦闘機も参加し、離着陸を含めた迅速な展開を行う訓練などが実施されたと認めました。矛盾に満ちた答弁です。
横田基地が単なる空輸基地ではなく、前線での素早い作戦展開を行う拠点に変貌しているということが答弁から明らかではありませんか。お答えください。
以上で、明確な答弁を求め、再質問を終わります。（拍手）
〔都市整備局長福田至君登壇〕
○都市整備局長（福田至君） 二点の再質問にお答えいたします。
ラグビー場に向かうイチョウ並木についてでございますが、先ほどもご答弁しましたとおり、令和二年に事業者が提案した計画では移植が困難であるとされておりましたが、その後、事業者から都に提出された環境影響評価書案では、改めて今後詳細な調査を行い、移植の可否を検討するとされております。
なお、この評価書案は、令和三年八月に都として公表しております。
次に、横田基地についてでございますが、国からは、横田基地の基本的役割は空輸拠点であり、また、在日米軍の司令部としての機能及び輸送拠点としての機能を果たしていると聞いており、都としては、横田基地の空輸基地としての役割は変わらないものと認識しております。
以 上