東京都議会議員の期末手当すえおき条例の提案について
日本共産党東京都議団は、第4回定例会に「東京都議会議員の期末手当すえおき条例」を提案します。
★会見する(左から)アオヤギ有希子、とや英津子、里吉ゆみ、和泉なおみ、藤田りょうこ、池川友一の各都議(2022.12.2)
・東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(案)
東京都議会議員の期末手当すえおき条例の提案について
2022年12月2日
日本共産党東京都議会議員団
- 提案理由
都議会議員の期末手当は「東京都議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例」に規定があります。
しかし、その支給割合については、「職員の給与に関する条例」が規定する期末手当と勤勉手当の支給割合を、合算した支給割合で支給することとされており、職員の期末手当の支給割合が上れば、条例を変えなくても、連動して自動的に上がる仕組みになっています。
異常な物価高騰の中で、民間か公務員かを問わず賃上げは必要ですから、職員の期末手当引き上げには賛成です。
しかし、議員の期末手当に、職員の勤勉手当の支給割合を自動的に連動させる考え方は適切でないこと、長引くコロナと円安による物価高騰で都民のくらしと営業に深刻な影響が出ていること等を考え、議員の期末手当の引き上げを行わず、現行の支給割合で据え置くことを提案するものです。
また、議員の報酬や期末手当はどうあるべきか、議会のあり方検討会などで議論することを呼びかけたいと考えています。 - 条例案の内容
議員の期末手当のうち、勤勉手当に該当する部分の支給割合を100分の105にすえおくものです。 - 影響額
全体で、約14,737千円です。
以 上