児童育成手当を増額する条例改正案について
日本共産党都議団は１２月２日、児童育成手当を増額する条例改正案を都議会に提出すると発表しました。
★会見する（左から）アオヤギ有希子、とや英津子、里吉ゆみ、和泉なおみ、藤田りょうこ、池川友一の各都議
児童育成手当を増額する条例改正案について
2022年12月2日
日本共産党東京都議会議員団
１、条例改正案の内容
- ひとり親家庭に対し、子ども1人あたり月13,500円を支給している児童育成手当を引き上げます。具体的には、月16,500円とします。
- 施行日は2023年4月1日です。
２、提出理由
- ひとり親家庭の貧困は深刻であり、国民生活基礎調査でも、ひとり親家庭の貧困率は48％に上っています（2018年）。その上に、新型コロナウイルス感染症の影響と急速な物価高騰が重なり、くらしに大きな打撃を与えています。
- 東京都は今年度の補正予算で、低所得のひとり親世帯に対して給付金（子ども1人あたり5万円を上限）を支給する区市町村に対し、給付額の半額を補助することとしました。これは重要ですが、実施状況は区市町村によってばらつきがあります。また、ひとり親家庭の貧困率は長年50％近くで高止まりしていることからも、継続的な経済的支援の拡充が必要です。
- 児童育成手当は1996年以降、一度も引き上げられていません。急速な物価高騰が進む中、引き上げは極めて重要な課題となっています。
- したがって、児童育成手当を引き上げる本条例案を提出するものです。
以 上
