文書質問 PCR等検査無料化事業の拡充について・他 原のり子都議(北多摩第4選出)
2022年第2回定例会で、以下の文書質問を提出しました。
令和4年第二回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 原のり子
質問事項
一 PCR等検査無料化事業の拡充について
二 多摩地域の消防団装備に対する支援について
一 PCR等検査無料化事業の拡充について
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ予断を許さない状況です。感染拡大の第7波に備えた対策が重要であり、そのためには、検査体制のさらなる強化が必要です。ところが、知事は、今議会の所信表明において、検査について一言も触れませんでした。ワクチン接種だけでは収束できないことは明らかであり、いつでもだれでも必要なときには検査ができ、その結果を確認しながら社会活動をすることを定着させることが大切です。そのことによって、感染を拡大させない、陽性の場合も早期発見してすぐに対応することで重症化させない、ということが可能になります。
リバウンド警戒期間が終了し、行動制限も緩められ、海外からの観光客の受け入れも再開するなど、人の動きが活発化しています。しかし、モニタリング会議では、「感染状況は拡大傾向にないが、警戒が必要である」としています。6月11日の新規陽性者は1,526人です。PCR等検査無料化事業は、ますます拡充が必要であると考えます。
現在、いつでもだれもが検査できるという状況になっているかというと、地域によって差があります。
清瀬・東久留米地域では、11か所の検査場所がありますが、その内、PCR検査を実施しているのは8か所。予約なしで受け付けているのは3か所ですが、その内2か所は平日の3時間だけです。一日に受けられる人数の枠も少なく、「行ったけれど受けられなかった」という声が聞かれます。そして、スマートフォンかタブレットでの対応になっていて、メールアドレスは必須です。また、日曜日に対応する検査場所はありません。そのため、「家族で立川まで行って検査した」という方もいます。
北多摩北部地域をはじめ、中央線エリアから離れた地域にも、利便性の高い検査場所をつくってほしいとの声に応えていただきたく、以下質問します。
1 東京都全体のPCR等検査無料化事業の実施箇所数、および、その内、PCR検査を実施しているのは何か所ですか。
2 PCR検査を実施している検査場所についてうかがいます。1予約なしで受け付ける、2スマートフォン・タブレットが無くても対応する、3メールアドレスが無くても対応する、4日曜日も実施している、51から4まですべてあてはまる、それぞれ検査場所はいくつありますか。
3 PCR等検査無料化事業を、地域の偏りなく実施していくべきと考えますが、見解をうかがいます。
4 誰もが利用できるように、スマートフォンなどを持っていない、またメールアドレスがない、という場合でも対応できるように働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
5 PCR等検査無料化事業は、コロナ収束まで継続すべきと考えますが、いかがですか。
二 多摩地域の消防団装備に対する支援について
多摩地域の消防団は、ポンプ自動車で真っ先に火災現場へ駆けつけ、消火活動をおこなっています。地域にとって、消防団はなくてはならない、頼りになる存在です。
ある市では、老朽化したポンプ自動車を買い換えるため、市町村総合交付金の政策連携枠の活用を検討しました。しかし、政策連携枠では、消防団装備について、「23区基準」にするということになっており、23区ではポンプ車ではなく可搬ポンプのため認められません。
23区並みにするということは、23区とは違う特徴をもっているものを引き下げたり、無理に合わせるということではないはずです。ポンプ車の更新にも、交付金が適用されるべきと考え、以下質問します。
1 そもそも、市町村総合交付金の目的はどのように規定されていますか。
2 市町村総合交付金の政策連携枠の目的と、それぞれの項目の基準を示してください。
3 消防団装備について、23区基準のため認めなかった事例はどういうものがあるか、示してください。
4 政策連携枠の消防団装備のなかで、ポンプ車の更新を認めるべきと考えますが、見解をうかがいます。
5 市町村総合交付金について、とりわけ、政策連携枠を実施してきての検証が必要です。来年度からの改善に向けて、市町村へのヒアリングをおこなうことを提案しますが、いかがですか。
令和4年第二回都議会定例会
原のり子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 PCR等検査無料化事業の拡充について
1 東京都全体のPCR等検査無料化事業の実施箇所数、および、その内、PCR検査を実施しているのは何か所か伺う。
回答
令和4年8月1日現在、PCR等検査無料化事業の検査実施施設は1,234か所であり、そのうちPCR検査を実施する施設は843か所です。
質問事項
一の2 PCR検査を実施している検査場所について、1予約なしで受け付ける、2スマートフォン・タブレットが無くても対応する、3メールアドレスが無くても対応する、4日曜日も実施している、51から4まですべてあてはまる、それぞれ検査場所はいくつあるか伺う。
回答
令和4年8月1日現在、PCR等検査無料化事業でPCR検査を日曜日に実施している施設は338か所です。
検査を受ける際に、予約やスマートフォン、タブレット、メールアドレスを必要としない施設の数については把握していません。
質問事項
一の3 PCR等検査無料化事業を、地域の偏りなく実施していくべきだが、見解を伺う。
回答
令和4年8月1日現在、多摩・島しょ地域の一部を除き、都内1,234か所の施設で無料検査を受けることが可能となっています。
質問事項
一の4 誰もが利用できるように、スマートフォンなどを持っていない、またメールアドレスがない、という場合でも対応できるように働きかけをしていただきたいが、見解を伺う。
回答
都は、PCR等検査無料化事業において、実施事業者に対し、スマートフォン等やメールアドレスがなくても検査を受けられるようにすること、その場で迅速に結果が判明する抗原定性検査キットを状況に応じて活用することなど、柔軟な対応を求めています。
質問事項
一の5 PCR等検査無料化事業は、コロナ収束まで継続すべきだが、見解を伺う。
回答
PCR等検査無料化事業については、国の方針や感染状況などを踏まえて対応することとしています。
質問事項
二 多摩地域の消防団装備に対する支援について
1 市町村総合交付金の目的はどのように規定されているか伺う。
回答
市町村総合交付金は、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完を通じて、市町村の経営努力を促進し、自主性・自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、もって市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図ることを目的としています。
質問事項
二の2 市町村総合交付金の政策連携枠の目的と、それぞれの項目の基準について伺う。
回答
政策連携枠は、東京が抱える喫緊の行政課題を市町村と連携して解決していくため、市町村が取り組む各種施策に要する一般財源を補完することを目的として導入したものです。
令和4年度は、以下の5つの柱で実施します。
「待機児童対策」では、保育所や学童クラブの待機児童対策を支援していきます。
「ゼロエミッションの推進」では、電気自動車の導入に加え、庁舎や公共施設への太陽光発電の導入等を支援していきます。
「消防団活動の充実」では、特別区の配備基準に基づく装備品や資機材の新たな購入及び更新を支援していきます。
「行政のデジタル化」では、公共施設や住民サービスのデジタルシフトなどの取組を支援していきます。
「働き方改革による地域振興」では、テレワークや職住近接の環境を整備することによる移住定住の促進などを支援していきます。
質問事項
二の3 消防団装備について、23区基準のため認めなかった事例はどういうものがあるか伺う。
回答
多摩地域の消防団は、消防組織法の規定に基づき、各市町村が管理運営を担っていますが、都は、特別区の配備基準に対して不足する装備品や資機材の購入を支援しており、基準にない品目や基準数を超えた部分については、政策連携枠の支援の対象外としています。
質問事項
二の4 政策連携枠の消防団装備のなかで、ポンプ車の更新を認めるべきだが、見解を伺う。
回答
ポンプ車については、政策連携枠の対象とはなりませんが、地域防災に果たす役割の大きさに鑑み、従来から、消防団施設として所要経費に係る一般財源を市町村総合交付金で補完しています。
質問事項
二の5 市町村総合交付金について、とりわけ、政策連携枠を実施してきての検証が必要である。来年度からの改善に向けて、市町村へのヒアリングをおこなうことを提案するが、見解を伺う。
回答
市町村総合交付金については、毎年度、市町村から交付金を活用した取組の実施状況を伺っています。政策連携枠においては、保育所の待機児童対策や消防団活動の充実に多くの市町村が取り組んでおり、待機児童数の減少や消防団装備品の充足率の向上につながるなど、その効果は着実に表れているものと考えています。
また、政策連携枠の見直しに当たっては、市町村と意見交換を行い、いただいた意見を反映させて、使い勝手の良いものとなるよう制度の充実を図っています。