加齢性難聴など、難聴者の補聴器購入費への助成を行う条例を提案します
日本共産党都議団は、加齢性難聴など、難聴者の補聴器購入費への助成を行う条例を提案します。
★ 会見する（左から）大山とも子、白石たみお、藤田りょうこ、斉藤まりこ、福手ゆう子、原のり子の各都議
加齢性難聴など、難聴者の補聴器購入費への助成を行う条例を提案します
２０２３年１月１６日
日本共産党東京都議会議員団
１、提案理由
○高齢者の２人に１人は難聴であると推計されており、高齢化が進む中で、聞こえの支援はきわめて重要な課題となっています。
○難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。尊厳ある生活を送れるようにするために、聞こえの支援の充実が必要です。
○しかし、日本補聴器工業会が行った調査によると、難聴者のうち補聴器を所有している方の割合は１４．４％にとどまっています。これは他の先進国の同様の調査と比較して、１／３～１／２程度の割合です。
○そうした中、都内では独自に補聴器購入費助成等の支援を行う区市町村が増えています。２０１９年度には９自治体で実施していましたが、今年度は２倍の１８自治体が実施しています。
○一方で、実施自治体の大半は２３区となっていることや、補助額は多くが２～３万円台となっており、自己負担が大きく断念する方もいるなどの状況もあり、さらなる拡充が求められています。
○東京都は補聴器の購入費助成等を行う区市町村への補助を行っていますが（補助率２分の１）、都の支援をさらに充実させて区市町村の取り組みを後押しし、より多くの難聴者が補聴器を使用できるようにするため、本条例案を提案するものです。
２、条例案の概要
○補聴器購入費への助成を行う区市町村に対して、東京都が補助を行います（補助率１０分の１０）。
○対象者は以下の要件をすべて満たす方です。
- １８歳以上（※）の東京都民
- 聴力レベルが概ね４０デシベル以上で、耳鼻咽喉科の医師が補聴器が必要と認める方
- 補装具費支給制度の対象となる聴力ではない方
※ １８歳未満の場合は中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成が行われています。
○補聴器を新規に購入する費用と耐用年数経過後に更新する費用等を助成対象とします。
○両耳分の補聴器が助成対象となり、１台につき６８，５００円まで助成します。
○東京都は、補聴器が効果的に使用されるための調整が適切に行われるよう努めるものとします。
○施行日は２０２３年１０月１日です。
以上
以上