東京都税制調査会を条例設置の附属機関にする提案
東京都税制調査会を条例設置の附属機関にする提案を行います
２０２３年３月１日
日本共産党東京都議会議員団
１、 提案理由
● 現在、東京都税制調査会は、知事が設置する懇談会という位置づけとなっています。
● 地方自治法、附属機関等設置運営要綱、総務局長通知では、条例で設置する附属機関とそれ以外の懇談会等は、厳格に区別をしています。それは、恣意的な運用にならないようにするためです。
● 総務局長通知では、「委員の集合の場には、原則として『審査会』、『審議会』、『調査会』等附属機関と紛らわしい名称をもちいないものであること」と書かれており、東京都税制調査会は例外的な扱いとなっています。
● さらに、同通知では「委員の意見のとりまとめについては、個々の委員の意見表明の形をとり、機関意思の表明と紛らわしい諮問・答申の形をとらないこと」とあります。
● 東京都税制調査会は、昨年度まで所掌事項で、「調査会は、知事の諮問に応じ、以下の事項を検討し、提言する」としていましたが、今年度から「調査会では、以下の事項について検討し、意見の交換を行う」と変更されましたが、提言（答申）を報告としましたが、運営そのものに大きな変更はありません。
● 総務局通知には、懇談会は「知事が臨時に設置するもの」とされており、都税調は常設の設置であり、臨時とはいいがたい状況にあります。
● 日本共産党都議団は、懇談会や専門家会議を附属機関と同等に扱い、政策決定する問題について、質疑などで追及し、対応を改めるよう求めてきました。都税調のあり方を考えれば、きちんと附属機関とすることが必要であり、条例提案します。
２、 条例の概要
● 東京都税制調査会を知事の附属機関として設置します。
● その他の部分については、基本的に現行の東京都税制調査会の設置要綱と同じ内容となっています。
以上