一般会計予算から英語スピーキングテスト経費を削除する修正案
日本共産党都議団など5会派は3月24日の都議会本会議に、2023年度東京都一般会計予算から中学校英語スピーキングテスト経費35億円を削除する修正案を提出しました。
提案したのは日本共産党、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネット、東京維新の5会派です。立憲民主党も修正案に賛成しました。
一方、自民党、都民ファースト、公明党、自由を守る会の反対で修正案は否決されました。
35億円の内容は、中学３年生対象の英語スピーキングテスト（ESAT-J）に加え、中学1、2年生にも新たにテストを行う経費です。民間事業者の参入を促進するためのテスト用タブレットの購入費用なども含んでいます。
都教委が2022年度にESAT-Jを強行し、入試に不可欠な公平性・公正性を投げ捨てて都立高校入試に活用したことは許されません。試験会場で周りの声が聞こえたなどの子どもたちの証言を無視し、根拠も示さず解答に影響はなかったと言い張り、採点ミスという重大問題が起きたのに教育長は謝罪していません。個人情報取得について違法性の疑いも指摘され、反対の声はますます広がっています。
ところが2023年度は、中止するどころか中学1、2年生にまで英語スピーキングテストを拡大するとしています。
そもそも都教委には、中学校にテストを強制する権限はなく、上からテストを押しつければ、子どもたちの自主性、自発性を大切にした豊かな学びは失われてしまいます。英語スピーキングテストの予算35億円は、全額削除すべきです。