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質問・条例提案

2022.12.15

文書質問 摂食障害の治療と支援の体制づくりについて、所沢街道の歩道整備について 原のり子都議(北多摩第四選出)

 

原のり子

2022年第4回定例会で以下の文書質問を提出しました。

2022年第4回都議会定例会文書質問趣意書
提出者 原 のり子

質問事項
 一 摂食障害の治療と支援の体制づくりについて
 二 所沢街道の歩道整備について

質問事項
 一 摂食障害の治療と支援の体制づくりについて

1 都内の摂食障害患者は何人だと把握しているか。これまでの推移を含めて伺う。

回答
 国の精神保健福祉資料によると、都内の摂食障害外来患者数は、平成27年度22,551人、平成28年度22,441人、平成29年度23,052人です。
 また、精神病床での摂食障害の入院患者数は、平成27年度586人、平成28年度558人、平成29年度530人です。

一の2 摂食障害の治療をおこなえる都内医療機関は把握しているか。現在、都立病院では、どの病院が治療をおこなっているか。

回答
 摂食障害は精神疾患の一つであり、都内の精神科や心療内科等を標ぼうする医療機関で対応しているものと認識しています。
  都立病院では、主に松沢病院と小児総合医療センターで対応しています。

一の3 都として摂食障害についての相談はどこで受けていて、どのぐらいの実績があるか伺う。

回答
 都は、都内3か所の精神保健福祉センターや6か所の保健所で、電話や面接等により摂食障害の相談を受けており、令和3年度の相談実績はそれぞれ194件、252件です。

一の4 摂食障害支援拠点病院を整備すべきだがいかがか。その際、都立病院も積極的な役割を担ってほしいが、見解を伺う。

回答
 国の摂食障害治療支援センター設置運営事業実施要綱(以下「要綱」という。)では、都道府県が摂食障害支援拠点病院(以下「支援拠点病院」という。)を指定することとしており、都は、令和5年度予算案に検討経費を計上しています。

一の5 都として摂食障害対策推進協議会の各地域への設置を推進すべきだが見解を伺う。

回答
 国の要綱では、支援拠点病院の役割の一つとして、有識者等で構成する摂食障害対策推進協議会を設置することとしており、都は、令和5年度予算案に検討経費を計上しています。

一の6 摂食障害治療支援コーディネーターを配置しての相談支援業務や、ピアカウンセリングを行うべきだが、見解を伺う。

回答
 国の要綱では、支援拠点病院の役割の一つとして、摂食障害治療支援コーディネーターを配置することとしており、都は、令和5年度予算案に検討経費を計上しています。

一の7 都民への正しい理解を啓発していくことはとても重要であり、「あなたは何も悪くない」ということを発信していく必要がある。都としても、ホームページの充実やパンフレットなどを作成することを求めるが、見解を伺う。

回答
 都は、令和4年10月に発行した広報誌「こころの健康だより」において、摂食障害は、様々な要因が複雑に絡み合って生じていると考えられているため、本人や家族を責めるなど原因を追及するのではなく、早期発見・早期治療が重要であることを周知しています。

質問事項
 二 所沢街道の歩道整備について
1 用地取得がまとまったところから仮の歩道にしていくこともある、との話もあったが、どのぐらいのまとまりになったら実施するのか、考え方を伺う。

回答
 暫定的な歩道の整備については、用地取得の状況やその後の見込み、整備した場合の安全性等を踏まえ、実施の可能性を検討します。

二の2 用地取得がスムーズに進むためには、移転先などについて、十分な相談に乗ることが大切だが、どのように進めるのか伺う。

回答
 用地取得を実施する地元市と連携し、代替地や都営住宅のあっせんなど、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援していきます。

二の3 用地測量説明会は、チラシ配布になる場合もあると書かれているが、説明会を実施することを求めるが、見解を伺う。

回答
 用地測量説明会については、用地測量を実施する地元市が、実施の是非を判断していきます。

二の4 歩道の整備まで少なくともあと数年かかるなか、整備するまでの間の安全対策も重要であり、都が責任をもって対応することを求めるが、見解を伺う。

回答
 歩行者の安全対策については、今後とも現場状況を踏まえ適切に実施していきます。

二の5 過去に死亡事故が起きている南町4丁目のブックオフ付近は、歩道が整備されることで横断歩道や信号を設置しても、人がたまるスペースを確保できるようになることが明らかになった。今から横断歩道や信号設置ができるよう、歩道整備を実施されるよう求めるが、見解を伺う。

回答
 横断歩道や信号機の設置については、これまで整備してきた区間と同様に交通管理者等と調整していきます。

二の6 都と市で協議しながら、事業の進捗状況を近隣住民にていねいに伝えることを求めるが、見解を伺う。

回答
 事業の進捗状況については、地元市と連携しながら、適切に周知していきます。