文書質問 東京都総合防災訓練について 多摩北部医療センターについて 多摩都市モノレールの延伸計画について 尾崎あや子(北多摩第1選出)
2023年第1回定例会で以下の文書質問を提出しました。
令和5年第一回都議会定例会
文書質問趣意書 提出者 尾崎あや子
質問事項
一 東京都総合防災訓練について
二 多摩北部医療センターについて
三 多摩都市モノレールの延伸計画について
回答
一 東京都総合防災訓練について
二 多摩北部医療センターについて
三 多摩都市モノレールの延伸計画について
一 東京都総合防災訓練について
1月10日に開催された東村山消防団の出初式で、東村山市長は「今年は、東村山市内で東京都と一緒に総合防災訓練を行います」と述べていました。
昨年11月9日には、神津島で「東京都・神津島合同総合防災訓練」が行われましたが、陸上自衛隊のオスプレイや米軍までも参加をしました。
そこで、いくつか質問します。
1 東京都総合防災訓練の場所については、どのように決めているのですか。
2 総合防災訓練の具体的な内容について、都が決めるのですか。地元自治体との話し合いはどのように進めるのですか。
3 昨年開催された神津島の総合防災訓練の目的について、伺います。
4 昨年開催された神津島の総合防災訓練に陸上自衛隊のオスプレイと米軍の参加を要請したのは、東京都ですか。
5 米軍に対し東京都が参加を要請していないのであれば、米軍の参加を中止すべきだったと考えますが、米軍に対してどう対応したのですか。
6 総合防災訓練に陸上自衛隊のオスプレイが参加できる根拠になったものは何ですか。また、米軍が参加できる根拠についてもお答えください。
7 陸上自衛隊のオスプレイの運用について、防災訓練への参加の記載はあるのですか。
二 多摩北部医療センターについて
多摩北部医療センターの改築に伴い、都は「多摩北部医療センターの基本構想検討委員会」を開催し、とりまとめを行いました。2023年度中に多摩北部医療センターとしての基本計画をまとめるということになっています。多摩北部医療センターは東村山市にありますが、東村山市と清瀬市にはお産ができる産科がなくなってしまい基本構想検討委員会では、多摩北部医療センターに産科をつくってほしいと地元自治体、医師会から強い要望が出ました。住民のみなさんからも産科の設置を求める、多くの署名が集まっています。
島しょ以外で比較すると、多摩北部医療センターが含まれる北多摩北部医療圏は西多摩医療圏の5施設に次ぐ二番目に少ない状況です。また、人口10万人に対する分娩施設数も産科医師・助産師数でも医療圏比較で北多摩北部医療圏が最も少ない状況です。分娩施設も産科医師・助産師数も少ない状況です。
予算特別委員会の質疑で、都は「少ない」ことを認めたことは重要です。
そこで、いくつか質問します。
1 都として多摩北部医療センターに産科が新設できるよう、必要な支援を行うべきですが、いかがですか。
2 多摩北部医療センター整備基本構想（案）には、「自院で出生した低出生体重児などの児についても、可能な限り院内で診療する体制を構築」とあり、大変重要です。多摩北部医療センターにNICUの設置が必要です。いかがですか。
3 改築前に産科の創設にむけて準備を行い、改築後にスムーズに開始できるように都の責任で行うべきですが、いかがですか。
4 もともと公社病院であった豊島病院、荏原病院では、地元住民が運営協議会に入っています。多摩北部医療センターにも「運営協議会」がありますが、住民の参加が認められていません。地域医療の充実のためには住民参加が必要です。いかがですか。
5 「多摩北部医療センター整備基本構想（案）」には、「改築における整備地・整備手法」のところに「都立病院における従来の整備手法だけでなく複数の手法を比較し、より工期の短縮化等を図れるよう、最適な整備手法を検討」となっています。整備方法については、多摩北部医療センター基本構想検討委員会での議論はされていません。整備方法については、どのような議論があったのか伺います。
6 整備方法について、この間のPFI方式は行き詰まっています。PFI方式は採用しないとともに、病院は、都民の命にかかわるものであり、工期の短縮化やコスト縮減よりも、安全・安心を優先して進めるべきですが、いかがですか。
三 多摩都市モノレールの延伸計画について
昨年10月に、多摩都市モノレールの延伸（上北台から箱根ケ崎まで）計画及び関連する都市計画道路の都市計画素案説明会が6日間で開催されました。また、都民からの質問に対する回答について、都市整備局のホームページに公開されています。
そこで、いくつか質問します。
1 今回の説明では、新設する駅についてNO1からNO7駅が発表されました。NO7駅について、「新設するNO7駅とJR箱根ケ崎駅と同一の駅か」の質問に「（仮称）NO7駅は新設する駅で、JR箱根ケ崎駅とは異なる駅です」と回答しています。また、「NO7駅とJR箱根ケ崎駅とを繋ぐ連絡通路は設置するのか」の質問に「…瑞穂町が検討していきます」と回答しています。
駅の建設費用については、どこが負担するのですか。また、新設する駅と、既存の駅を繋ぐための連絡通路などが必要な場合については、費用はどこが負担するのですか。
2 「新青梅街道の拡幅工事に着手はいつか」との質問に対し、「工事着手については、用地がある程度まとまって取得できた段階で…検討していきます」と回答しています。
「ある程度」とは、具体的に、どの程度まで進んだ段階なのでしょうか。
3 「運賃設定は」の質問に対し、「延伸区間では開業区間と同様の距離別運賃に、新線加算運賃を加えた運賃設定となる予定です」と回答しています。
運賃設定について、どこで、どのような検討が行われてきたのですか。
4 新線加算運賃を加えた運賃設定をしているところは、多摩都市モノレール以外で実績はあるのですか。
令和5年第一回都議会定例会
尾崎あや子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 東京都総合防災訓練について
1 東京都総合防災訓練の場所については、どのように決めているのか伺う。
回答
総合防災訓練を合同実施する区市町村の選定に当たっては、開催実績、訓練会場の面積や配置等を考慮し、都から当該区市町村に意向を確認の上、決定しています。
質問事項
一の2 総合防災訓練の具体的な内容について、都が決めるのか。地元自治体との話し合いはどのように進めるのか見解を伺う。
回答
総合防災訓練の実施に当たっては、都と合同実施する区市町村とで合同事務局を設置して準備を進めています。
合同事務局では、地元の町会・自治会、消防団、医師会のほか、警察、消防、自衛隊等の防災関係機関等の参画の下、訓練調整会議を複数回開催し、具体的な訓練内容について協議の上、合意形成を図っています。
質問事項
一の3 昨年開催された神津島の総合防災訓練の目的について、伺う。
回答
本訓練は、南海トラフ地震による津波の発生を想定し、島内における自助・共助を促進するとともに、都、神津島村及び防災機関における災害対応の役割・連携などを確認し、更なる応急対応力の向上を図ることを目的に実施しました。
質問事項
一の4 昨年開催された神津島の総合防災訓練に陸上自衛隊のオスプレイと米軍の参加を要請したのは東京都か、見解を伺う。
回答
陸上自衛隊が総合防災訓練で運用する機体は、陸上自衛隊において決定しています。
また、防衛省の要望により、在日米軍が参加することとなりました。
質問事項
一の5 米軍に対し東京都が参加を要請していないのであれば、米軍の参加を中止すべきだったと考えるが、米軍に対してどう対応したのか伺う。
回答
「東京都地域防災計画」において、災害時における在日米軍への支援要請や、防災訓練を通じた受入体制の整備について記載しています。
このため都は、これまでの訓練においても在日米軍との連携を図っており、実災害を想定した実践的な訓練となるよう、今回も在日米軍との訓練を実施することとしました。
質問事項
一の6 総合防災訓練に陸上自衛隊のオスプレイが参加できる根拠になったものは何か。また、米軍が参加できる根拠についても伺う。
回答
陸上自衛隊が総合防災訓練で運用する機体は、陸上自衛隊において決定しています。
また、「東京都地域防災計画」において、災害時における在日米軍への支援要請や、防災訓練を通じた受入体制の整備について記載しています。
質問事項
一の7 陸上自衛隊のオスプレイの運用について、防災訓練への参加の記載はあるか伺う。
回答
防衛省、自衛隊が共同で作成している広報資料では、災害救援や離島の急患搬送などでの活用について記載されています。
質問事項
二 多摩北部医療センターについて
1 都として多摩北部医療センターに産科が新設できるよう、必要な支援を行うべきだが、見解を伺う。
回答
都立病院機構が策定した多摩北部医療センター整備基本構想では、地域の医療資源の状況等を踏まえ、改築時に新たに産科を整備する、とされています。
質問事項
二の2 多摩北部医療センター整備基本構想（案）には、「自院で出生した低出生体重児などの児についても、可能な限り院内で診療する体制を構築」とあり、大変重要である。多摩北部医療センターにNICUの設置が必要だが、見解を伺う。
回答
NICUの整備に当たっては、新生児科医師の常駐や生命維持装置等の施設が必要であることから、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的です。
多摩北部医療センター整備基本構想では、自院で出生した低出生体重児などを可能な限り院内で診療する体制を構築した上で、重症度の高い新生児は、総合周産期母子医療センターである都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターや、地域の周産期母子医療センターとの連携を強めて対応することを検討する、とされています。
質問事項
二の3 改築前に産科の創設にむけて準備を行い、改築後にスムーズに開始できるように都の責任で行うべきだが、見解を伺う。
回答
多摩北部医療センター整備基本構想では、周産期医療に携わる医療人材について、今後、都立病院機構のメリットを生かした採用の強化や人材育成に取り組む、とされています。
質問事項
二の4 多摩北部医療センターにも「運営協議会」があるが、住民の参加が認められていないが、地域医療の充実のためには住民参加が必要であり、見解を伺う。
回答
都立病院の運営協議会は、関係機関との緊密な連携を図り、地域全体の医療供給体制の向上に資するため設置しています。
運営協議会の委員は、各病院で決定しており、多摩北部医療センターは、現在、地元医師会や自治体、連携病院、学識経験者などを委員としています。
質問事項
二の5 「多摩北部医療センター整備基本構想（案）」には、「改築における整備地・整備手法」のところに「都立病院における従来の整備手法だけでなく複数の手法を比較し、より工期の短縮化等を図れるよう、最適な整備手法を検討」となっている。整備方法については、多摩北部医療センター基本構想検討委員会での議論はされていないが、整備方法については、どのような議論があったのか伺う。
回答
多摩北部医療センター基本構想検討委員会は、改築に向け、新病院の医療機能等について、報告書を取りまとめました。
それを踏まえて都立病院機構が策定した整備基本構想では、病院の整備に最適な整備手法を基本計画の中で検討する、とされています。
質問事項
二の6 PFI方式は採用しないとともに、病院は、都民の命にかかわるものであり、工期の短縮化やコスト縮減よりも、安全・安心を優先して進めるべきだが、見解を伺う。
回答
多摩北部医療センター整備基本構想では、病院の整備に最適な整備手法を基本計画の中で検討する、とされています。
質問事項
三 多摩都市モノレールの延伸計画について
1 新設する駅についてNO1からNO7駅が発表されたが、駅の建設費用については、どこが負担するのか。また、新設する駅と、既存の駅を繋ぐための連絡通路などが必要な場合については、費用はどこが負担するのか伺う。
回答
新設する駅の建設費用は、東京都と多摩都市モノレール株式会社が負担します。
また、新設する駅と既存の駅を繋ぐための連絡通路などを整備する場合の建設費用は、連絡通路などの設置目的や位置付けにより、整備主体が負担することになります。
質問事項
三の2 「新青梅街道の拡幅工事に着手はいつか」との質問に対し、「工事着手については、用地がある程度まとまって取得できた段階で…検討していきます」と回答しているが、「ある程度」とは、具体的に、どの程度まで進んだ段階なのか伺う。
回答
工事の着手時期については、用地の取得状況を見ながら検討していきます。
質問事項
三の3 「運賃設定は」の質問に対し、「延伸区間では開業区間と同様の距離別運賃に、新線加算運賃を加えた運賃設定となる予定です」と回答しているが、運賃設定について、どこで、どのような検討が行われてきたのか伺う。
回答
運賃設定については、運営主体が国の認可を得て決定されるものであり、運営主体となる多摩都市モノレール株式会社において、今後、検討していく予定です。
質問事項
三の4 新線加算運賃を加えた運賃設定をしているところは、多摩都市モノレール以外で実績はあるのか伺う。
回答
多摩都市モノレールにおいて、開業区間では新線加算運賃を設定しておりませんが、新線加算運賃の設定については、国土交通省のホームページに設定状況が掲載されており、都内では、現時点で京王電鉄相模原線及び京浜急行電鉄空港線において設定されています。