日本共産党東京都議会議員団Japanese Communist Party Tokyo Metropolitan Assembly Member's group

２０２３年１２月１２日の本会議で、原田あきら都議（杉並区選出）が代表質問を行いました。

【　答　弁　】

○知事（小池百合子君）
○副知事（中村倫治君）
○教育長（浜佳葉子君）
○東京都技監（中島高志君）
○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）
○総務局長（野間達也君）
○保健医療局長（雲田孝司君）
○福祉局長（佐藤智秀君）
○住宅政策本部長（山口真君）
○財務局長（山下聡君）
○主税局長（児玉英一郎君）
○産業労働局長（坂本雅彦君）
○生活文化スポーツ局生活安全担当局長（竹迫宜哉君）　
○政策企画局長（古谷ひろみ君）
○都市整備局長（谷崎馨一君）　
○環境局長（栗岡祥一君）

【　再　質　問　】
　原田　あきら
 ○住宅政策本部長（山口真君）
○環境局長（栗岡祥一君）
　

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　はじめに、高島なおき議員のご逝去を、心よりお悔やみ申し上げます。

　日本共産党都議団の代表質問を行います。

１、平和について

　ロシアのウクライナ侵略に続き、イスラエルによるガザ攻撃は、深刻な事態となっています。
Q1　ガザ地区では、国際人道法、国際法に違反する無差別な殺傷、ジェノサイドの重大な危機が続き、多くの命が失われています。
この現実を前にして、戦争の悲惨さ残酷さを、知事はどう受け止めていますか。
Q2　日本の首都の知事として、直ちに停戦を求めるべきではありませんか。
Q3　日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持すると決意し、全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有することを確認しています。
　これは国民の誓いであり、政府の専管事項ではありません。知事や私たち政治家は、この憲法前文の立場に立って、平和を守り抜くために役割を果たす責務があると考えますが、知事の見解を伺います。
Q4　東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮの加盟１０か国に、日本、中国、アメリカなど８か国を加えた東アジアサミットが毎年首脳会談を開催し、この地域の平和の枠組みとして発展しています。
　東アジア全体を、戦争を起こさない「対話と協力の地域」にするためのこうした努力の重要性を、知事はどう考えていますか。
　都としても、関係各国の都市による国際会議を開くなど、前に進める役割を発揮することを求めます。
　岸田首相は、アメリカの求めに応じて、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入など、大軍拡を進めようとしています。
　また小池知事は所信表明で、ミサイル攻撃への都民一人ひとりの危機意識を養うと強調し、いざというときに命を守る重要なポイントは、「逃げる、離れる、隠れる」だと言いました。
　ガザ地区の現実を直視するなら、また東京大空襲を思い起こすなら、ミサイルで攻撃されることを前提にした、このような発言はできないはずです。ひとたびミサイル攻撃があれば、多くの犠牲を生むことは明らかです。
　わが党は、東京都平和祈念館の建設をはじめ、平和を世界に発信する都政への転換を進めます。

２、学校給食費と学費について

　物価高騰から都民のくらしと営業を守り、地域経済を立て直すことは、都政の最重要課題です。
　知事が、高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すと表明したことを歓迎します。
　わが党は知事に対し、学校給食費の無償化を繰り返し求めてきました。知事は、法律で保護者負担と決まっている、区市町村立小中学校の給食費は区市町村が決めるもの、と答弁してきました。
　しかし昨年１１月の葛飾区に始まり、わずか１年で２３区がすべて無償化に踏み出し、市長会が、都への最重点要望として給食費無償化への補助を求めるに至りました。背景には都民運動の広がりがあります。
　その中で知事が、都として国に先行して学校給食費の負担軽減に踏み出すという姿勢に変わったことは重要です。
Q1　知事、「大胆に踏み出す」と言うからには、都の全額補助による給食費無償化に踏み出すべきです。所要経費の２分の１などの補助制度では、多摩格差が生じることは明らかです。答弁を求めます。
　また、都立学校の給食費は、およそ９億円で無償化できます。学校設置者として踏み出すべきです。いかがですか。
　日本共産党都議団は３つの会派と共同で、公立小中学校と都立学校の給食費を無償化する条例を提出します。みなさんのご賛同を心から呼びかけます。　
　高校授業料の実質無償化も、わが党は何度も求めてきました。
Q2　都内の私立高校生からは、「母がパートを増やしたり保険を解約したり、妹が公立一択になった」「親に申し訳ない気持ちで日々つらい」などの声が寄せられています。知事は、どう受け止めますか。
　東京の高校生の約６割が通う私立高校の授業料は、所得制限を撤廃し無償化すべきです。合わせて都立高校の所得制限もなくすべきです。答弁を求めます。
Q3　私立高校では、年収わずか２７０万円でも、授業料以外に入学金や施設費などが、初年度平均４７万円もかかります。重い負担だと思いませんか。入学金や施設費なども無償化すべきです。いかがですか。また制服代などを支援する奨学給付金の所得制限は、いくらですか。
Q4　都立大学等の授業料無償化は、来年度予算で具体化されます。
　日本財団が行った「こども１万人意識調査」では、国や社会に望むことのトップが教育費の無償化です。とくに高校生・大学生が強く望んでいます。
 　子どもたちの意見を受け止め、所得制限を撤廃し、授業料や入学金を無償化すべきです。見解を伺います。
Q5　無償化の対象は、都内出身者に限らず、すべての学生を対象にすることを求めますが、いかがですか。
Q6　都立看護専門学校だけ授業料を無償化しない理由はありません。来年度予算で実施すべきです。対応を伺います。
Q7　大学と学生が全国で最も集中している東京都として、高等教育無償化に向け、国に先行して取り組むことを求めます。いかがですか。

３、子ども・障害者の医療費助成、国民健康保険について

　子どもの医療費助成の拡充も急務です。
Q1　２３区はすべて所得制限も自己負担もないのに対し、明確な多摩格差が生じており、市長会が２年続けて最重点要望としていることを、どう受け止めていますか。
　東京の子どもたちが等しく医療を無料で受けられるよう、都の制度を拡充すべきです。答弁を求めます。
Q2　都の障害者医療費助成は、重度の方を対象に実施されています。愛の手帳３度、４度など対象外の方は医療費の負担が重く、受診を控えていることが少なくありません。命にかかわる見過ごせない問題だと思いますが、認識を伺います。助成対象を広げるべきではありませんか。
Q3　国民健康保険料・保険税の負担軽減も切実な課題です。
　２３区国保料の均等割は、２００３年度の１人当たり２万９千４百円から、２３年度は６万百円へ、２０年間で倍増しています。
　そのうえ都が示した試算では、来年度の都内の国保料は、１人当たり１万円を超える引き上げになります。
　国民健康保険には都民の約２割が加入しており、多くは非正規で働く人や零細事業者、年金生活の高齢者です。
　都民生活を下支えすると言うなら、都の支出金を大幅に増額し、国保料・国保税を値上げしなくて済むようにすべきです。いかがですか。
　なかでも子どもの均等割保険料は、国の軽減策に都として上乗せして、１８歳までゼロ円とすることを求めます。

４、高齢者施策と補聴器助成について
　
　高齢者が安心して暮らせる社会でなければ、若い世代は将来に希望をもてません。ところが子ども・子育て支援の拡充が進み始めているのにくらべて、高齢者への支援はあまりにも手薄です。
Q１　知事、医療費の負担軽減、物価高騰対策の経済給付、シルバーパスの負担軽減や対象交通機関の拡大などは、いずれも高齢者にとって切実な課題だと思いませんか。
Q2　福祉局が来年度予算に向け、補聴器購入費助成などに取り組む区市町村への補助を、新規事業として要求したことは重要です。これまでの包括補助から切り離して個別の事業とした意義、理由を伺います。
Q3　財政力が弱い市町村を含め、全ての区市町村で実施できるよう、補助率を包括補助の２分の１より引き上げて実施することを求めますが、いかがですか。
Q4　東京都健康長寿医療センターの研究グループの調査で、加齢性難聴を有する高齢者の約７割は、病院受診を希望していないことが明らかになりました。
　早期発見・早期対応が重要であり、定期的な聞こえのチェックを行うことが効果的だと考えますが、認識を伺います。
　都内には聴力の健診を独自に実施している自治体があります。大事な取り組みであり、都として補助を行うことを求めます。

５、住まいの支援について

　住まいの支援も重要です。
Q1　兵庫県は昨年４月から、県営住宅に入居できる単身世帯の年齢制限を緩和しました。高齢者と障害者に限っていたのを、収入要件に合致すれば、４０代前後の「就職氷河期世代」や若者、予期せぬ妊娠をした女性も入居できます。
２０１２年施行の公営住宅法改正により全国どこでも実施できることを、都は認識していますか。
Q2　東京都は、法改正を生かした入居者資格の変更をしていません。単身世帯の年齢制限等を緩和し、住宅に困窮している若者やシングル女性などが都営住宅に入居できるようにすべきではありませんか。
Q3　そのためにも、２４年間止まっている都営住宅の新規建設を再開し、受け入れ枠を大幅に増やすことが必要です。知事の答弁を求めます。

６、格差是正と財政運営、地域経済について

　物価高騰対策の補正予算案が提案されましたが、財源は全額国の交付金で、都独自財源は１円も出していません。中身もきわめて不十分です。
　ここに、都民のくらしに冷たい小池都政の姿勢が、くっきり表れています。
Q1　多くの都民や中小企業が物価高騰などの影響で苦しんでいる一方、大企業は利益を増やし、都税収入はバブル期を超える史上最高水準が続いています。
この都税収入を、都民のくらしと営業を守り、格差を是正するために使うことを求めます。いかがですか。
Q2　大企業の内部留保は約５２８兆円と、過去最大を更新しました。
　非正規雇用を増やして人件費を抑制したことや、大企業の法人税引き下げが、内部留保の増大につながっています。
　国民、都民の生活困難が広がる一方で、大企業の内部留保は膨れ上がる、こんな格差拡大は抜本的に是正すべきです。知事の見解を伺います。
　日本はこの３０年、先進国で唯一「賃金が上がらない国」となり、直近１０年間の実質賃金は、年間２４万円も減りました。
　消費税は５％から８％、１０％へ、１４兆円も大増税されました。「社会保障のため」との名目で増税したのに、富裕層と大企業減税の穴埋めに消え、年金、医療、介護などの負担増と給付削減が繰り返されました。
　加えて東京では、くらし・福祉に冷たい都政が、石原都政以来２４年間、続いています。
　こうした下で押し寄せた今回の物価高騰は、都民生活にとりわけ大きな困難をもたらしています。わが党はいまこそ、くらし・福祉最優先の都政への大転換を進めます。　
　地域経済の立て直しも重要です。
Q3　福祉をはじめ都民のくらしの支援を充実すれば、家計の負担が軽くなり消費に回ります。経済の好循環をつくり出すと考えますが、知事いかがですか。
Q4　世論調査で、物価高騰対策として国民が最も強く求めているのは消費税減税です。毎日の買い物で実感でき、低所得者ほど恩恵が大きく、複数税率をやめればインボイスも不要です。
税減税の効果を、知事はどう認識していますか。
　賃上げも急務です。
Q5　岸田首相は１１月末の予算委員会で、「物価高との関係で賃上げはまだまだ不十分」「来年は物価高を超える賃上げにたどり着かなければならない」と答弁しています。知事はどう考えていますか。
　知事自ら経済団体に賃上げを要請することや、賃上げした中小企業への補助の拡充など、都として誘導策が必要ではありませんか。
Q6　１９９９年、石原知事は就任直後の所信表明で、「すべての中小企業を一様に保護育成するような政策から、すぐれた発想力や高い技術力の創造を支援する政策へと転換していく」、それにより「産業活動を活性化させる」と宣言しました。
　しかし今なお、東京の地域経済は停滞、衰退が続いています。石原知事以来の経済政策は失敗だったことは明らかだと思いますが、知事の見解を伺います。
Q7　都内の１１月の倒産は、前年同月比２５％も増えました。１５か月連続、前年同月を上回っており、東京商工リサーチは今後さらに増えるとみています。この深刻な事態を、知事はどう受け止めていますか。
Q8　東京都中小企業・小規模企業振興条例を全面的に生かした政策を、強力に進めることが必要です。知事の答弁を求めます。
Q9　当面の緊急対策として、物価高騰対策のゼロ金利融資の創設、コロナ対策融資の条件変更や借り換えも柔軟に行うことを求めます。いかがですか。　
Q10　私は地元阿佐ヶ谷の商店街を歩き、直接声をお聞きしました。
「コロナ以降、町は変わった。飲食店への配達が大幅に減っている」という酒屋さん。「電気代が高騰しているため、商品の仕入れ値が上がっている」と嘆くお茶屋さん。
テーラーでは、「コロナが終わっても客は戻らなかった。でも服を買う幸福感は変わらない。何とか乗り越えて次の挑戦が必要だ」と決意が語られました。
　厳しい環境のもとでも、商店街が、一人ひとりのお客さん、人と人のつながりを大事にして、街を元気にしようと頑張っていることを、知事はどう受け止めますか。地域の共有財産として存続できる支援が必要です。見解を伺います。
　わが党は、地域経済を支える全ての商店街や町工場、中小企業・小規模企業を大事にする都政への転換を進めます。

７、ケア労働者の処遇改善、保健所の拡充について

Q1　ケア労働者の処遇改善について提案します。待ったなしの課題であり、都が直接できることです。
　医療・介護・福祉などの現場で働くケア労働者は、コロナ禍でも必死に働いてきました。しかし賃金は低く、福祉職では都内全産業平均とくらべて月額１０万円～２０万円近い差が生じています。
　「この給与では将来に展望が持てない」「学生の娘のアルバイト料より時給が低い」と言って職場を辞める職員がいます。募集しても人は集まらず、もう限界という悲鳴があがっています。
　知事は、こうしたケア労働の現場の深刻な実態について、どう認識していますか。
Q2　都内の医療・介護・福祉の現場を守るために、ケア労働者の賃上げができるよう支援すべきです。答弁を求めます。
   次に保健所の増設・拡充について提案します。
Q3　コロナ禍の教訓を踏まえ、保健所の増設・復活を求める多摩地域１０３団体による知事への要請が、１１月末に行われました。
　「感染した時、保健所に連絡がつかず苦しんだ」「平時から十分な体制をつくっておくことが大切」など、切実な声が次々出されました。都はどう受け止めていますか。
　都民と市町村の声を聞き、新たなパンデミックに備えて、多摩地域に５か所しかない都の保健所の増設、保健師の増員などの体制強化に直ちに踏み出すことを求めます。いかがですか。

８、ジェンダー平等について

　ジェンダー平等について提案します。
Q1　来年から施行される女性支援法は、従来の売春防止法に基づく婦人保護事業が「要保護女子」の保護更生を目的としていたものを１８０度転換し、女性の福祉の増進、人権の尊重、男女平等などを位置づけています。
　初めて女性の人権がベースとなった支援法ができた意義を、知事はどう認識していますか。
Q2　女性の人権がベースとなったことで、施策の見直しも必要です。どう進めるのですか。また予算や体制も拡充すべきです。いかがですか。
Q3　シングル女性の困難については、これまでどのような声を聞いていますか。策定中の基本計画に、明確に位置づける必要があります。認識と対応を伺います。
　若年女性の支援も、この法律に位置づけられました。これまで以上に支援の強化が求められます。
Q4　「トー横」をはじめ歌舞伎町周辺では、ホストなどが中高生を含め女性に声をかけ、好意を寄せているふりをして接近し、マインドコントロール下におき、水１本７万円、一晩で５０万円などの請求で、支払い能力を超える借金を負わせる問題が多発しています。性売買に追い込まれるケースも後を絶ちません。
　都として、「トー横」に集まる青少年やホストクラブをめぐる被害の実態調査を行うこと、相談の有無に関わらず利用できる居場所をつくることなどを求めますが、いかがですか。
Q5　性売買の買う側は処罰せず、被害者の女性を犯罪者とする女性差別の売春防止法の規定は残っています。抜本改正が必要です。知事の認識と対応を伺います。

９、教育条件整備、英語スピーキングテストについて

　教育条件整備について提案します。
Q1　都立高校を見学した中学３年生から、「古い和式のトイレがたくさんあって、がっかりした」という声が寄せられました。都立高校には、生徒が日頃利用するトイレの半分が、まだ和式の学校もあります。
　全寮制の高校の寮のトイレも、和式が多く傷みも進んでいます。
　予算を大幅に増額し、洋式化の規模とスピードを拡大すべきです。見解を伺います。
Q2　都教委の目標は洋式化率８０％ですが、子どもが使いたくない和式トイレが２０％もあるのは多すぎます。江戸川区や立川市などの小中学校は洋式化率１００％であり、和式も必要だというのは言い訳にすぎません。
　都立高校のトイレの洋式化率の目標を１００％に引き上げるとともに、内装も、きれいなものにすることを求めます。いかがですか。
　英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊについて伺います。
　知事と都教委は、都民の批判や懸念に耳を貸さず、今年も強行し、約６万９千人の中学３年生が受験しました。
Q3　私たち英スピ議連と都民団体が取り組んだＥＳＡＴ－Ｊの実施状況アンケートには、１０２会場、２６６件の回答が寄せられました。中学３年生が１９８件、保護者は５９件です。今年も深刻な実態が浮き彫りになりました。
　アンケートのまとめと回答一覧は、教育長あてにお渡ししました。どのように受け止めていますか。
Q4　試験中にイヤーマフをしていても「まわりの生徒が何を言っているかわかった」との回答は、８６件にも上りました。
　「誰かが少し先に進んでいると、その人の声だけ丸聞こえです。その人の解答をもとに解答することもできます」などの具体的な声も寄せられました。
　昨年に続き、公平・公正な試験環境を保障できていないことは明らかであり、入試に使う試験として致命的な欠陥があります。見解を伺います。
Q5　さらに「イヤーマフがきつくて痛かった」「痛くてもずらすと不正行為になってしまうので我慢して辛かった」などの声が、７６件も寄せられました。
　テストが始まってしまえば中断できず、試験監督を呼び止めることもできず、がまんするしかありません。
　苦痛があっても直すことも許されないのは人権侵害だという声もあがっています。テストだから仕方がないでは済まされません。深刻な問題ではありませんか。
Q6　単発アルバイトの試験監督に起因する問題も４７件も寄せられ、昨年から改善していません。
　「説明が早すぎて聞き逃してしまった」「禁止されている英語の書いてある服を着ている生徒がいても注意しなかった」「タブレットの説明音声を聞いているときに試験監督がしゃべり始めて、どちらを聞いたらいいかわからなかった」など、経験ある教職員中心の試験運営では考えられない負担を生徒にかけ、公平・公正さに影響を与えました。
　このような事態を把握していますか。入試に活用する試験を、１日限りのアルバイトに運営させるのは不適切ではありませんか。
Q7　テストの実施を外部の事業者に委託し、大勢がいっせいに、同じ部屋で同じ問題に取り組む今の形式では、公平・公正な入試は担保できません。生徒への人権侵害を避けることもできません。不受験者の扱いなど、構造的な欠陥も解決できません。
　犠牲になるのは子どもたちです。知事、ＥＳＡＴ－Ｊの都立高校入試への活用はきっぱり中止すべきです。答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０、神宮外苑再開発について

　続いて神宮外苑再開発です。
Q1　昨年度に知事が発表した「『未来の東京』戦略バージョンアップ２０２２」は、超高層ビルを林立させる東京、品川、新宿などの駅前巨大開発と、神宮外苑再開発を同列に扱い、「国際ビジネス拠点」づくりの開発と位置づけています。
これは当然、知事の考えだということで間違いないですね。お答え下さい。
　外苑再開発に適用された「再開発等促進区を定める地区計画」は、木造住宅密集地や工場跡地などを一掃して、超高層ビルと広場をつくることを想定した制度です。
　そのため東京都は当初、都市計画公園である外苑地区には本来適用できず、適用には「解釈の拡大が必要」だと考えていたことが、都の開示資料から明らかになっています。ところが東京都は、禁じ手の「拡大解釈」で、地区計画を適用しました。
　地区計画の策定にあたっては、地権者や、これに相当する権利を有する者、あるいは地元自治体や近隣住民以外の者が意見することは、想定されていません。
Q2　都の開示資料によると、三井不動産は、地区計画策定前の２０１３年から、地権者として外苑再開発に加わっています。
　そこで伺います。一点目、三井不動産は地区計画区域内の地権者なのですか。二点目、三井不動産は計画区域内に具体的にどういう権利を持っているのですか。
　東京の都市計画がデベロッパー主導で操られていたかもしれないという大問題です。以上２点、明確にお答え下さい。
Q3　国際イコモスによるヘリテージアラート発出直後の９月、都は局長名で三井不動産ら事業者に対し、「具体的な樹木保全策」を求める要請書を出しました。
　これを受けて事業者が、どのような内容の見直し案を提出し、それに対して東京都がどう対応するのかが、外苑再開発をめぐる焦眉の課題です。
　小さな見直しにとどまるとの報道もあります。年明けにも事業者から提出される見直し案に対し、知事はどう対応するのですか。
　環境影響評価審議会での徹底審議を求めるべきです。また、審議へのイコモスの参加も重要です。知事の見解を求めます。

１１、緑の保全・気候危機対策について

Q1　知事は第３回定例会の所信表明で、「開発が進む都心部の緑はむしろ増加している」「６万平方メートルを超える緑の空間が新たに生まれている」と述べました。
　その内訳や根拠の資料を求めましたが、詳細は公表できないと拒否し続け、情報開示請求をしましたが延長され、今に至るまで説明がありません。　　
　知事は、根拠を明かせない資料で所信表明を行ったのですか。６万平方メートルすなわち６ヘクタールの緑が創出されたという根拠を明らかにして下さい。
Q2　今定例会の所信表明でも知事は、麻布台ヒルズや品川駅周辺の大規模再開発を例示して、開発によって「多くの緑が新たに生まれている」と述べました。
　しかし、麻布台ヒルズや品川の開発後に排出されＣＯ２は、年間１０万トンにも及びます。
これを森林で回収しようとすると、樹齢４０年の杉林が、杉並区の面積の約３倍、１万ヘクタール以上必要です。
　知事は、開発で排出されるＣＯ２の量を知っているのですか。６ヘクタールの緑の創出と見合っていると思っているのですか。
　再開発をやればやるほど緑が増えるなどという印象操作は、明らかに見せかけの環境配慮、グリーンウォッシュであり許されません。
　知事は所信表明で、緑の取り組みについて、今後、専門家の意見を聞くと述べました。それならイコモスの意見を聞くのは当然であることを、厳しく指摘しておきます。
　わが党は、「経済界ファースト」の神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守り抜くために、今後も全力をつくすものです。
Q3　ドバイで開催されたＣＯＰ２８で国連事務総長は、「化石燃料の削減ではなく廃止を、そして排出削減対策を講じればよいわけでない。全ての化石燃料を廃止していかなければならない」と強く訴えました。
　ところが岸田首相は、アンモニアや水素を化石燃料と一緒に燃やす火力発電を世界に普及し使い続けると表明し、この発言で日本は不名誉な「化石賞」を４回連続受賞しました。
　知事は、化石燃料は削減ではなく、廃止する立場ですか。
Q4　知事は、水素を「脱炭素の切り札」と位置づけ、「需要と供給を掘り起こす」と述べました。しかし、脱炭素の切り札は、言うまでもなく再エネ・省エネです。
　水素はあくまで鉄鋼生産や国際海運、将来の再エネ電源の調整力など、限定的・補完的な用途に的を絞って利用することが世界の共通認識です。知事は、そのことをご存じですか。
　再エネ・省エネでなく、水素を「脱炭素の切り札」と位置づけ、需要がないのをあえて掘り越こしてまで、あらゆる分野で水素を活用するというビジョンは誤りであり、改めるべきです。
Q5　知事が設置した「エネルギー問題アドバイザリーボード」では、東京電力出身の委員もいる場で、都内の火力発電を水素などで動かすべきとの意見がでています。
　火力発電などで発生したＣＯ２を、地下に貯留する開発を手掛ける企業の役員も委員に任命されています。
　ＣＯＰ２８で全面的に否定された化石燃料への固執をやめ、脱却するための会議につくり変えるべきです。知事の答弁を求めます。

１２、PFASとオスプレイについて

　有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる水汚染、オスプレイ墜落、外環道陥没事故被害地の地盤補修工事など、都民の安全安心を脅かす問題が次々起きています。
　ところが知事は所信表明で、いずれの問題にも、ひと言も触れませんでした。その姿勢は厳しく問われます。
わが党は、都民に寄り添う都政への転換を進めます。
　Q1　世界保健機関ＷＨＯの専門組織は、代表的な有機フッ素化合物のひとつＰＦＯＡについて、分類を２段階引き上げて「発がん性がある」としました。ＰＦＯＳについては、「発がん性物質の可能性がある」に分類しました。
　知事は、「健康への影響は明らかではない」と発言してきましたが、認識と対応を変えることが必要ではありませんか。
　Q2　「多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会」と京都大学の研究室は、井戸水や地下水などの独自調査を行いました。
　その結果、横田基地付近では日本の暫定指針値の６２倍相当の有機フッ素化合物が検出されました。また１３２の井戸のうち３６か所で、暫定指針値を超えています。
　分析した原田准教授は、「多摩地域で複数のPFAS発生源が存在する」「早く対処しないと汚染がさらに拡大する」と述べています。
　都として、基地周辺の井戸の検査と同時に、比較的高濃度の地域の追加調査を早急に行うべきです。答弁を求めます。
Q3　多摩地域では予算を組んで、独自に水質調査を実施する自治体が増えています。都の財政支援が求められますが、いかがですか。
　健康への影響に不安を持つ方も増えています。都立病院でＰＦＡＳの血液検査ができるようにすることを求めます。また、医療機関や研究機関がPFASの検査機器を購入する際の経費に対し、財政支援をすべきです。
Q4　横田基地では、有機フッ素化合物を含む泡消火剤の流出事故が、２０１０年以来、少なくとも３回あったことが明らかになっています。
　それに加えて今年１月、スプリンクラーの破損により、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ を含む汚染水が、２日連続で漏れていたことが明らかになりました。濃度は暫定指針値の５万倍を超えています。
　米軍は、基地外への流出はなかったとしていますが、納得できる説明はなく強い疑問が残ります。また同じような事故が起こる可能性があります。
　国会質疑で防衛大臣は「関係自治体から立ち入り調査に係る具体的な要請がなされた場合には、関係省庁と連携しながら米側に働きかけていく」と答弁しています。
　知事、米軍と政府に対し、全容を明らかにするよう求めるとともに、横田基地への立ち入り調査を具体的に要請すべきです。答弁を求めます。
Q5　横田基地所属のＣＶ２２オスプレイが１１月２９日、屋久島沖で墜落し、乗組員８人の死亡が確認されました。エンジンが上空で燃えて墜落しており、オスプレイの機体に構造的欠陥があることは明らかです。
　国内での死亡事故は初めてです。基地周辺の住民から、「住宅街で墜落事故が起こるのではないか」と不安の声があがっているのは当然のことです。この声を、知事はどう受け止めますか。
Q6　海から引き上げられた機体は、米軍に引き渡したと報道されています。その根拠とされる日米地位協定の改定も含め、日本への引き渡しを求め、主権国家として日本側で事故原因の調査をすべきです。
　事故機が所属していた横田基地の地元自治体の長として、小池知事が動くことが必要ではありませんか。
Q7　アメリカはオスプレイの生産を終了すると報道されています。事実確認はしていますか。
　都民の命を守るため、増配備はやめ速やかに全面撤去するよう、米軍と日米政府に直接働きかけるべきです。答弁を求めます。

１３、外環道について

　私は、外環道工事で陥没事故が起きる危険性を、５年前から指摘してきました。
Q1　調布市内の外環道の陥没事故被害地では、８月から地盤補修工事が始まり、新たな問題が次々起きています。
　工事現場近くの入間川では、コンクリートの河床から気泡が出ているのが発見されました。ネクスコの調査で、工事を停止すると気泡も止まったことから、地盤補修工事が原因であることは確実です。その認識はありますか。
Q2　地中を通った空気は酸素が鉄分などに吸着し、吸い込むと有害な「酸欠空気」になる恐れがあります。
　また専門家は、工事を再開すると、地下のセメントが漏れ出して川を汚染したり、コンクリートの河床が損傷する懸念もあると指摘しています。
　これらの懸念を、どう考えていますか。
Q3　入間川は、都が管理する河川です。ネクスコまかせにせず、河川管理者として責任をもった対応を行うべきです。いかがですか。
Q4　外環道の大深度地下トンネル工事は、地上には影響を与えないとして、地権者に無断で進められました。
　ところが、地上に重大な影響を与える陥没事故が起きました。そのうえ地盤補修工事が必要だと言って、多くの住民に立ち退きを求め、住宅を解体し、閑静な住宅地だったところが巨大な工事現場と化し、住み続けている住民は騒音や振動に悩まされています。
　地上に影響を与えないという大深度地下工事の前提は、完全に崩れ去っています。知事の認識を伺います。
　外環道工事は、きっぱり中止すべきです。

１４、東京五輪の疑惑解明について

　最後に東京五輪の疑惑解明です。
Q1　馳浩石川県知事が、２０１３年の五輪招致活動でＩＯＣ委員全員に、官房機密費を使って、それぞれの選手時代の写真をまとめた１冊２０万円のアルバムを渡したと語ったことが大問題になっています。
　当時の安倍首相から、「必ず（招致を）勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことも明かしました。
　馳氏はあわてて撤回しましたが、招致にかかわる重大発言です。知事、事実の解明が必要ではありませんか。
　ＩＯＣは、「アルバムは感謝のしるしで問題ない」としましたが、２０万円の贈り物を問題ないとするのは都民感覚とかけ離れています。
Q2　馳氏はブログに、「ともだち作戦」「思い出アルバム作戦」と記載しています。当時の猪瀬都知事が本会議で、「きずな作戦」や「友達作戦」を駆使してＩＯＣ委員に迫っていくと答弁したことと符合します。
　猪瀬氏は、アルバムのことを知っていた可能性があり、調査すべきです。
　さらに、２０１１年には当時の石原都知事が、五輪招致はきれいごとでは勝てないと本会議で答弁し、また新聞紙上で、招致を成功させる決め手はわけのわからない金をつくることですよと述べています。
　東京五輪は招致の時から、首相や知事ぐるみで金まみれだった可能性があります。知事、そんなことはないと言い切れますか。あわせて答弁を求めます。
　馳氏および猪瀬氏の都議会への参考人招致を提案し、再質問を留保して質問を終わります。　　　　　

【　答　弁　】