本会議 とや英津子都議(練馬区選出)の討論
２０２３年１２月２０日の本会議で、とや英津子都議（練馬区選出）が討論を行いました。
★動画 （都議会ホームページです。令和５年第４回定例会 > １２月２０日 本会議（議案の議決など）ご覧ください）
★討論全文（原稿です）
日本共産党都議団を代表して討論を行います。
都民の声と運動が広がるなか、知事が高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すという姿勢に変わったことは重要です。
給食費の無償化は２３区がすべて実施する一方、多摩地域ではわずかにとどまっています。都内のすべての自治体が無償化に踏み出せるように、東京都の全額補助こそ必要です。
都立学校の給食費無償化は、学校設置者として直ちに実施すべきです。
わが党はこの立場から、東京都全額補助、全額負担で公立小中学校と都立学校の給食費を無償化する条例を、ミライ会議、生活者ネットワーク、グリーンな東京の４会派共同で提出しました。
予算を伴う条例案ですが、知事の予算編成権を侵害するものではなく提出できることは、政府がはっきり認める答弁をしています。
条例を決定する権限があるのは議会だけです。教育格差を生まないために、都議会の役割を果たそうではありませんか。みなさんのご賛同を心から呼びかけます。
高校や大学などの学費無償化も、わが党はくり返し求めてきました。
高校の授業料の無償化は、私立・都立とも所得制限を撤廃し、合わせて私立高校の入学金や施設費なども無償化すべきです。
誰一人取り残さないと言うなら朝鮮学校への補助金の復活を求めます。
都立大学等の授業料無償化は、来年度予算で具体化されます。所得制限を撤廃し、高等教育無償化に向け、国に先行して取り組むことが必要です。
また、都立看護専門学校の授業料無償化に踏み出すべきです。
わが党は、学校給食費などの負担軽減にくらべて、高齢者への支援はあまりにも手薄であると指摘しました。
高齢者が安心して暮らせる東京にすることは、現役世代の安心にもつながります。高齢者の医療費助成やシルバーパスの負担軽減に踏み出すことが必要です。
また、知事が提出した物価高騰対策の補正予算は、中身も規模も不十分です。財源は全額国の交付金で、都の財源は１円も使っていません。
ここに、都民のくらしに冷たい小池都政の姿勢がくっきり表れています。
わが党は、くらしと福祉を守り、東京の経済を立て直す多くの提案を行いました。バブル期を超える史上最高水準が続く都税収入を、今こそ都民のくらしと営業を守り、格差を是正するために使うことを改めて求めます。
知事と都教委は、都民の批判に耳を貸さず、今年も英語スピーキングテスト・ESAT-Jを強行し、約６万９千人の中学三年生が受験しました。
英スピ議連と都民団体が取り組んだ実施状況調査では、昨年同様、イヤーマフ越しの音もれ、装着時の痛みや苦痛など人権侵害にあたる状況、未経験・単発アルバイトの試験監督の不適切な対応などの声が、生徒や保護者などから寄せられました。
ところが都教委は、これらの声を今年も無視し、事実確認が困難などとごまかし、試験は適切に行われたと強弁しました。
外部の事業者に委託し、大勢が一斉に、同じ部屋で同じ問題を解く形式では公平・公正な入試は担保できません。事業者がかわっても解決できません。
子どもたちを犠牲にし、教育の自律性を阻害するようなテストはきっぱり中止し、子どもの人格の完成、教育条件整備にこそ力を注ぐべきです。
神宮外苑再開発は都政の大問題になっていますが、知事は今回も答弁しませんでした。三井不動産など民間事業者による再開発事業だと言って逃げています。
しかし、わが党は、知事が昨年発表した都の基本計画で、超高層ビルを林立させる東京、品川、新宿などの駅前再開発と神宮外苑再開発を同列に扱い、国際ビジネス拠点づくりの開発だと位置づけていることを明らかにしました。
都が、神宮外苑の自然と歴史、文化を台無しにする再開発の旗振り役となっていることは明らかです。
神宮外苑などの樹木の伐採に対する都民の批判が広がるなか、知事は、開発が進む都心の緑は増えている、６ヘクタールを超える緑が新たに生まれたと言い始めました。
しかし、知事が所信表明で例示した、麻布台ヒルズや品川駅周辺の再開発後に排出されるCO2は10万トンにもおよびます。
これを森林で吸収しようとすると、樹齢４０年の杉林が、６ヘクタールの１，８００倍、１万ヘクタール以上必要です。
知事、再開発をやればやるほど緑が増えるなどという印象操作は、見せかけの環境配慮・グリーンウォッシュであり許されないことを、改めて厳しく指摘しておきます。
気候危機対策の焦点、化石燃料について、知事は削減ではなく廃止する立場ですか。このわかりやすい質問に知事は正面から答えることができず、国の問題だと逃げました。
しかし、知事が参加した COP28の最大の成果は、「化石燃料からの離脱」が初めて合意文書に入ったことです。国連事務総長やヨーロッパ諸国は、化石燃料の削減ではなく廃止を強く求めました。知事はCOP28で、何を見てきたのですか。
わが党は、化石燃料にしがみつく岸田政権の姿勢を変え、化石燃料廃止に向け力をつくす都政への転換を進めていきます。
有機フッ素化合物PFASについて、比較的高濃度の地域については地元自治体の意見等を聞きながら、追加調査の地点選定を進めていることや区市町村との連携の在り方などを検討していくという、前向きな答弁がありました。
課題は山積しており、環境、保健医療、都市整備、上下水道など多くの局にまたがる問題です。都議会として特別委員会を設置し、総合的な対策を検討することが必要です。
五輪をめぐる疑惑は、ますます深まっています。
組織委員会に派遣されていた吉村元財務局長が、談合に直接関与し、主体的な役割を果たしていたことを、東京地裁の公判で、被告人である電通側が主張しました。徹底検証を求めたわが党の質問に、都は、公判の内容は承知しているとしたものの、身内をかばい、疑惑解明に背を向けています。
都議会が吉村氏をはじめ関係者の参考人招致を行うなど役割を発揮することが必要なのに、本日、その大事な場となるオリパラ特別委員会を閉じる採決が行われようとしています。疑惑に蓋をするものであり、断じて認められません。
オリパラ特別委員会を継続し、都議会として疑惑解明を進めることを求めます。
自民党の政治資金パーティーでノルマ以上に券を売った議員に超過分をキックバックし、政治資金収支報告書に記載しない裏金づくりをしていたことが、政界を揺るがす大問題となっています。
都議会自民党は収支報告書の不記載を訂正しましたが、法律違反の疑いはぬぐえません。
政治を歪める企業・団体献金は禁止すべきです。
国会で、総理をはじめ閣僚の歳費の引き上げが大問題になりました。都議会議員の期末手当も同じように、都職員に連動して引き上げる条例が提出されています。物価高騰で苦しむ都民の理解は得られません。
わが党は、都議会議員の期末手当据え置き条例を、３会派共同で提出しています。ご賛同をよろしくお願いします。
横田基地所属のオスプレイ墜落事故で、機体の構造的欠陥が改めて明確になりました。アメリカは生産終了を決めましたが、オスプレイの運用は中止し、直ちにすべて撤去するよう国と米軍に求めるべきです。
わが党の平和に関する質問に、知事は、ガザ地域の悲惨な状況に心が痛む、戦争は決してあってはならないという認識を示しました。
しかし、停戦を求めることや、東アジアで広がる平和の枠組みの重要性について、さらには憲法の立場に立って平和を守り抜く政治家としての責務まで含めて、外交は国の専管事項だと答弁しました。
平和に対する小池知事の見識の低さが、改めて浮き彫りになる答弁でした。
都民にミサイルへの危機意識を養うなどと戦争の不安をあおるのではなく、関係各国の都市と平和の枠組みについて、協力や対話を進めるべきです。
わが党は、憲法の立場でわが国の平和を守り、世界の平和の取り組みに貢献するために全力をつくすことを表明し、討論を終わります。