本会議 里吉ゆみ都議(世田谷区選出)の一般質問(第2代表質問)
2024年2月28日の本会議で、里吉ゆみ都議（世田谷区選出）が一般質問（第2代表質問）を行いました。
★質問全文（質問原稿）です。
★動画（都議会ホームページです。令和６年第１回定例会 > ２月２８日一般質問をご覧ください）
１ 暮らしの支援について
２ ケア労働について
３ 男女の賃金格差について
４ 痴漢対策について
５ 防災対策について
６ 羽田空港について
７ 英語スピーキングテストについて
★答弁（議事録速報版より）
○知事（小池百合子君）
○教育長（浜佳葉子君）
○都市整備局長（谷崎馨一君）
○交通局長（久我英男君）
○福祉局長（佐藤智秀君）
○保健医療局長（雲田孝司君）
○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）
○総務局長（野間達也君）
○生活文化スポーツ局生活安全担当局長（竹迫宜哉君）
【再質問】
○里吉ゆみ都議
【再質問答弁】
○教育長（浜佳葉子君）
日本共産党都議団の質問を行います。
暮らしの支援について提案します。
子どもと高齢者の交通費の負担軽減です。
日本共産党都議団は、知事への予算要望で、公共交通の子ども料金の年齢を１８歳まで広げること、都営交通の子ども料金を一律５０円にするなど引き下げることを提案しました。
Ｑ１ 子どもの交通運賃は通常、６歳未満が無料、１２歳未満は半額です。中学生以上になると大人料金となります。ヨーロッパでは、１８歳・１９歳まで半額や無料が主流となっています。
日本の子ども料金の根拠となっているのは、８０年以上も前に国が定めた鉄道運輸規程です。時代遅れです。
最近では、小田急電鉄が小児IC運賃を全区間一律５０円に、京浜急行電鉄も一律７５円にするなど、新しい動きが始まっています。こうした鉄道小児運賃の割引が行われていることは、ご存じですか。効果的な子育て支援策だと思いますが、いかがですか。
Ｑ２ ８０年以上も前の規定にしばられる理由はありません。
まずは都営交通の子ども料金の年齢拡大、負担軽減に、国に先駆けて踏み出すことを提案します。いかがですか。
シルバ―パスの拡充も切実です。
日本共産党都議団は、予算要望で、シルバーパス無料化、２万５１０円パス対象者の負担軽減、使える路線を増やすことなどを提案しました。
Ｑ３ シルバーパスの役割について知事は、多くの高齢者がシルバーパスの発行を受けて社会参加と生きがいの活動に活用されていると答弁しています。
ところが、７０歳以上人口に占めるパスの発行割合は、知事が就任した２０１６年の４６％から、最近は４１％まで低下しています。
なかでも２万５１０円パスは発行数が減っています。負担が重いからです。
負担を軽くして、より多くの方々が使えるようにすることは、知事が施政方針で表明した「アクティブな長寿社会の実現」に向けて、大きな効果があるのではありませんか。
都民の暮らしを支えるために、高すぎる国民健康保険料の負担軽減は避けられません。
Ｑ４ 新年度の国保料は都の試算によると、区市町村独自の負担軽減がないと仮定した場合、一人当たり１９万４３６円です。３年間で３万３千円もの負担増です。
国保加入者の大半は高齢者や非正規ワーカー、小規模事業者で、所得は平均１４０万円です。加入者の所得に対して保険料が高すぎます。
本来は国が取り組むべきことですが、制度の欠陥に目をつぶることなく、保険料の負担軽減のための手を打つことが、政治家としての知事の責任ではありませんか。
Ｑ１ コロナ禍は、ケア労働が社会を支えていることを明らかにし、同時に処遇が悪すぎることも浮き彫りにしました。
誰もがケアを受けて生きており、ともにケアすることで社会は成り立っています。ケア労働は質的に高い水準が求められ、その仕事に見合った賃金であるべきです。知事は、ケア労働の重要な役割について、どのように認識していますか。
新年度予算案に、高齢者介護、障害者福祉の職員に月１～２万円の居住支援特別手当を支給する新規事業が計上されました。大事な一歩であり、都民の声と運動の成果です。
しかしケア労働者の賃金はきわめて低く、とくに東京は深刻で、ヘルパーの場合、全産業平均と比べて月２０万円を超える格差があります。対策のさらなる 拡充強化が必要です。
Ｑ２ 訪問介護は、人手不足で厳しい状況にもかかわらず、政府は新年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所に支払う基本報酬の引き下げ案を打ち出しました。 介護の社会化に逆行する方針に抗議の声がわき起こり、「在宅介護の終わりの始まり」という懸念まで出されています。訪問介護の深刻な現状をどう認識していますか。
Ｑ３ 国に対し、「訪問介護の報酬を引き下げるな」と要請すべきです。いかがですか。
Ｑ４ 居住支援特別手当は、ケアマネージャーなども対象になることが歓迎されています。一方、社会的養護や保育などの児童福祉や医療現場で働く介護職などは対象ではありません。
手当の額を引き上げるとともに、すべてのケア労働者を対象にすべきです。
見解を伺います。
Ｑ５ 新型コロナ対策では、介護施設などの職員に対するPCR検査が３月末で終了します。知事はポストコロナと言いますが、コロナ禍は終わっていません。
特養ホームでは、今でも週一回の定期検査でクラスターを抑えている。検査費用は絶対みてもらわないと困る、という声を伺いました。
高齢者や障害者施設などの定期検査等は継続すべきです。答弁を求めます。
ジェンダー平等について提案します。
世界と比べて日本のジェンダー格差が大きい理由のひとつは、男女の賃金格差です。日本はG７で最下位、OECD平均にも届きません。
日本共産党は、男女の賃金実態の公表と是正を進める制度づくりを求めてきました。
Ｑ１ 昨年から、労働者が３０１人以上の事業主に、賃金格差の公表が義務づけられたことは重要です。
公表されたデータでは、女性の賃金はすべての労働者で男性の６９・５％で あり、正規雇用でも非正規雇用でも男性より低いことが分かりました。
大企業ほど格差が大きく、企業規模が５００１人以上では、女性の賃金はすべての労働者で男性の６５・８％、経団連の会長・副会長などを歴任している企業で男性の４割にすぎないところもありました。
EUは、男女賃金格差の完全な解消へ動き出しました。
昨年、新しい指令を制定し、賃金格差の把握・公表義務や、男女間の賃金に５％以上の格差があり、それがジェンダーに基づくものでないことを使用者が証明できない場合は、是正が義務づけられます。国の監視機関の設置、違反企業への罰則も求めています。
知事は、こうした世界の取り組みを、どう受け止めていますか。国に、男女賃金格差解消の対策強化を求めるべきではありませんか。
男女賃金格差の実態が公表された重要性を、どう認識していますか。
Ｑ２ 都としても国が公表したデータを分析し、男女賃金格差是正の実効ある取り組みを進める必要があります。見解を伺います。
公務分野の格差も深刻です。
都の会計年度任用職員は、知事部局で６千９００人にのぼります。実際には何年も働いている人や専門職も少なくありません。
にもかかわらず、都の会計年度任用職員は、契約更新できるのは４回まで、その次は公募となり、経験を積んで能力もある人たちが大量解雇されかねない 制度となっています。
民間なら５年働けば無期労働契約に転換しなければならないのに、公務労働では雇用の安定に逆行しています。
Ｑ３ 会計年度任用職員制度が導入され、来年度で５年目です。
制度開始前から働いていた非常勤職員の方の対応と、その後、契約更新の上限に達した職員の対応はどうなりますか。
都自身が、非正規雇用を大量に生み出していることは重大です。会計年度任用職員の待遇改善を進めるとともに、常に必要な仕事は正規で雇う検討を始めるべきです。
日本共産党都議団が提案してきた痴漢ゼロの取り組みが、大きく前進しています。
Ｑ１ 都は初めて、痴漢被害の実態調査を行いました。調査の結果、女性の４５％、男性の９％、ノンバイナリー、エックスジェンダーの３６％が痴漢被害にあったことがあるという、深刻な状況が分かりました。
知事は、調査で明らかとなった内容、深刻さをどう受け止めていますか。調査結果を踏まえた対策を、どう強化するのですか。
Ｑ２ 調査の結果、第三者の介入・アクティブバイスタンダーによって加害の９３％が止まることが明らかになったことは重要です。
アクティブバイスタンダーを増やしていくこと、痴漢など暴力に対する正しい認識などを都民と広く共有していくことが必要ではありませんか。
Ｑ３ 都は痴漢対策を進めるため、局横断のプロジェクトチームを設置しました。痴漢ゼロに向けて、このチームを生かし、各局が連携して対策を進めていくべきです。見解を伺います。
Ｑ４ 公共交通での痴漢被害が圧倒的に多いことも、明らかになりました。都内の公共交通機関とどのように状況を共有し、対策のアップデートを進めるのですか。
Ｑ５ 都営交通の取り組みの強化も求めますが、いかがですか。
次に防災対策です。
Ｑ１ 能登半島地震の被災地の状況に照らしても、災害時のトイレの確保は、命と健康に関わる大事な課題です。
避難所に洋式トイレを男女別に設置すること、女性トイレの数は男性の３倍とすることなどを定めた国際基準にそって、災害時にトイレを確保することが重要です。認識を伺います。
Ｑ２ 移動式のトイレトレーラーや、大型洗濯機を装備したランドリーカー、温かい食事が提供できるキッチンカーなどの導入を、区市町村と連携して進めることを提案します。いかがですか。
Ｑ３ 内閣府が２０２０年に示した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」は、平時の男女別データの収集・分析、避難所運営にかかる女性リーダーの育成、女性の視点を入れた避難所運営マニュアルの作成・改定などを示しています。区市町村とも連携して取り組みを進めることが重要です。認識と対応を伺います。
羽田空港で新年早々発生した日航機と海保機の衝突事故に、知事は施政方針でひと言もふれませんでした。政治姿勢が問われます。
Ｑ１ 羽田空港は世界で３番目、アジアでは最も混雑する世界有数の過密空港です。羽田新ルートの運用により、１分に１機以上が離発着する過密ダイヤとなり、空の安全を守る職員の緊張感と心理的ストレスは限界に達しています。
昨年６月に航空機同士の接触事故が起こり、過去１０年間で滑走路の誤侵入などの重大インシデントは１２回起きています。
知事は、羽田空港のこのような過密な実態をご存じですか。
Ｑ２ 知事は国際競争力の名のもと、羽田空港の機能強化を推し進め、羽田新 ルートを強行して、空の安全を後景に追いやり、過密化に拍車をかけてきました。その責任をどう考えていますか。
Ｑ３ 国交省への聞き取りで、羽田空港の過密化が今回の事故の要因のひとつではないかとの指摘に対し、国交省は否定できませんでした。
ところが一週間も経たない内に、羽田空港を通常運行に戻しています。
羽田空港の過密化が今回の事故の要因のひとつとして否定しきれない以上、「経済界ファースト」で過密化に拍車をかけた羽田新ルートは、ただちにやめるべきです。知事の答弁を求めます。
英語スピーキングテスト反対の声は、やむことがありません。
ところが小池知事は、都民の意見に耳をかすことなく、「グローバル人材の育成」という経済界の目先の要求にこたえるテストに、新年度４３億円、６年間で２１０億円もの税金を投入する計画です。
英語スピーキングテストを中止する都政への転換が必要です。
Ｑ１ 英スピ議連と都民の４団体のＥＳＡＴ－Ｊ実施状況調査に、昨年度に続き、スピーキングテストなのに「まわりの生徒が何を言っているかわかった」という証言が８６件も寄せられました。
ところが都教委は、深刻な事態だということさえ認めず、生徒から申し出が あれば個別に対応すると言って事実確認を拒否しています。
申し出た生徒への個別対応で、何が、どのように解決できるのですか。お答え下さい。
Ｑ２ 個別対応で解決できる問題ではありません。スピーキングテストで「まわりの生徒が何を言っているかわかった」というのは、そもそも公平・公正な試験として成立していないと思わないのですか。
大勢がいっせいに、同じ部屋で同じ問題に取り組む今の形式で、「まわりの生徒が何を言っているかわかった」という事態をなくすことはできません。
公平・公正な試験として成り立たないＥＳＡＴ－Ｊを、高校入試に活用するなど許されません。
Ｑ３ １５日の教育委員会では、機器の不具合や監督の対応の誤りなどにより、６０人もの生徒が再受験の対象になり、保護者に謝罪したことが明らかになりました。
希望者のみ再受験したとのことですが、都教委は、何人が再受験したのかも、都立高校希望者が全員再受験できたのかも、再受験の日程や試験問題も、非公開にしています。
これではますます入試の透明性、公平・公正を保つことはできません。公表すべきではありませんか。
Ｑ４ 保護者に謝罪するほどの問題なのに、都教委は試験を行ったベネッセから電話で報告を受けただけという、あり得ない対応です。本当に電話だけで報告を受けたのですか。
今年度から始まった中学１、２年生のテストも問題だらけです。
Ｑ５ 受験した生徒は、新事業者のブリティッシュカウンシルが用意した新しいヘッドホンでも、まわりの解答が聞こえると訴えています。
また、テストは２カ月にわたり順次実施されるのに問題が同じため、先に受験した友達からその内容を聞くことができます。
「これで実力や到達度を測り、今後に生かすテストの意味があるのか」と、中学生自身が疑問の声をあげています。その通りだと思いませんか。
Ｑ６ 新年度のＥＳＡＴ－Ｊの予算４３億円があれば、英語の教員７８０人を新規採用できます。都内公立中学６００校すべてに一名以上増配置できます。
「年１回、タブレットに向かうＥＳＡＴ－Ｊを実施するか、新しい英語の先生が来てくれるか、どちらを選ぶかアンケ―トをとってほしい」と、保護者は訴えています。
知事、どちらが有効な税金の使い方か、明白ではありませんか。
Ｑ７ どこから見ても破たんが明らかな英語スピーキングテストは、きっぱり中止すべきです。知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。
【答弁】
○知事（小池百合子君） 里吉ゆみ議員の一般質問にお答えいたします。
介護サービスについてのお尋ねであります。
介護従事者等が担うサービスは、都民の生活を支える役割を担っています。都は、国に対しまして、安定的な事業運営を行うことができる介護報酬等とするよう、繰り返し提案要求をいたしているところでございます。
次に、男女の賃金の差異の公表についてであります。
働く場におきまして男女の平等参画は十分ではなく、男女間の賃金格差などにつながっていることから、都は、既に女性活躍推進に取り組む企業を後押しいたしております。
なお、国は、女性の職業選択に資するよう、男女の賃金格差の公表を企業に促しているところでございます。
なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
〔教育長浜佳葉子君登壇〕
○教育長（浜佳葉子君） 七点のご質問にお答えいたします。
まず、スピーキングテストの実施状況についてでございますが、当日、機器の不具合、イヤホンの装着関連等の生徒からの申出に対し、機器の交換や別室での受験等により対応いたしました。
また、後日、中学校や区市町村教育委員会、都教育委員会に寄せられた申出には、録音状況の確認や実施要項に基づく再試験の実施など、適切に対応いたしました。
次に、スピーキングテストへの対応についてでございますが、テストにおいては、防音用にイヤーマフを使用するとともに、教室や机の配置を工夫するなど、生徒がより集中した環境で受験できるよう工夫して実施をいたしました。
本年度のテストも適切に実施されたことを確認しております。
再試験の実施についてでございますが、生徒から機器の不具合等の申出があり、再度の受験機会の設定が必要と判断された場合は、再試験を適切に実施し、希望者は全員受験いたしました。
なお、再試験の対象となった生徒に関する具体的な対応内容については、人数が極めて少なく、個人が特定されるおそれがあるため公表しておりません。
次に、事業者からの報告についてでございますが、テストの運営に関しては、事業者と緊密に連携して取り組んでおり、再度の受験機会の設定についても、随時の報告は文書によらず、電話や対面で必要の都度、情報共有しております。
次に、中学一、二年生対象のテストについてでございますが、自己の到達度を測り、今後の学習に生かすために実施するものであり、生徒にはその目的を十分に伝えていることから、ご指摘の懸念は当たらないと考えております。
次に、英語教育の充実についてでございますが、中学校の英語の授業では、少人数、習熟度別の指導やペアワーク、グループワークなど、様々な学習形態の工夫のほか、ICT機器を活用した交流の実施などにより、生徒の英語力を伸ばしております。
スピーキングテストは、これらの指導により生徒が身につけた話す力を的確に評価するアチーブメントテストとして行うものであり、指導の一層の充実を図るため、今後とも着実に実施してまいります。
次に、スピーキングテストの実施についてでございますが、テストは適切に実施されており、学校における様々な指導とその学習成果を確認するスピーキングテストの双方を実施することが生徒の英語力を伸ばすことにつながることから、引き続き、スピーキングテストの実施に取り組んでまいります。
〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕
○都市整備局長（谷崎馨一君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、鉄道小児運賃の割引についてでございます。
一部の鉄道事業者で小児運賃の割引を実施していることは存じております。
運賃は、国の認可の下、事業者が設定しており、割引については、経営状況等に応じた事業者の判断となります。
次に、羽田空港の状況についてでございます。
羽田空港については、国際基準にのっとり、現在、年間四十八・六万回の発着枠の中で運用されていると承知しております。
次に、羽田空港の機能強化についてでございます。
羽田新飛行経路は、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港のさらなる発着容量の拡大のため、国の責任と判断により導入を決定したものでございます。
都は、新飛行経路の導入に際して、国に対し安全対策の着実な実施を求めており、機会を捉えて安全な運用を要請してきております。
最後に、羽田新飛行経路についてでございます。
事故の原因は、現在、国の運輸安全委員会において調査中でございます。
羽田新飛行経路は、国が自らの責任と判断で導入を決定したものでございます。都としては、引き続き国に対し、安全対策の着実な実施を求めてまいります。
〔交通局長久我英男君登壇〕
○交通局長（久我英男君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、都営交通の運賃についてでございますが、運賃収入は交通事業における基幹的な収入であり、経営状況や事業を取り巻く環境等を踏まえ、設定するものでございます。
次に、都営地下鉄等における痴漢対策についてでございますが、交通局では、車内防犯カメラの設置や痴漢撲滅キャンペーンの実施、駅係員の巡回等を継続的に行ってまいりました。昨年度からは、受験シーズン等に独自の対策強化期間を設けるとともに、痴漢を目撃した場合の対処方法を例示したポスターを掲出するなど、引き続き対策に取り組んでおります。
〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕
○福祉局長（佐藤智秀君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、シルバーパスについてでございますが、シルバーパス制度は、高齢者の社会参加を助長し、高齢者の福祉の向上に寄与していると認識をしております。
続いて、訪問介護についてでございますが、訪問介護は、高齢者が地域で安心して暮らすためのサービスであり、その担い手の確保が必要であることから、都は、これまでの取組に加え、来年度から、未経験者を雇用する事業者に対し、雇用経費や資格取得経費の補助を開始することとしております。
続きまして、訪問介護の介護報酬についてでございますが、都は、国に対しまして、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう繰り返し提案要求をしております。
最後に、居住支援特別手当についてでございますが、介護サービス事業などは介護報酬などにより運営されることが基本でございます。
都は来年度から、国が介護報酬などについて必要な見直しを講じるまでの間、介護職員等を対象に月額一万円から二万円の居住支援特別手当を支給する事業者を支援することとしております。
〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕
○保健医療局長（雲田孝司君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険の保険料、保険税の賦課方式や料率は区市町村が自ら定めるものであり、それぞれの議会で十分な審議が行われ決定されております。
都は、法令等に基づく財政支援を行うとともに、制度設計者である国に対し、構造的な問題の抜本的解決を図るよう求めております。
次に、高齢者施設等における新型コロナの検査についてでございますが、都は、新型コロナの五類移行後も施設職員向けの感染症予防に関する研修や即応支援チームの派遣などを実施し、施設の感染症への対応力の向上を図っております。
集中的検査は、本年四月の通常の医療提供体制への完全移行という国の方針を踏まえ、今年度末で終了いたします。
〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕
○生活文化スポーツ局長（横山英樹君） 男女の賃金の差異についてでございますが、男女の賃金の差異の背景には管理職比率や平均継続勤務年数など様々な要因がございます。
引き続き、都は、女性のキャリアアップセミナーをはじめ、関係局と連携して様々な取組を行っていくこととしております。
〔総務局長野間達也君登壇〕
○総務局長（野間達也君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、会計年度任用職員制度の導入時の対応についてでございますが、従前の一般職非常勤職員は公募によらない再任用の回数を引き継ぎ、特別職非常勤職員は一回目といたしました。連続四回までの上限に達した場合も、公募による選考を経た任用は妨げないものとしてございます。
次に、災害時のトイレ対策についてでございますが、大規模災害時の公衆衛生を確保することが必要であり、都は既に、地域防災計画で、過去の災害における確保数や安全性、衛生、快適性、女性、要配慮者等の多様な視点を考慮し、確保することとしてございます。
次に、災害時の民間事業者との連携についてでございますが、都は、災害時における応急復旧業務を円滑に進めるため、被災者の生活衛生に関する各種業界団体と応援協定を締結し、災害時における協力を依頼することとしてございます。
最後に、女性の避難所運営への参画についてでございますが、都は、地域防災計画において、避難所における女性のニーズに応えていくため、避難所運営における女性の視点に立った対応や運営体制の確立を定めてございます。
〔生活文化スポーツ局生活安全担当局長竹迫宜哉君登壇〕
○生活文化スポーツ局生活安全担当局長（竹迫宜哉君） 痴漢対策につきまして四点お答えをいたします。
まず、痴漢被害実態把握調査についてでございます。
調査では、被害場所は電車内が最多である一方、現場に居合わせた方の行動により痴漢被害の多くが止まるという結果が出ております。
痴漢は、被害者に身体的、精神的な苦痛を与える卑劣で許し難い犯罪であり、調査結果も踏まえ、鉄道事業者等の協力も得て、周囲の方に行動を促すための機運醸成に取り組んでおります。
次に、都民への行動変容の普及についてでございます。
都は、現場に居合わせた方の行動変容を促す動画の配信やキャンペーンの実施など、痴漢被害をなくしていくための機運醸成に取り組んでおります。
次に、各局が連携した痴漢対策についてでございます。
関係局及び警視庁で構成するプロジェクトチームで引き続き連携して、痴漢撲滅キャンペーンなどを実施いたします。
最後に、公共交通機関と連携した対策についてでございます。
調査では、痴漢被害の多くが電車内で発生しているという結果が出ております。都は、こうした調査結果を鉄道事業者等に情報提供するほか、これら事業者等の協力を得て、痴漢撲滅キャンペーンを実施しております。
〔百四番里吉ゆみ君登壇〕
【再質問】
○百四番（里吉ゆみ君） 英語スピーキングテストについて、二問、再質問いたします。
新年度のESAT-Jの予算四十三億円があれば、英語の教員七百八十人を新規採用できます。都内公立中学校六百校に七百八十人の英語教員を新たに増配置できるのは、大きな教育効果があると思いませんか、答弁を求めます。
二問目です。機器の不具合等で六十人の生徒が再受験の対象となり、都教育委員会は保護者に謝罪いたしました。
ところが、都教委は、事業者のベネッセから文書の報告を受けず、電話や対面で、口頭のみで情報共有したという、まさかの答弁でした。六十人もの生徒の機器の不具合等のトラブルの状況を文書で報告を受けることなく、一件一件の具体的状況をどうやって把握し、保護者に謝罪するかどうかの判断をしたのでしょうか、明確にお答えください。
少なくとも、電話や対面で聞いたことを教育庁の職員がメモをした記録が残っていると思いますがいかがですか。答弁を求めます。
以上で再質問を終わります。（拍手）
〔教育長浜佳葉子君登壇〕
○教育長（浜佳葉子君） 二点の再質問にお答えいたします。
まず最初、英語教育の充実についてでございます。
中学校の英語の授業では、様々な学習形態の工夫やICT機器を活用するなどの方法で交流を実施するなど、生徒の英語力を伸ばしております。
これらの指導の充実と、その学習成果を確認するスピーキングテストの双方を実施することが生徒の英語力を伸ばすことにつながることから、引き続きスピーキングテストの実施に取り組んでまいります。
次に、事業者からの報告についてでございますが、テストの運営に関しましては、随時の報告は文書によらず電話や対面で必要の都度、タイムリーに連絡を取り合って情報共有をしており、事業者と緊密に連携して取り組んでおります。