文書質問 不登校の子どもたちへの対応について 東京都住宅供給公社横川町住宅の住環境の改善について アオヤギ有希子(八王子市選出)
２０２３年第３回定例会で以下の文書質問を提出しました。
令和5年第三回都議会定例会
文書質問趣意書 提出者 アオヤギ有希子
質問事項
一 不登校の子どもたちへの対応について
二 東京都住宅供給公社横川町住宅の住環境の改善について
答弁
一 不登校の子どもたちへの対応について
二 東京都住宅供給公社横川町住宅の住環境の改善について
一 不登校の子どもたちへの対応について
不登校の子どもたちが増えている中、一人一人に寄り添った対応が求められています。
一方で、東京都教育委員会では、不登校の子ども達を学級編制の人数に入れない場合があるということがわかっています。
1 都教委が、区市町村に発出した、「在籍者から除外する児童・生徒」の学級編制の仕方についてお示しください。
2 Q1の文書の取扱いはいつから実施しているのですか。
3 1の文書では、「在籍者から除外する児童・生徒」の規定が8つあるとされていますが、こうした子どもたちを学級編制から除外する理由をお示しください。
4 Q1の都教委の発出した文書では、「病気、不登校による欠席が1年以上継続しているもの」を学級編制から除外することを基本とし、「家庭訪問等により継続して指導を受けていることを記録として残され、校長により確認されているもの」など3つのケースでは学級編制に算定できる、とされています。
不登校であっても教育を受ける権利があり、むしろ手をかける必要のある生徒であり、除外を基本とする文書は不適切ではありませんか。
5 そのような規定ですと、不登校の子どもたちが学級に編制することのハードルが上がり、実際、138人の学年なのに、3学級になってしまった学校があります。こうした学校では子どもたちに適切な働きかけをすることが困難になります。実態を把握しているか伺います。
6 学級編制の人数の上限ぎりぎりの学級では、不登校の子どもたちが学級へ戻ることになっても、席が作れないほどの状況になり、学級に居場所がない状況になってしまうのではないでしょうか。この不登校の子ども達の対応は、不登校支援とは逆行しており、改めるべきと考えますがいかがですか。
7 現在、1年以上、不登校が続き、家庭訪問等をしていない子ども達への学校の対応は、誰がどのように対応することになっているのですか。
8 Q5のケースの場合、連絡が取れないなどの状況が考えられますが、虐待や、ヤングケアラーなど深刻な状況を見逃すことにもつながりかねません。不登校が続いている期間にかかわらず、基本的には学級編制に入れて、担任が不登校の子ども達にもついている体制にすべきではありませんか。
二 東京都住宅供給公社 横川町住宅の住環境の改善について
八王子市にある東京都住宅供給公社 横川町住宅で、居住していない外部の人が、非常階段やエレベーターを使い、最上階の11階のバルコニーから飛びおり自殺をするケースが、ここ数年増えており、住民は不安を抱えています。
一部の団地で取り入れられている、非常階段の入り口と、エレベーターにもカギを早急につけていただきたいと思いますが、いかがですか。
令和5年第三回都議会定例会
アオヤギ有希子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 不登校の子どもたちへの対応について
1 都教委が、区市町村に発出した、「在籍者から除外する児童・生徒」の学級編制の仕方について伺う。
回答
国が昭和60年12月23日に発出した「義務教育費国庫負担金の額の算定の基礎となる児童生徒の適正な把握について（通知）」及び毎年度発出している「公立義務教育諸学校の教職員定数に関する報告書の提出について（依頼）」において、1年以上当該学校に通学していない児童・生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としないが、学校への復帰を前提とした学習活動を行っており、学校長が出席扱いとしている児童・生徒は在籍者数に含めることとされています。
これを踏まえ、都教育委員会においても、学級編制における児童・生徒数の算定に当たっては、病気、不登校等による欠席が1年以上継続している児童・生徒であっても、家庭訪問等により継続して指導を受けていることが記録として残され、校長により確認されている者等については、児童・生徒数に含めることができることとしています。
質問事項
一の2 1の文書の取扱いはいつから実施しているのか伺う。
回答
学級編制における児童・生徒数の算定に係る取扱いについては、通知の保存期間内である平成30年度以降は実施していることを確認しています。
質問事項
一の3 1の文書では、「在籍者から除外する児童・生徒」の規定が8つあるとされているが、こうした子どもたちを学級編制から除外する理由を伺う。
回答
国が昭和60年12月23日に発出した「義務教育費国庫負担金の額の算定の基礎となる児童生徒の適正な把握について（通知）」及び毎年度発出している「公立義務教育諸学校の教職員定数に関する報告書の提出について（依頼）」において、1年以上当該学校に通学していない児童・生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としないが、学校への復帰を前提とした学習活動を行っており、学校長が出席扱いとしている児童・生徒は在籍者数に含めることとされています。
これを踏まえ、都教育委員会においても、学級編制における児童・生徒数の算定に当たっては、病気、不登校等による欠席が1年以上継続している児童・生徒であっても、家庭訪問等により継続して指導を受けていることが記録として残され、校長により確認されている者等については、児童・生徒数に含めることができることとしています。
質問事項
一の4 不登校であっても教育を受ける権利があり、むしろ手をかける必要のある生徒であり、除外を基本とする文書は不適切ではないか伺う。
回答
国が昭和60年12月23日に発出した「義務教育費国庫負担金の額の算定の基礎となる児童生徒の適正な把握について（通知）」及び毎年度発出している「公立義務教育諸学校の教職員定数に関する報告書の提出について（依頼）」において、1年以上当該学校に通学していない児童・生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としないが、学校への復帰を前提とした学習活動を行っており、学校長が出席扱いとしている児童・生徒は在籍者数に含めることとされています。
これを踏まえ、都教育委員会においても、学級編制における児童・生徒数の算定に当たっては、病気、不登校等による欠席が1年以上継続している児童・生徒であっても、家庭訪問等により継続して指導を受けていることが記録として残され、校長により確認されている者等については、児童・生徒数に含めることができることとしています。
質問事項
一の5 不登校の子どもたちが学級に編制することのハードルが上がり、実際、138人の学年なのに、3学級になってしまった学校がある。こうした学校では子どもたちに適切な働きかけをすることが困難になるが、実態を把握しているか伺う。
回答
学年の当初までに病気が回復し、出席することが診断書により確実であると判断される者、在籍校に出席していないが、適応指導教室等において継続して指導を受けている者で指導の記録があり、在籍校の校長がその記録を確認した上で出席扱いとした者、家庭訪問等により継続して指導を受けていることが記録として残され、校長により確認されている者については、児童・生徒数に含めることができることとしています。
区市町村立学校の学級編制は、各教育委員会が、児童・生徒の実態を考慮して、適切に実施していると認識しています。
質問事項
一の6 学級編制の人数の上限ぎりぎりの学級では、不登校の子どもたちが学級へ戻ることになっても、席が作れないほどの状況になり、学級に居場所がない状況になってしまうのではないか。この不登校の子ども達の対応は、不登校支援とは逆行しており、改めるべきだが、見解を伺う。
回答
区市町村立学校の学級編制は、各教育委員会が、児童・生徒の実態を考慮して、適切に実施していると認識しています。
質問事項
一の7 現在、1年以上、不登校が続き、家庭訪問等をしていない子ども達への学校の対応は、誰がどのように対応することになっているのか伺う。
回答
学校においては、不登校の子供一人一人の状況に応じて、家庭、関係機関等と連携し、必要な支援を行っており、長期にわたる不登校の子供に対しては、スクールソーシャルワーカー等も活用し、定期的に状況を確認しています。
質問事項
一の8 不登校が続いている期間にかかわらず、基本的には学級編制に入れて、担任が不登校の子ども達にもついている体制にすべきだが、見解を伺う。
回答
学級編制における児童・生徒数の算定に当たっては、病気、不登校等による欠席が1年以上継続している児童・生徒であっても、家庭訪問等により継続して指導を受けていることが記録として残され、校長により確認されている者等については、児童・生徒数に含めることができることとしています。
区市町村立学校の学級編制は、各教育委員会が、児童・生徒の実態を考慮して、適切に実施していると認識しています。
質問事項
二 東京都住宅供給公社横川町住宅の住環境の改善について
八王子市にある東京都住宅供給公社横川町住宅で、居住していない外部の人が、非常階段やエレベーターを使い、最上階の11階のバルコニーから飛びおり自殺をするケースが、ここ数年増えており、一部の団地で取り入れられている、非常階段の入り口と、エレベーターにもカギを早急につけるべきだが、見解を伺う。
回答
東京都住宅供給公社の横川町住宅は、昭和55年に建設されたオートロック設備のない団地であり、居住者以外の方が住棟に無断で立ち入ることを防止するため、非常階段の入口とエレベーターに新たに鍵を付けるには、来訪者を住棟の入口まで迎えに行くなど居住者の負担への理解や、改修コストなどの課題があります。
こうしたことから、公社は、防犯カメラを設置しているほか、住棟や非常階段の入口付近に関係者以外の立入りを禁止する旨の掲示を増やすとともに、フロントスタッフによる巡回を強化しています。