本会議 曽根はじめ都議(北区選出)の一般質問
２０２４年６月５日の本会議で、曽根はじめ都議（北区選出）が一般質問を行いました。
★質問全文（質問原稿）です。
★動画 （都議会ホームページです。令和６年第２回定例会 > ６月５日一般質問をご覧ください）
一、地域公共交通に果たすべき都の役割と責任について
二、特定整備路線について
【再質問】
東京の地域公共交通に、都の責任と役割を果たすよう求めて質問します。
全国でも都内でも、住民に欠かせない公共交通の衰退が深刻です。バス路線などの減便や廃止が増え、思い切った支援なしに維持できなくなっています。
３年前の国の「第２次交通政策基本計画」でも「交通事業が独立採算を前提として存続することはこれまでにも増して困難」だと述べ、「あらゆる地域で路線廃止撤退がなだれを打つ交通崩壊が起きかねない」と危機感をあらわにしています。
私の地元北区では民間バス会社がJR浮間船渡駅から赤羽までの路線を「赤字」を理由に突然減便・廃止してしまいました。
住民からは「浮間はどの駅にも遠いのでバスが無いと大変。タクシーなんて使えない」「浮間から総合病院・北医療センターの坂を登れないのでどうしたらよいか」など困惑と怒りの声が広がりました。
その後地元住民の粘り強い署名や要請を受けて、ようやく北区がこの路線を１２年ぶりにコミュニティーバスとして復活させました。
北区の経験からも、誰もが身近に利用できる公共交通を保障することはもはや事業者任せにできません。国の交通政策基本法で明記されていない国民の「交通権の保障」を明記させることを求め、都として地域公共交通を守り抜く姿勢を明確にすることが必要です。
Q１ 都は２年前に「東京における地域公共交通の基本方針」を策定し、２０４０年代の地域公共交通をめざして、知事は「持続可能な輸送スキームの構築」を踏まえた施策を推進すると述べています。
しかし現実には、地域公共交通は、運転手不足やコミュニティー交通の財政負担問題が深刻化して、地域公共交通が持続可能どころか減便や廃止が続出しています。知事はこの事態をどう認識し持続可能な公共交通についてどういう認識をお持ちなのか。伺います。
本年４月から足立区で２０年間運行してきたコミュニティーバスのうち５路線が廃止、他の路線も大幅に減便しました。足立区はこれまでコミュニティーバス事業の運行経費については初期費用だけの財政支援で運行は民間バス会社に任せてきました。しかし乗車率の低いコースから廃止・減便となり一日１便のみのコースも現れました。
いま、北区も含め、各地域のコミュニティーバスの運行には共通して大きな課題が残されており、その第１は採算問題です。
Q２ 北区では運行経費の４割を運賃で回収できれば路線継続を判断するとのことです。新規開通の浮間・赤羽コースでは、集合住宅やスーパー前を運行するなど工夫して幅広い年齢の乗客が利用していますが、それでも赤字解消は難題です。
人口減少傾向が明確な多摩地域はさらに厳しいと言えます。
多摩の市長会や町村会からの予算要望でも地域交通への支援拡充、とりわけ運行経費補助期間の延長は最も切実な要望のひとつです。
知事が約束したとおり、地域公共交通を持続可能なシステムにしていくためには都の支援の拡充は不可欠であり「路線運行が安定するまでの立ち上がり支援」と位置づけられた運行経費補助について、3年という期間を延長すべきです。いかがですか。
第２の課題は、コミュニティーバスの既存バス路線との競合をどう調整するかという問題です。
北区の新規路線では、民間の国際興業バスとの競合部分では原則としてバス停を置けず、さすがに患者利用の多い総合病院前停留所は設置したものの、浮間からの乗客は降ろすが、病院前から乗車はさせない。逆に赤羽からの乗客は病院前では降ろさないなど、異常な変則ルールがあり、利用者本位のコミュニティーバスとはまだ程遠い現状です。
Q３ 知事は、基本方針策定に当たり、高齢者や子育て世帯等の気軽な外出を支える移動手段や、区市町村の境界を意識することのない移動の実現に向け、区市町村支援を強化していくと述べました。それには都が、複数の区や市を運行している大手バス事業者と、地域のコミュニティーバスとの競合を避けるため、東京全域をカバーする共通ルールを確立し、各路線の調整や再編まで検討する部門を設置して交通問題の解決に当たる必要があると考えます。知事の見解を伺います。
韓国のソウルはじめ大都市では近年、市内の全バス路線を徹底検証の上で複数のエリアに再編し、民間と公共でバス路線を分担し、乗り継ぎも含め乗車距離に応じた低廉な運賃を実現しています。ソウル市ではバス交通の公的一括管理により、市民には低料金とわかりやすい案内表示を、バス労働者には雇用の改善、民間バス事業者には安定した経営を保障しています。都の公共交通が全ての都民に交通権を保障するには、こうした改革が避けて通れません。
Q４ 運転手確保も喫緊の課題です。
葛飾区は、区内に事業所を置くバス会社の運転手確保のために住宅費などへの支援を行うと報道されています。都としても、民間や地域交通のバス運転手確保に財政支援を行うことを提案します。どうですか。
Q５ また、タクシーの位置付けも重要です。
都内全域の交通計画の検討の中で、他の政令市で実現しているように都民の身近な交通手段であるタクシーを公共交通として位置づけ、タクシーの社会的な活用を検討・協議する担当部署を設置するとともに、地域公共交通の基本方針に位置づけることを求めるものですが、いかがですか。
Q６ 最後に、コミュニティーバスへのシルバーパスの適用について提案します。
交通手段の少ない地域の解消や、公共施設などへの移動手段を確保するという役割を持つコミュニティバスなどに、シルバーパスを適用することは、高齢者の社会参加の促進に大いに役立つのではありませんか。
一日も早く、バス路線ならどこでもシルバーパスが使えるよう検討を進めることを要望します。
次に、特定整備路線に関連して質問します。
Q１ まず、建設局の機動取得推進課について質問します。わが党は予算委員会の代表質疑でこの組織が「住民合意や理解協力を得ながらでは到底進まないから反対を抑え込んで用地買収を強力に促進する」危険性を指摘しました。
今に至っても、この組織の任務や配置が具体的に示されません。本庁と各建設事務所の用地課から集められた６３名の機動取得推進課職員が、特定の路線の用地買収のために重点的・集中的に特定地域に投入されることがありうるのではありませんか。
Q２ 建設局は用地取得に関わって基準や運用は何も変えていないと説明してきましたが、昨日になって「土地収用制度適用基準」の運用の改正を行った事実を認めました。それは第1に、土地収用以前の大前提とされていた「任意折衝による円満解決を原則とする」との文言が削除されていること。第２に基準となる８０％を超える用地取得や事業開始5年の期限を過ぎて、測量や調査、折衝等の手続きを経ても合意できないとき、都が「事業の早期完成のため緊急を要する場合や事業効果の早期発現に支障がある」と判断さえすれば「土地収用法に定める手続きを進める」とされており、権利者の住民がどんなに正当な理由で反対しても、都の権限で強引に土地収用手続きに入れるための運用規定と言わざるを得ないものです。都が６３名の機動取得推進課を組織したのは、まさにその実働部隊にするのが目的なのですか。お答えください。
これは土地収用制度の歴史的大改悪と言わざるを得ません。運用規定の変更だけで一方的に憲法29条の財産権まで侵害する、こんな改悪が許されてよいはずがありません。
Q３ 知事は以前、２０１８年、１９年、２１年の予算議会で、特定整備路線の新年度予算を、前年度の事業進捗を踏まえて減額したことを「賢い支出」の一環であると答弁しました。しかしその後、道路事業で「賢い支出」の答弁はしなくなり、昨年度も特定整備路線の予算が多額の執行残を出し、建設局が減額要求したにもかかわらず知事査定で約４０億円も引き上げました。これは大型道路を何が何でもごり押しする姿勢への先祖返りであり、これまでのルールを改悪して、新たに“金も人も”投入する、旧来の自民党型の政治に小池知事が転落したということではありませんか。知事、お答えください。
Q４ 特定整備路線の、とりわけ住民訴訟が提訴された５つの路線は、住民生活と地域コミュニティーの破壊、自然豊かな公園など緑の破壊、小池知事が解消を呼びかけている“段差”が、生活道路を塞ぐ巨大道路擁壁として新たに持ち込まれるなど、防災に役立つどころか地域の深刻な分断と破壊の影響が避けられません。
都政を支えているのは都民です。都が住民の声をまともに聞かず土地収用の大改悪による道路ごり押しの道に進むなら、自治体として最悪の選択であり、都民から見放されるでしょう。今こそ特定整備路線を再検討し抜本的に見直すよう求めます。知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。
【答弁】
○知事（小池百合子君）
曽根はじめ議員の一般質問にお答えいたします。
私から、地域公共交通についてお答えをさせていただきます。
都は、地域公共交通を取り巻く社会状況の変化に対応するため、令和三年度に地域公共交通の基本方針を策定いたしております。
この基本方針を踏まえまして、区市町村の交通サービス維持に向けた取組、後押しをし、地域公共交通の充実を図っているところでございます。
残余の質問は、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
○東京都技監（谷崎馨一君）
四点のご質問にお答えいたします。
まず、地域公共交通の運行経費補助についてでございます。
コミュニティバスは、区市町村による主体的、自立的な運営を前提としており、区市町村自らが交通需要や事業の持続可能性、財政負担の将来的な見通し等について十分に検討することが必要でございます。
都は、事業運営の安定化を図るため、運行開始後三年間の運行経費の一部を区市町村に補助しております。
次に、地域公共交通に関する調査検討についてでございます。
地域公共交通は、地域に精通する区市町村が主体となり、交通事業者の創意工夫の下、多様な関係者が参画し、それぞれの役割を果たしていくことが必要でございます。
都は、広域自治体の立場から、地域公共交通の基本方針において、各主体の果たすべき役割を示し、区市町村の取組を後押ししております。
次に、バス運転手の確保についてでございます。
地域の移動サービスを確保するためには、区市町村が交通事業に係る地域の課題を把握し、交通事業者などと連携を図りながら主体的に取り組むことが重要でございます。
都は、広域自治体の立場から、区市町村に対して、地域公共交通計画の策定やコミュニティバス等の運行経費などについて、経費の一部を補助し、取組を後押ししております。
最後に、地域公共交通におけるタクシーについてでございます。
地域の公共交通ネットワークを持続させるには、区市町村がそれぞれの地域にとって望ましい姿を明らかにすることが重要であり、鉄道やバスのほかタクシーを含む地域公共交通計画を策定している自治体もございます。
都は、区市町村が主体的に地域の交通課題の解決に取り組めるよう、技術的、財政的に支援をしております。
○福祉局長（山口真君）
シルバーパスに関するご質問にお答えいたします。
シルバーパスは、高齢者の社会参加を助長し、福祉の向上に寄与しており、その利用対象交通機関は、条例等に基づき、都営交通及び路線バスとなっております。
また、コミュニティバスのうち、一般の路線バスと同等の運賃を設定しているものについて、区市町村とバス事業者の協議が調った場合は、シルバーパスで乗車できるようになっております。
○建設局長（花井徹夫君）
四点のご質問にお答えいたします。
まず、機動取得推進課における用地取得についてでございますが、機動取得推進課は、主に特定整備路線において事業効果の早期発現が見込まれる用地の取得を機動的かつ集中的に取り組むこととしております。
次に、機動取得推進課を組織した目的についてでございますが、避難路を兼ねた暫定的な歩行者空間や緊急車両用の仮設通行路の確保など、事業効果の早期発現が見込まれる用地を機動的かつ集中的に取得することでございます。
なお、本年三月の建設局土地収用制度適用基準の運用の改正は、組織改正に伴う規定整備等のほか、関係権利者の生活再建に十分な配慮をしつつ契約合意に向けた取組を尽くすことなどを具体的に明示したものでございます。
次に、特定整備路線の予算についてでございますが、特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど防災上極めて重要な道路でございます。
令和六年度予算は、能登半島地震も踏まえ、整備に必要な予算額を計上しております。
最後に、特定整備路線の整備の見直しについてでございますが、これまで都は、生活再建支援の相談窓口を設置するなど、関係権利者に丁寧な対応を行い、令和五年度末時点で六七％の用地を取得するとともに、全区間で工事に着手し、一部の区間では交通開放を行うなど、整備は着実に進んでおります。
引き続き、地元の理解と協力を得ながら、事業を一層推進し、地域の防災性向上を図ってまいります。
【再質問】
○七十九番（曽根はじめ君）
再質問します。
特定の路線の用地買収のために、重点的、集中的に特定地域に職員が投入されるのではないかと聞きましたが、局長はこれを否定されました。
ごまかしは許されません。我が党は、機動取得推進課の事務分担の資料を入手しました。これによれば、担当する路線名が分かる四十八件の分担のうち、六六％の三十二件が、小池知事の地元豊島区池袋を通る補助第八二号線に集中しています。文字どおり、重点的、集中的に、特定の地域、特定の路線に人員を集中しているではありませんか。
改めて答弁を求め、再質問を終わります。（拍手）
○建設局長（花井徹夫君）
機動取得推進課における用地取得についてでございますが、機動取得推進課は、主に特定整備路線において事業効果の早期発現が見込まれる用地の取得を機動的かつ集中的に取り組むこととしております。
以上