文書質問 液状化対策について・スクールカウンセラーについて 和泉なおみ(葛飾区選出)
２０２４年第１回定例会で以下の文書質問を提出しました。
令和６年第一回都議会定例会
和泉なおみ議員の文書質問
【質 問 事 項 】
一 液状化対策について
二 スクールカウンセラーについて
【答 弁】
一 液状化対策について
二 スクールカウンセラーについて
能登半島地震の液状化によって、１万件を超える家屋に被害が広がっています。政府は、被害を受けた自治体が再発防止に取り組む場合の補助率を引き上げるとともに、被害住宅の修復などに最大120万円を補助する方針を打ち出したと、報道されています。また、「宅地液状化防止事業」を拡充し、被災した宅地と周辺の下水道や道路などの公共施設を一体的に補強する場合の自治体への補助率を２分の１に引き上げるとのことです。
通常の「宅地液状化防止事業」の補助率は４分の１となっています。東日本大地震の時に創設され、補助率が２分の１に引き上げられた熊本地震で実績がありますが、それ以外の実績は、国交省のホームページを探しても、多くはないようです。
能登半島地震で液状化被害のあった、富山県氷見市の市長は、市民との意見交換の場で、「個人での液状化対策はできないと思うので、街全体で対策するような大胆なことをやっていかなければならない」、「県や国に制度をつくってもらう要望をしている」と述べています。この発言からも分かるように、液状化対策は、面的に取り組みを進めることが重要です。
１ 都は、液状化対策の面的な取り組みについて、どう考え、どう取り組むのですか。認識と対応を伺います。
２ 私の地元、葛飾区では東日本大地震での液状化被害をきっかけに、住宅の地盤調査、液状化対策工事に補助を行なっています。葛飾区だけでなく、液状化の危険がある地域で、取り組みが進むよう、都の積極的な支援が必要だと思いますが、いかがですか。
３ 国の「宅地液状化防止事業」は、面的な液状化対策としても広く活用が進むことが求められると思いますが、都の見解を伺います。
４ 区市町村における面的な取り組みが進むよう、国の「宅地液状化防止
事業」に都としての上乗せ補助を行うことを提案しますが、いかがですか。
２５０人ものカウンセラーを雇い止めにした都教委を非難する世論はますます広がっています。東京、そして全国の公認心理師協会も、選考基準の明確化や複数年度雇用を求めています。第一回定例会においても複数の会派が、雇い止めの撤回や雇用年限の撤廃を求めました。
３月２０日付の朝日新聞の「社会季評」では、今回の事態について、臨床心理士が「消えつつあるのは、未来を育てる人の未来だ」との論考を掲載しています。
１ 都教委のやり方が、スクールカウンセラーにとっても、子どもたちにとっても理不尽なものであることは明らかです。今回の雇い止めは撤回するべきではありませんか。
再度任用（更新）の回数を４回までとしていること自体に、批判の声があがっています。しかも５回目の公募による選考が面接のみで行われ、学校での実績がまったく考慮されませんでした。校長たちも「勤務評価はオールＡをつけたのに、なぜ不採用なのか」と絶句したということです。経験の長い人ほど落とされており、最初から誰を落とすか決めているかのような圧迫面接だったという声も届いています。
２ 国の「スクールカウンセラー等活用事業に関するＱ＆Ａ」は、スクールカウンセラーの採用にあたっては「資格を有していることのみをもって判断するのではなく」「学校現場での活動実績についても十分に踏まえた上で選考していただきたい」としています。
都教委の選考は、学校現場での活動実績を踏まえるべきではありませんか。
３ 私たちのところに、保護者からメールが届いています。
「いろいろな出来事により不登校になっています。スクールカウンセラーさんが母子ともに支えや相談相手になってくれていました。大変温かい誠実な対応をされるベテランの方で、頼りにしていました。しかし先日『東京都から雇い止めにあってしまい、退職します』と聞き、ショックを受けています。
子どもの心のサポートは、継続した信頼関係の中で成り立つもので、親子ともども失望しています。せめて新しく来るカウンセラーに引き継ぎや顔合わせなどしていただきたいと申し入れましたが、学校から断られてしまいました。
あまりにも利用者の立場を理解していない学校や教育委員会のやり方に、心底怒っています。弱い立場の子どもたちを考慮してほしい」という、切実な訴えです。このお子さんと保護者の声をどう受け止めますか。
子どもは機械ではありません。信頼関係をつくって、やっと心を開いて話すことができ、その中で元気を取り戻し成長できるのです。
２５０人も雇い止めにした結果、子どもも保護者も困っている、こういう事態を招いた責任を重く受け止めるべきです。子どもを育てる大人を大切にし、安心して働ける環境を整備しなければ、東京の教育に未来は開けません。
スクールカウンセラーの雇い止めは撤回し、雇用年限を撤廃し、学校への配置を増やして充実させることを重ねて求めるものです。
令和６年第一回都議会定例会
和泉なおみ議員の文書質問に対する答弁書
【質 問 事 項】
一 液状化対策について
１ 都は、液状化対策の面的な取り組みについて、どう考え、どう取り組むのか。認識と対応を伺う。
回 答
首都直下地震等における被害想定では、都内でも広範囲で液状化の被害が示されています。
区画整理事業などに合わせた面的対策については、東京の地域特性に応じた対策工法などの検討を加速していきます。
【質 問 事 項】
一の２ 葛飾区では東日本大地震での液状化被害をきっかけに、住宅の地盤調査、液状化対策工事に補助を行なっている。葛飾区だけでなく、液状化の危険がある地域で、取り組みが進むよう、都の積極的な支援が必要だが、見解を伺う。
回 答
今年度から、所有者等が行う液状化対策のための地盤調査や対策工事への助成を開始しており、地域の状況を把握している区市町村と連携し、取り組んでいきます。
【質 問 事 項】
一の３ 国の「宅地液状化防止事業」は、面的な液状化対策としても広く活用が進むことが求められるが、都の見解を伺う。
回 答
国の「宅地液状化防止事業」は、3,000平方メートル以上かつ家屋が10戸以上の区域など、対象が限定的であると認識しています。
【質 問 事 項】
一の４ 区市町村における面的な取り組みが進むよう、国の「宅地液状化防止事業」に都としての上乗せ補助を行うことを提案するが、見解を伺う。
回 答
国の「宅地液状化防止事業」は、対象が限定的であると認識しており、今後、国に必要な改善を求めていきます。
【質 問 事 項】
二 スクールカウンセラーについて
１ 今回の雇い止めは撤回すべきだが、見解を伺う。
回 答
都教育委員会は、文部科学省の「スクールカウンセラー等活用事業実施要領」を踏まえて策定した「東京都公立学校スクールカウンセラー選考実施要項」に基づき、スクールカウンセラーの選考を行っています。
【質 問 事 項】
二の２ 国の「スクールカウンセラー等活用事業に関するＱ＆Ａ」は、スクールカウンセラーの採用にあたっては「資格を有していることのみをもって判断するのではなく」「学校現場での活動実績についても十分に踏まえた上で選考していただきたい」としている。都教委の選考は、学校現場での活動実績を踏まえるべきではないか、見解を伺う。
回 答
スクールカウンセラーの選考に当たっては、４回までは、公募によらない再度任用とし、校長の勤務評価等により選考しています。 また、５回目は、公募による任用とし、新規申込者と同様に面接を実施し、選考しています。
選考においては、実際の勤務を想定して面接を行っており、東京都に限らず、スクールカウンセラーとしての勤務経験のある方が、自らの経験を踏まえて、適切に応答した場合には、評価に反映されることとしています。
【質 問 事 項】
二の３ 不登校の子どもを持つ保護者から、「あまりにも利用者の立場を理解していない学校や教育委員会のやり方に、心底怒っています。弱い立場の子どもたちを考慮してほしい」という訴えがあるが、この声をどう受け止めるのか、見解を伺う。
回 答
都内公立学校においては、スクールカウンセラーを含む全教職員による教育相談体制を構築し、スクールカウンセラーが交代しても、子供たちが不安を感じることがないよう、前年度までに行ってきた相談対応や支援等が確実に継続される仕組みとなっており、子供たちに寄り添った支援を進めています。
以上