文書質問 東京都や政策連携団体による公園園地等清掃業務委託に関し、労務単 価の積算基準を公表し、最低制限価格制度を設けることについて他 原純子(江戸川区選出)
令和６年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 原 純 子
【質問事項】
一 東京都や政策連携団体による公園園地等清掃業務委託に関し、労務単価の積算基準を公表し、最低制限価格制度を設けることについて
二 区市町村が行う耐震シェルター助成事業に関し、都が補助を行う必要性について
【答弁】
一 東京都や政策連携団体による公園園地等清掃業務委託に関し、労務単価の積算基準を公表し、最低制限価格制度を設けることについて
二 区市町村が行う耐震シェルター助成事業に関し、都が補助を行う必要性について
一東京都や政策連携団体による公園園地等清掃業務委託に関し、労務単価の積算基準を公表し、最低制限価格制度を設けることについて
都や東京都公園協会は、現在、公園園地等清掃業務の事業者選定を、競争入札制度で行っています。ここ数年の推移をみれば、落札価格が年々下がり続けており、背景には、事業者にとっては、入札価格を下げないと落札できないという事情があります。
東京都立公園条例の第一条で「この条例は、都立公園の設置、管理等について必要な事項を定め、都立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、都民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする」とあり、この目的を達成するためには、清掃業務を含め公園の維持管理に従事する労働者の適正な労務管理と労働環境の確保が重要です。
ある事業者から、落札はしたものの、労賃の適正な支払いに苦労しているとのお話を伺いました。都が定める最低賃金は年々上がるのに、委託契約費が下がることで、従業員の待遇は改善されるどころか悪化し、業務の質の低下につながることも想定され、看過できません。
Q1 東京都公園協会による都立公園園地清掃の委託契約金額が年々下がってきていることについて、どこに影響があると認識されていますか。
Q2 都が委託している公園園地清掃では、人件費である労務単価について積算されていますか。
Q3 策定中の東京都社会的責任調達指針( 素案) によると、「調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、法令等で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払わなければならない。」とあり、これは義務規定とされています。この「物品等」の中には、都立公園や施設の清掃や維持管理業務も含まれています。本指針を果たせるよう、都が発注する業務委託においては、労務単価の設定と、最低制限価格を設ける必要があると思いますが、見解を伺います。
Q4 都並びに東京都公園協会の公園園地等清掃業務委託について、最低制限価格制度または公契約条例をつくり、労賃が最低賃金を割らないことを保障する落札価格にすることを求めますが、検討はされますか。
二 区市町村が行う耐震シェルター助成事業に関し、都が補助を行う必要性について
耐震基準に満たない家屋で、建て替えがすぐにできない世帯において、部分耐震を行う耐震シェルターを、都もパンフレットを作成し、推奨品を紹介しています。
現在区市町村では、例えば新宿区では、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震シェルターに45万円、耐震ベッドに35万円の補助をするなど、少なくとも17区5 市1 町で、助成制度があります。
こうした区市町村の耐震助成を都が後押しすることは重要だと思いますが、いかがですか。
Q1 耐震シェルターなど、部分耐震について、震災対策の効果についてどのようにとらえていますか。
Q2 区市町村が行う部分耐震助成の制度や利用実績などについてつかんでいますか。つかんでいたらお示しください。
Q3 都がこうした区市町村の助成制度を支援する補助制度をつくるべきだと思いますが、検討されますか。
令和６年第一回都議会定例会
原純子議員の文書質問に対する答弁書
一 東京都や政策連携団体による公園園地等清掃業務委託に関し、労務単価の積算基準を公表し、最低制限価格制度を設けることについて
A1 東京都公園協会が指定管理者として管理運営する都立公園において、清掃業務が仕様書等のとおりに適切に履行されていることを確認しています。
A2 都が委託している清掃業務においては、都の積算基準に基づき人件費を算出しています。
A3 業務委託契約の品質確保のためには、業務の履行を担保する適切な予定価格の設定が重要です。
種類や内容が多岐にわたる業務委託においては、各案件の性質に応じ、実勢を踏まえた予定価格の設定を適切に行っています。
最低制限価格制度の導入には、統一的な積算基準が不可欠ですが、業務委託では、様々な積算方法が存在しており、適用範囲の設定や積算方法を共通化することによる影響の分析などについて、引き続き検討が必要と認識しています。
A4 最低制限価格制度の導入には、統一的な積算基準が不可欠であり、適用範囲の設定や積算方法を共通化することによる影響の分析などについて、引き続き検討が必要と認識しています。
また、賃金等の労働条件は、労働関係法令による下支えの上で、各企業において、対等な労使間での交渉により自主的に決定されるべきものと認識しており、公契約条例により労働報酬下限額を定めることについては、労働関係法令との整合や公正性、競争性の確保などから課題があると考えています。
なお、都はこれまでも、受注者に対して、契約約款により法令遵守等を義務付け、適正な労働環境の確保を図っています。
都は、東京都公園協会が締結する契約について、「東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準」に沿ったものとするよう求めています。
二 区市町村が行う耐震シェルター助成事業に関し、都が補助を行う必要性について
A1 耐震シェルターや防災ベッドを設置することにより、地震による住宅の倒壊等に対し、一定の効果があるものと考えています。
A2 都は、東京都耐震ポータルサイトにおいて、区市町村が行う耐震シェルター等への助成制度の紹介を行っています。利用実績については、承知していません。
A3 引き続き、パンフレットやホームページでの情報提供などの普及啓発を通じて、区市町村の取組を支援していきます。
以 上