日本共産党東京都議会議員団Japanese Communist Party Tokyo Metropolitan Assembly Member's group

2024年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者　とくとめ道信

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一交通安全対策の強化について

1　2023年の都内の交通事故等は、発生件数、死者数、負傷者数ともに前年よりも増加している。今年に入っても1 月2 月ともに前年比より増加し、引き続き交通安全対策の強化と普及・啓発が求められる。1 昨年の7 月の「電動キックボード」規制緩和から、昨年12月までの6 か月間で、電動キックボードによる事故が84件発生し、うち重傷事故が4 件となっている。規制緩和以前の1 月から6 月は事故発生件数17件、うち重傷事故件数が2 件のため、大幅な増加となっている。警視庁として、この理由をどう分析しているか伺う。

2 　電動キックボードの運転者による事故発生件数について、2023年の月ごとに年齢別( 10年単位の別) の件数を伺う。

3 　電動キックボードは個人所有よりもレンタルで利用されることが多い。しかし、レンタルできるポートのほとんどが無人であり、ヘルメット着用を促す掲示等もされていない。警視庁もホームページで「自転車事故で死亡した人の64.9% が、頭部に致命傷を負っています。
　また、ヘルメットの着用状況による致死率では、着用している場合と比較して、着用していない場合の致死率は約2.7倍と高くなっています。自転車用ヘルメットを着用し、頭部を守ることが重要です」とヘルメット着用を促しています。ヘルメット着用は努力義務ではあるが、警視庁として、事業者などと連携し、ヘルメット着用を推進する掲示や案内をすべきだが見解を伺う。

4 　急遽、レンタルの電動キックボードや自転車を使用する際もヘルメットの着用は推奨されるべきである。持ち運びしやすい折り畳み式のヘルメットの普及も交通安全対策に資すると考える。警視庁として普及啓発を促進すべきと考えるが見解を伺う。

5 　自転車専用レーンの整備について、2024年度の整備方針を伺う。

6 　視覚障害者にとって、安全に外出でき自由に歩けるためには、エスコートゾーン、音響式信号機は不可欠である。これらの2024年度の整備方針を伺う。

7 　交通事故を防止するため、道路上の危険個所を点検し、改良や改善を行うことは不可欠である。警視庁の認識と、これまでの対応と2024年度の整備方針を伺う。

二防犯活動、地域の安全・安心を守る取組について

１　防犯活動、とりわけ地域の安全・安心を守るために、交番やパトロールの役割は重要である。しかし、パトロール中に留守となる交番も一定数存在する。こうしたパトロールによる交番の空き時間を解消すべきと考えるが、警視庁の認識と対応を伺う。

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2024年第一回都議会定例会
とくとめ道信議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 　交通安全対策の強化について

1 　昨年の7 月の「電動キックボード」規制緩和から、昨年12月までの6 か月間で、電動キックボードによる事故が84件発生し、うち重傷事故が4 件となっている。規制緩和以前の1 月から6 月は事故発生件数17件、うち重傷事故件数が2 件のため、大幅な増加となっている。警視庁として、この理由をどう分析しているか伺う。

回答
　昨年7 月から12月までの間に発生した特定小型原動機付自転車が関与する交通事故の増加については、その要因の一つとして、特定小型原動機付自転車の利用者が増加したとみられることが挙げられます。

質問事項一の2
　電動キックボードの運転者による事故発生件数について、2023年の月ごとに年齢別( 10年単位の別) の件数を伺う。

回答
　令和5 年中の都内における電動キックボードの月別及び年齢層別の交通人身事故件数は、以下のとおりです。

	令和5年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	計
運転者 年齢層別	10代	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	20代	1	2	0	0	0	1	6	7	11	12	3	6	49
	30代	0	1	1	1	2	1	0	3	3	4	4	3	23
	40代	0	0	0	1	1	3	1	0	2	4	3	3	18
	50代	1	0	1	0	0	0	2	2	3	0	0	0	9
	60代	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	70代	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	不明	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	0	0	2
合　計		2	3	2	2	3	5	9	12	21	20	10	12	101

 

 

 

※7 月以降は、特定小型原動機付自転車のみを集計。※不明は、運転者の特定ができなかったもの。

質問事項一の3
　電動キックボードは個人所有よりもレンタルで利用されることが多い。しかし、レンタルできるポートのほとんどが無人であり、ヘルメット着用を促す掲示等もされていない。ヘルメット着用は努力義務ではあるが、警視庁として、事業者などと連携し、ヘルメット着用を推進する掲示や案内をすべきだが、見解を伺う。

回答
　警視庁では、自転車や特定小型原動機付自転車を利用する方の安全を確保するため、ヘルメットを着用することの重要性について、ホームページやリーフレットによる情報発信などを通じて周知しています。引き続きこれらの取組を推進するとともに、シェアリング事業者に対してアプリやポートを活用した広報啓発を働き掛けるなど、あらゆる機会を通じて着用促進を図っています。

質問事項一の4
　急遽、レンタルの電動キックボードや自転車を使用する際もヘルメットの着用は推奨されるべきである。警視庁として普及啓発を促進すべきだが見解を伺う。

回答
　ヘルメットの着用を促進するに当たり、持ち運びの利便性の観点から、折り畳み機能を備えたヘルメットも有効な選択肢と考えており、こうしたヘルメットの着用についても広報啓発に努めていきます。

質問事項一の5
　自転車専用レーンの整備について、2024年度の整備方針を伺う。

回答
　警視庁では、道路形態や交通状況等を勘案し、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離されるように自転車専用通行帯の整備を進めており、引き続き、道路管理者と連携しながら推進していきます。

質問事項一の6
　視覚障害者にとって、安全に外出でき自由に歩けるためには、エスコートゾーン、音響式信号機は不可欠である。これらの2024年度の整備方針を伺う。

回答
　警視庁では、横断歩道を利用する視覚障害者の安全性及び利便性を向上させるため、エスコートゾーン及び音響式信号機の整備を進めており、引き続き、視覚障害者の方からの要望等を踏まえ、道路管理者と連携しながら推進していきます。

質問事項一の7
　交通事故を防止するため、道路上の危険個所を点検し、改良や改善を行うことは不可欠である。警視庁の認識と、これまでの対応と2024 年度の整備方針を伺う。

回答
　警視庁では、安全で快適な交通社会を実現するため、これまでも道路管理者等との緊密な連携の下、交通実態を踏まえた交通規制や各種安全対策を講じており、引き続きこれらの対策を推進し、道路交通環境の改善に努めていきます。

質問事項二　防犯活動、地域の安全・安心を守る取組について

１　防犯活動、とりわけ地域の安全・安心を守るために、交番やパトロールの役割は重要である。しかし、パトロール中に留守となる交番も一定数存在する。こうしたパトロールによる交番の空き時間を解消すべきだが、警視庁の認識と対応を伺う。

回答
　警察官が一時的に交番に不在となる時間は、長時間にわたることのないよう配慮すべきであると認識しています。交番に勤務する警察官は、管内実態に即した街頭警察活動を実施しており、パトロールのほか、1 1 0 番の対応などにより、警察官が一時的に交番に不在となることもありますが、交番相談員の効果的な配置運用や、パトカーによる立ち寄り警戒などにより、必要な補完措置を行っています。