神宮外苑再開発の事業者見解について議連の見解を発表
記者会見を行う「自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」（写真右端は尾崎あや子都議（北多摩第一）、右から３人目は原田あきら都議（杉並区））
神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟は12月22日、神宮外苑再開発の樹木保全をめぐる三井不動産などの事業者の見解(イコモスのヘリテージ・アラートへの反論9月29日付け)の検証結果を公表し記者会見を行いました。あわせて、都環境影響評価審議会で徹底審議を求める要望書を小池百合子知事あてに提出しました。
当日の様子はこちらの動画から。
都議会議連は、事業者がユネスコ(国連教育科学文化機関)諮問機関イコモス(国際記念物遺跡会議)の遺産危機警告を「一方的に発信した」と非難したことについて、「日本イコモス国内委員会が20回にわたる質問や意見を送付したのに、事業者と都は一度も回答してこなかった」と指摘。
また、事業者の計画でも同文庫の森の既存樹木149本中、保存は58本にとどまることに触れ、「3分の1ほどしか森は残らず、南側に55メートルの巨大建築物が建ち、樹木がまともに育成するはずがなく、少なくとも保全とはいえない」とまとめました。その上で、イコモスなど専門家との話し合いを行うよう事業者に求めました。
記者会見では「世論が高まり、都も樹木の具体的な保全策を出すよう事業者に求める(昨年9月)など、せめぎ合いとなっています。計画を抑え込んでいきたい」と訴えました。