児童育成手当を充実する条例改正案を提案します
日本共産党東京都議団は、第3回定例会へ「東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例（案）」を提案します。
記者会見を行う（左から）大山とも子、原のり子、里吉ゆみ、福手ゆう子、藤田りょうこの各都議
児童育成手当を充実する条例改正案について
2024年9月19日
日本共産党東京都議会議員団
１、条例改正案の概要
- ひとり親家庭に対して支給している児童育成手当（育成手当）を、子ども1人あたり月13,500円から月20,000円に引き上げます。
- 20歳未満の障害者（愛の手帳１～３度程度、身体障害者手帳１～２級程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方）を扶養している方に支給している児童育成手当（障害手当）を、子ども1人あたり月15,500円から月22,000円に引き上げます。
- 育成手当、障害手当ともに、所得制限を撤廃します。
- 施行日は2025年4月1日です。
２、提出理由
- ひとり親家庭の貧困は深刻であり、国民生活基礎調査でも、ひとり親家庭の貧困率は44.5％に上っています（2021年）。その上に、急速な物価高騰が重なり、くらしに大きな打撃を与えています。
- しかし、育成手当は1996年以降、28年間一度も引き上げられていません。急速な物価高騰が進む中、引き上げは極めて重要な課題となっています。
- また、障害手当についても同様に1996年以降は引き上げが行われておらず、障害児の生活の安定や発達保障のために引き上げが求められています。
- 子どものための制度は、保護者の所得を理由に支給制限をするべきではありません。東京都では０１８サポートにより子ども一人あたり月5,000円が所得制限なく支給されており、都立・私立高校、都立大学・高専などの授業料実質無償化も所得制限なく行われるようになりました。子どもの医療費助成についても、来年１０月からの所得制限撤廃を目指す方針が示されました。児童育成手当の所得制限も撤廃する必要があります。
- 以上の理由から、本条例案を提出します。
以上
