政治倫理審査委員会の設置要綱案の提案理由説明
１９日の都議会本会議で、日本共産党東京都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、地域政党自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワーク、６会派４０人が共同提案している政治倫理審査委員会の設置要綱案について、６会派を代表し日本共産党都議団の大山とも子都議が提案理由の説明を行いました。
★提案理由の説明を行う大山とも子都議
政治倫理審査委員会設置要綱（案）（PDF）
【提案理由の説明】
日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、地域政党自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワーク、６会派４０人が共同提案している政治倫理審査委員会の設置要綱案について、すべての提出会派を代表して提案理由の説明を行います。
私たちが提案している政治倫理審査委員会、略称「政倫審」は、「政治資金の透明性の確保及び政治倫理に関する事項」の調査・検討を主な目的としています。
都政を揺るがす大問題となっている都議会自民党による裏金問題の徹底解明を含む政治倫理の調査・検討が最大の眼目です。
一方、公明党、都民ファーストの会と、裏金問題の当事者である自民党が共同で提出した政治倫理条例検討委員会設置要綱は、「政治倫理条例に関する事項」の調査・検討を主な目的としており、都議会自民党の裏金問題の実態解明を棚上げするものとなっています。
都議会議員の政治倫理基準などを定める政治倫理条例の制定は必要ですが、条例ができても遡及して適用できないため、今回の裏金問題を審査対象にすることはできません。裏金問題の全容解明抜きに検討しても実のあるものになりません。
政治倫理条例の制定を待つことなく政倫審を設置し、衆参両院で議決されている「政治倫理綱領」と、それに基づいて定めた「行為規範」を参考に、裏金問題を含めた「政治資金の透明性の確保及び政治倫理に関する事項」の調査・検討を速やかに開始するのが、私たちの提案です。
第二に、私たちが提案している政倫審は、一人会派を含めすべての会派からなる18人の委員で構成しています。政治資金の透明性の確保及び政治倫理の確立は、すべての会派、すべての都議会議員に関わる大事な問題です。都議会全体の問題として、すべての会派が参加して調査・検討することが不可欠です。
一方、３会派が提案する政治倫理条例検討委員会は、少数会派、一人会派を排除しています。しかも委員１４人のうち、裏金問題の当事者である自民党と、都民ファーストの会、公明党の３会派だけで９人、過半数を占める構成となっています。３会派で主導権を握ろうというものです。
第三に、私たちの政倫審は、通常の委員会では理事会にあたる打合せ会を含めて原則公開としています。政治資金の透明性や政治倫理の確立は、都民に開かれた議論が大事だからです。
一方、３会派による政治倫理条例検討委員会は、打合せ会を非公開としています。これでは、議会運営委員会理事会と議会運営委員会の関係と同じように、実質的な議論は密室で行われ、公開の場は密室で決めたことを形式的に確認するだけになってしまいます。
自民党の派閥国会議員の裏金問題が、一旦派閥に入った政治資金パーティのお金を「キックバック」する手法によって行われていたのに対し、都議会自民党の裏金は５１枚から１００枚までのパーティ券売り上げの代金が政治資金団体を通すことなく、直接議員が「中抜き」するという手法で行われており、実際に何枚売られたのか、いくら議員の手に渡ったのか、一部を除いて全く明らかにされていません。
都議会自民党は、2月14日にホームページで内部調査の結果について掲載しましたが、詳細や正確な事実は未だ不明で、実態解明とは程遠いものです。都議会としても裏金問題にかかわった当事者からの意見聴取を行うなど、時効が完成した部分も含めて真相を解明し、政治倫理を確立していく事が必要です。
今求められる対応を迅速に行って都議会として都民の負託にこたえ、信頼回復に努める事は、都議会の責務です。
この問題の実態を解明してこそ、課題が明確になり、政治倫理確立のための実効性ある議論へと進むのではないでしょうか。
現職の議長が辞職する事態となり、都議会の信頼を大きく傷つけた都議会自民党の責任は大変重く、実態解明のために政治倫理審査委員会における全面的な協力を求めます。と、同時に新しい議長がこの問題にどう取り組むのか、その姿勢も問われます。
政治倫理審査委員会を設置し、都議会が結束して問題の全面的な解明にあたり、都民の負託にこたえ、信頼回復にともに力を合わせる事を、重ねて強く呼びかけて、提案理由の説明とします。