本会議 清水とし子都議(日野市選出)の代表質問
２０２５年２月２６日の本会議で、清水とし子都議（日野市選出）が代表質問を行いました。
★質問全文（質問原稿）です。
★動画（都議会ホームページです）
１．政治資金について
２．賃上げについて
３．暮らしの支援について
４．高齢者の支援について
５．子育て支援について
６．噴水整備について
７．再開発と住宅政策について
８．気候危機対策について
９．都市農業について
10. 地域公共交通について
11. 老朽インフラ対策について
12. 教育について
13. ジェンダー平等について
14. PFAS、基地対策について
日本共産党都議団を代表して質問します。
まず都議会自民党の裏金問題です。
現職都議だけで１６人の裏金づくりが明らかになり、都政をゆるがす大問題となっています。
Ｑ１ 都議会自民党は、パーティー券の売り上げの一部を政治団体に納めず中抜きして、裏金をつくっていました。きわめて悪質です。小池知事は同じ政治家として、どう考えていますか。
都議会自民党が開いた政治資金パーティーでは、都連所属の国会議員にパーティー券３０枚が配られています。
Ｑ２ 知事は国会議員の時、都議会自民党の政治資金パーティーに参加したことはありますか。参加したことがあれば、それはいつですか。
都議会自民党のパーティー券を売ったことはありますか。売ったことがある 場合、何枚売ったのですか。 日本共産党都議団は、設置された政治倫理条例検討委員会に、都議会自民党の 裏金議員を参考人招致することを提案します。今後も、全容解明と再発防止、お金の力で政治をゆがめる企業・団体による献金、パーティー券購入の全面禁止のために全力をあげるものです。
「買い物に行くのが怖い」「生活できない」と、都民から悲鳴があがっています。１月の消費者物価指数は、コメが７割上昇で過去最高、キャベツも３倍にはねあがりました。今後も多くの食品の値上げが予定されています。
今こそ「くらし第一」の都政への転換が必要です。
まず中小企業の賃上げです。
実質賃金は３年連続マイナスで、大企業が空前の利益を上げても中小企業の 賃上げに結びついていません。
Ｑ１ 知事は、物価高騰を上回る賃上げを中小企業で進める重要性について、どう認識していますか。
Ｑ２ わが党が拡充・改善を求めた「魅力ある職場づくり推進奨励金」は、賃上げへの支援が増額されます。その理由と意義、効果を伺います。
Ｑ３ 一方、予算案では、支援を受けることができる事業所は、年間１４００社で全く増えていません。昨年度は約５７００社が申し込み、多くの事業所が振り落とされました。事業規模を大幅に増やすべきではありませんか。
岩手県や徳島県の奨励金は賃上げだけが要件で、申請から約４週間で振り込まれます。新年度は群馬県も、直接支援に踏み出します。
これに対し東京都は、複数のメニューの実施を要件としているためハードルが高く、審査に時間がかかり、支給まで１年以上かかります。
打開のため日本共産党都議団は、「中小企業賃上げ応援助成金条例案」を提出します。賃上げだけを要件とする、使い勝手のよいシンプルな制度です。１人当たり年間１２万円、１万社対象で２０万人の賃上げを支援します。ご賛同を心から呼びかけます。
東京都の公共工事で、重層下請けの労働者に、きちんと賃金が行き渡っていないという声が寄せられています。
Ｑ４ 都が行う重層下請け工事の実態調査を、抽出から全数調査に変更したことは重要です。全数調査に変えた理由と意義を伺います。
Ｑ5 重層下請けの問題は、公共工事だけではありません。自転車イベント「レインボーライド」で、４次下請けの労働者が、都内の最低賃金すれすれで働かされていました。都が１００％財政負担し、副知事が実行委員長を務めるイベントでこのような状況があることを、実行委員長である副知事は、どう認識していますか。
Ｑ6 工事だけでなく、業務委託や実行委員会形式の事業も含めて、重層下請けの実態調査を実施すべきではありませんか。
Ｑ７ 公契約条例をもつ世田谷区では、区の高卒初任給に勤勉手当などを加えた 金額をもとに業務委託等の労働報酬下限額の目標を設定し、計画的に引き上げています。
この方法を都に当てはめれば、時給約１，６００円になります。こうした例も 参考に、都の業務委託で働く労働者の賃金を大幅に引き上げるべきではありませんか。
公契約条例は、対象となる２万社の約９割を占める中小企業の賃上げに、大きな波及効果があります。制定を求めるものです。
消費税や水光熱費の負担軽減は、都民の切実な願いです。
Ｑ１ 物価高騰のもと、一般家庭や小規模事業所の上下水道料金の１０％、消費税分の値下げを提案します。いかがですか。
Ｑ2 消費税減税とインボイス制度の廃止を、国に強く求めるべきです。知事の 見解を伺います。
国民健康保険料・保険税の負担軽減も急務です。
Ｑ3 国会で、１０３万の壁について議論されていますが、国民健康保険は所得 ゼロの子どもに、１人当たり数万円もの均等割保険料がかかります。
所得ゼロの子どもの国保料は、ゼロ円にすべきです。知事いかがですか。
自公政権と小池都政のもとで、都内の区市町村は、国保料負担軽減のための繰入金をこの１０年間で半分以下に減らされ、保険料を引き上げる計画の実行を強いられてきました。
Ｑ4 高すぎる国保料が払えず滞納する人への新規差し押さえ件数は、この１０年間で最高となりました。知事、深刻な事態だと思いませんか。
Ｑ5 知事は、国保は国の制度だ、保険料を決めるのは区市町村だと言いますが、国に先駆けて学校給食無償化を実施したように、国保料の負担軽減に踏み出すべきです。知事の答弁を求めます。
わが党は、国保料の１人３万円の引き下げを提案します。
Ｑ1 予算案で、高齢者のくらしへの支援に前向きの変化が生まれ始めたことは 重要です。それでも、高齢者のくらし支援の予算は３８９億円、予算総額のわずか０・２％です。長寿社会に対応するため、この予算を５倍、１０倍へと増やす必要があります。知事の見解を伺います。
若い世代と高齢者を対立させて分断をあおるようなことは、すべきではありません。若い世代への支援も高齢者への支援も、どちらも大事です。
四半世紀にわたり都民の運動と連携して求め続けたシルバ―パスの負担軽減の重い扉が、ようやく少し開きました。
Ｑ2 ２万５１０円のシルバーパスが４割値下げになることを、多くの都民が歓迎しています。これにとどまらず、より抜本的な負担軽減を検討すべきです。答弁を求めます。
Ｑ3 知事が公約した多摩モノレールへの適用は、沿線住民の悲願です。速やかに実施すべきです。知事いかがですか。
高齢者の補聴器購入費助成を実施する自治体が広がっていることは重要です。都の補助制度が力になっています。
都は、２０２６年度までに都内全自治体で助成制度を実施する目標を掲げ、２０１９年度の９自治体から、今年度３６自治体まで増えました。しかし、財政力の 弱い多摩・島しょでは、未実施の自治体が残されています。
都内すべての自治体で、上限額１４万４，９００円の助成が実施できるよう、 学校給食無償化で行ったように、多摩・島しょへの財政支援を思い切って増額・ 拡充することを求めます。知事の見解を伺います。
Ｑ４ 高齢者にとって、医療費の窓口負担や、年金から天引きされる介護保険料、後期高齢者医療の保険料は重い負担です。軽減に踏み出すべきですが、いかがですか。
子育て支援のさらなる拡充も重要です。
Ｑ1 わが党が行っている「子ども・学生公共交通運賃調査」には、「子どもが３人いるので、動物園や博物館、水族館などに出かけるのも、旅行に行くにも躊躇してしまう」などの声が寄せられています。塾や進学先をあきらめたケースもあります。
交通費の負担が理由で何かを「あきらめたことがある」「あきらめかけたことがある」という回答を合わせると、６０％に上ります。
交通費の負担が子どもたちの体験格差を生むことがあってはならないと思いますが、知事の認識を伺います。
Ｑ2 小児運賃の対象年齢を１８歳まで広げるとともに、小児運賃を一律５０円に引き下げるなど、通学定期を含む子どもの運賃引き下げを、都として都内の交通事業者に働きかけることを提案します。いかがですか。
住民福祉増進の責務をもつ都営交通こそ、率先して踏み出すべきです。
Ｑ3 都が行った「子どもの生活実態調査」では、生活困難な高校生年齢の子どもの２割以上が、ほぼ毎日２食以下しか食べておらず、野菜や乳製品、果物などを 食べる回数が少ないことが明らかになっています。
高校生の昼食の実態調査を提案します。いかがですか。小中学校の給食無償化に続き、都立高校で給食を実施することを求めます。
Ｑ4 物価高騰の影響は、修学旅行や制服、副教材、学用品など教育費の負担を さらに重いものにしています。そのため葛飾区などが 新年度から、修学旅行費を 無償化し、品川区は今年度の学用品無償化に続き、区立中学校の制服代の補助を実施します。
区市町村への財政支援をするとともに、都立学校でも踏み出すべきではありませんか。
Ｑ5 ２８年間１円も増えていない、ひとり親家庭への児童育成手当や障害者福祉手当などの増額を、今こそ決断すべきです。知事いかがですか。
新年度予算案は、都税収入が今年度当初予算にくらべて５，４００億円以上増え史上最高で、予算総額も過去最高を更新しました。
スウェーデンの国家予算に匹敵する巨大な財政力を全面的に使って、都民の くらしを守り抜くことが必要です。
ところが予算案の物価高騰対策は微増にとどまり、予算総額のわずか０・９％です。
一方、都庁などに映像を映し出すプロジェクションマッピングに３年間で６４億もの税金を使い、お台場に世界最大級の噴水を２６億かけて整備します。光を当てるところが違います。
Ｑ1 世界最大級の噴水整備について、都民の意見はいつ聞いたのですか。
Ｑ2 情報開示された文書の中には、巨大噴水について知事に説明や報告した資料はひとつもありませんでした。
ところが、２０２３年の１月に知事に報告したと答弁がありました。記録がないのにどうして分かるのですか。
Ｑ3 記録を残さず、知事に相談、報告、意向確認する場が都庁には存在しているということです。それは一体どのような場なのですか。答弁を求めます。
７ 再開発と住宅政策について
第二に、わが党は「財界ファースト」の大型開発から、住み続けられる持続可能な東京への転換を進めます。
Ｑ1 再開発や道路建設で、都内の土地の価格が上がり、投機マネーも流入して 住宅費や家賃の高騰を招き、都民生活に深刻な影響を及ぼしていることを、知事は、どう考えていますか。
再開発は、事業者が勝手に進めているのではありません。
国による「都市再生緊急整備地域」や「国家戦略特区」、都による「再開発等促進区」や「総合設計制度」など、事業者がやりたい放題に開発できるようにする 規制緩和を行い、再開発を誘導しています。税制優遇や都有地の提供など、破格のサービスもしています。
その結果、超高層ビルが林立し、麻布台ヒルズの最上階のマンションは１フロア３００億円という超富裕層向けです。投機目的の転売も、住宅価格を押し上げています。
Ｑ2 ２３区内では、新築マンションの価格は平均１億円を超え、平均年収の１３倍を超えています。ファミリー向け物件の平均家賃は、前年にくらべて月額３万２千円上昇し２１万円を超えました。
知事、住宅費や家賃の高騰を抑制する政策に、カジを切ることが必要ではありませんか。
Ｑ3 再開発を誘導する数々の規制緩和を見直すとともに、住宅費高騰を抑えるための新たな規制を行うべきです。不動産投機の規制も必要です。見解を伺います。
Ｑ4 杉並区の岸本区長は、来年度予算案に家賃補助を盛り込み、「住まいは権利。安定した住まいを確保することは健康で文化的な生活を営む上で欠かせない」と会見で述べました。重要な発言です。
知事、住まいは「権利」という認識はありますか。
Ｑ5 知事が提案したファンドを活用した「アフォーダブル住宅」は、供給の規模も微々たるもので、低所得者向けにもなりません。
知事、これでは住宅費や家賃高騰に苦しむ都民の願いにこたえられないのではありませんか。
諸外国の住宅に係る支出を対GDP比でみると、イギリス１・３％、フランス０・７％ですが、日本はわずか０・１％ときわめて低く、世界から取り残されています。東京都こそ、豊かな財政力を生かして、都民が安心して暮らすための支援をすべきです。
わが党の「住宅アンケート」では、「住宅に関する費用の負担が重い」「とても重い」という回答が、８０％にもなりました。
Ｑ6 「物価高騰の中でも節約できないのは家賃」「５千円でも１万円でも支援があれば助かる」という声が強まっていることを、知事はどう受け止めますか。
日本共産党都議団は、３年間の緊急支援として１００万世帯への月１万円の 家賃補助を提案します。知事いかがですか。
Ｑ7 またわが党は、東京都住宅供給公社による公的住宅の供給を再開し、所得に応じた家賃で住み続けることができる「都型社会住宅」を、１０年間で５万戸供給することを提案します。検討を求めますが、いかがですか。
Ｑ8 都営住宅についても、新規建設の再開・建て替え時の増設・借り上げ都営住宅の活用の「３点セット」で、１０年間で１０万戸供給することを求めます。見解を伺います。
気候危機対策は、「財界ファースト」からの転換なしに進みません。
Ｑ1 知事は、温室効果ガスの排出量を２０３５年に２０００年比で６０％以上削減する新たな目標を掲げました。大量の温室効果ガスを排出してきた日本の首都の責任に照らせば、まだ不十分です。
２０３５年までに２０００年比７５％または８０％削減へ、さらに目標を引き上げることを求めます。知事いかがですか。
Ｑ2 国が新たに決定した温室効果ガスの削減目標は、１・５度目標実現のための国際合意に遠く及ばず、再エネ導入に最優先で取り組む原則が消え、原発への回帰と、石炭火力などの延命が鮮明になりました。
知事は、どう受け止めていますか。厳しく批判する立場に立つべきですが、いかがですか。
Ｑ3 知事は、水素が脱炭素の切り札だと述べ、予算案で水素事業に１８１億円も計上しています。
しかし、知事が水素の大量供給を見込んで協定を結んだニューサウスウェールズ州をはじめ、世界各地で有力なエネルギー企業が水素事業から撤退していることを、知事はご存じですか。
水素偏重の政策は、火力発電にしがみつく財界戦略です。きっぱりやめるべきです。
Ｑ4 大量のＣＯ２を排出するデータセンターの建設が、都内各地で大問題になっています。昭島市の計画のＣＯ２排出量は、市の総量の３・６倍に及びます。
日野市では事業者の三井不動産が、ＣＯ２排出量などのデータを「秘匿性が 高い」と言って公表していません。とんでもない話です。しかし、昭島市のデータから推計すると、ＣＯ２排出量は日野市の総量の数倍に上ります。
知事、こんな計画が許されるなら、市民の省エネ・再エネの努力が台無しになるだけではなく、知事が引き上げた温室効果ガス削減目標など、実現できないのではありませんか。
Ｑ5 世界では、オランダ、シンガポール、アイルランドのように、脱炭素・省エネの観点から、データセンターの建設や立地を規制・抑制している例もあります。
都としてデータセンターの建設を規制し、少なくとも省エネと再エネ１００％を事業者に義務付けるべきではありませんか。
都内の温室効果ガスは、２０００年比で４・４％しか減っていません。これまでの取り組みを抜本的に見直さなければ、目標だけ引き上げても絵にかいたモチです。
Ｑ6 賃貸住宅などの断熱改修への補助が拡充される一方で、学校をはじめとする区市町村の公共施設の断熱改修への都の補助はありません。実施すべきですが、 いかがですか。
Ｑ7 農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングについて、知事が初めて促進すると述べたことは重要です。どのように進めるのですか。太陽光パネルの費用負担などへの財政支援も必要ではありませんか。
９ 都市農業について
Ｑ1 東京で農業を維持していくためには、農業後継者の育成や新規就農者の増加を図るとともに、農地の確保が必要です。
しかし農地が見つからない、借りられたとしても短期間なのでハウスなどの 施設が作れず、経営基盤も不安定になるなど、農地の貸借には高いハードルがあります。
規模拡大を図りたいと考えている農業者や、新規就農者のための農地確保の 課題に対する知事の認識を伺います。
私は２０２２年第３回定例会一般質問で、農地の長期の貸借を促す支援策を 求め、日本共産党都議団の２４年度予算要望書でも要望し、１０年以上の農地の 貸借に対する奨励金が創設されました。
Ｑ2 都の奨励金は１０００㎡あたり区部３０万円、市部は２０万円と、１０年以上の貸借に対する奨励金と言うには少額です。また日野市の農業委員会では、区部と市部の差をなくしてほしいとの声も上がっています。
奨励金制度の金額の引き上げなど、抜本的な拡充を求めますが、いかがですか。
都内でバスの減便・廃止などが相次ぐなか、日本共産党都議団は、「地域公共交通の危機打開・充実への提言」を発表しました。
日本では、地域公共交通の多くが民間事業者まかせにされ、運賃収入で採算をとるのが当然だとされています。しかし多くの国で、収支の不足額を国や自治体が 補填し、公共交通の維持・充実に主体的な役割を果たしています。
移動権・交通権を保障する立場に立ち、安心して暮らせる環境を整える努力をしています。
日本の交通政策は、世界から取り残されています。知事、世界で一番の東京をめざすなら、住みやすさ、くらしやすさこそ世界と競うべきです。
Ｑ1 知事は、世界で常識となっている、公共交通がなくてはならない「公共サービス」であるという認識をもっていますか。
地域公共交通は、事業者の経営努力や運賃収入だけでは維持できません。民営であれ都営であれ、不採算でも支えることが必要です。
Ｑ2 緊急に必要なのが、バスの運転手不足対策です。まずは、民間路線バス運転手と都バス運転手との賃金格差を是正する補助制度を求めますが、いかがですか。
Ｑ3 運転手不足の原因は「２０２４年問題」だけではありません。自公政権が ２００２年に路線バス事業への参入・撤退を自由化する規制緩和を行い、事業者間の競争が激しくなり、運転手の賃金抑制などによるコストカットが進められた 結果です。
国に対し、これまでの規制緩和を抜本的に見直すよう求めるべきです。答弁を求めます。
１１ 老朽インフラ対策について
Ｑ1 埼玉県八潮市の道路陥没事故は、上下水道、道路などインフラの維持管理の課題を浮き彫りにしました。その技術の継承発展と人材育成の重要性を、知事はどう認識していますか。
Ｑ2 東京都土木技術支援・人材育成センターは、１０３年にわたる歴史の中で 培った知見をもとに、建設局、上下水道局などに対する技術支援や、職員の技術力向上を図る人材育成の役割を担ってきました。
ところが知事は、このセンターを廃止し、政策連携団体の道路保全公社に業務移管することを決めました。
インフラ維持管理などの技術の継承発展と技術者不足への対応が急がれている時に、重大な逆行です。廃止方針は撤回するべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ3 都が多摩地域の浸水・震災対策の下水道工事に対し、２分の１補助を新設したことは大歓迎されています。しかし、それだけではやるべき工事をやり切れません。補助を拡充すべきです。いかがですか。
また八潮市の事故のように、腐食した管の更新工事への補助率は、今まで通り わずか２・５％であり抜本的に引き上げるべきです。答弁を求めます。
第三に、人権を大切にし、ジェンダー平等を進める東京への転換です。
まず、子どもの権利を真ん中にすえた教育の充実です。
Ｑ1 武蔵野市は市独自に、小中学校の教員の週当たりの授業時間数を２時間から４時間減らす取り組みをしています。
現場から、「教材について話し合う時間をたっぷり取ることができる」「児童一人ひとりをゆっくりみることができる」という声が届いています。
ただ、そのために配置する時間講師を探すのが大変なため、正規の教員を増やしてほしいという声があがっています。
教員を増やし、持ち時間数を減らすことは、授業準備の時間や子どもたちに向き合うための時間をつくることに直結します。認識を伺います。
東京都は、新規採用教員の離職率が高く、離職を防ぎ、若い先生たちがやりがいを持って働ける学校にすることが必要です。
Ｑ2 国は新年度予算案で、新規採用教員の持ち時間数を３・５時間削減するための教員加配の予算をつけています。
初任者研修だけでなく、授業準備や子どもと向き合う時間の確保のために、活用するべきではありませんか。
わが党は、産休育休代替教員に正規の教員を配置することを求めてきました。
ある小学校は、産育休と病休の教員が計５人いて、代わりの講師を探しても継続して来てもらえず、穴が埋まらない深刻な状況です。
毎年一定数の休暇取得者がいることを見越して正規教員を採用しておけば、 代替教員を安定的に確保でき、講師を探す学校の負担も軽くなります。
Ｑ3 国は、正規の教員が産休育休の代替をする場合でも国庫負担金の対象とする政令改正を行いました。都としても、正規の教員を配置する必要があると思いますが、いかがですか。
国は、２０２６年度から中学校で３５人学級を導入することを決めました。
Ｑ4 子どもたちにゆき届いた教育ができるよう、国に先駆けて、中学校全学年の３５人学級のすみやかな実現と、小学校の３０人学級に踏み出すことを提案します。知事の答弁を求めます。
１３ ジェンダー平等について
Ｑ1 東京から、痴漢やハラスメントなど性暴力をなくしていくこと、被害者が 適切にケアを受けられ救済されることは重要です。
知事、性暴力を許さないという姿勢を明確にし、あらゆる機会をとらえて発信することを求めますが、いかがですか。
Ｑ2 都の実態調査では、性暴力の被害にあったことで８５％が不眠となり、７７％がフラッシュバックなどのＰＴＳＤ症状を発症しています。また５４％が仕事を、１４％が学校をやめざるをえず、９１％が自分を責めるようになったと 回答しています。知事はこの結果をどう受け止めますか。
一方、約半数の人が東京都など行政機関を利用していないと回答しています。
Ｑ3 性暴力被害者の支援拠点となるのが、ワンストップ支援センターです。国連の基準では都内に３６カ所必要ですが、１カ所しかありません。
国の方針でも病院へのワンストップ支援センターの設置が明確に位置づけられ、東京都医師会も病院へのセンター設置を求めていることを、どう受け止めていますか。
Ｑ4 緊急対応とともに、過去の被害に対する支援も重要です。ワンストップ支援センターの体制強化、病院拠点型などセンターの増設を求めます。いかがですか。
Ｑ5 元芸能人による性加害疑惑とフジテレビの対応に批判が広がっています。 この問題は、断れば仕事を奪われるという地位関係や権力勾配に乗じた性暴力です。フジテレビ自身が「人権侵害が行われた可能性がある事案」だと認めています。
一連の対応で説明責任を果たしていない日枝久氏を、東京都歴史文化財団理事長、東京文化会館館長から解任すべきです。財団を指導・監督する立場の都として対応することが必要ですが、知事いかがですか。
１４ ＰＦＡＳ、基地対策について
第四に、アメリカ言いなりの基地強化から、平和な東京への転換です。
Ｑ1 横田基地内の消火訓練エリアから、昨年８月の豪雨によりＰＦＡＳ汚染水が施設外に流出した蓋然性が高いと米側から通報があり、都と周辺市町は１２月、 横田基地内で説明を受けました。
この現地説明には、都から誰が参加したのですか。何が明らかになったのですか。
Ｑ2 防衛省は、現地説明は横田基地の立ち入り調査に先駆けて行ったものと、 わが党の国会での聞き取りで答えています。
知事、日米地位協定の環境補足協定に基づく横田基地への立ち入り調査は、いつ行うのですか。
Ｑ3 都は、基地周辺の水質調査を実施しましたが、調査地点を増やし、継続的に調査することを求めます。いかがですか。
岡山県の吉備中央町は全国の自治体で初めて疫学調査の一環として血液検査を行い、２歳以上の７０９人分の結果を発表しました。
測定した７種類のＰＦＡＳの合計が最も高かった人で、１ミリリットル当たり７４３・１ナノグラム、平均１５１・５ナノグラムが検出されました。検査を受けた方の大半が、米国アカデミーが健康リスクの指標として示している２０ナノグラムを超えています。
今後は血中濃度と疾病の関連などの解析をするとしています。
Ｑ4 ＰＦＡＳについて、血液検査を含めた疫学調査を行うことの重要性について、認識を伺います。
Ｑ5 国に対し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯAなどの血中濃度、土壌汚染の基準値を決めるよう求めるべきです。いかがですか。
今定例会に、「東京都国民保護計画」の変更素案が出されています。ミサイル攻撃を前提としたシェルター整備や防災訓練で危機をあおるのではなく、都が今やるべきは、憲法９条を生かした外交で平和をつくるよう国に働きかけることです。
Ｑ6 トランプ大統領との会談を終えた石破首相は、インタビューに答え、「在日米軍基地は単なる前線基地ではない。米国が世界に対して色々な力を行使しうる基盤だということについては十分理解が行き届いたのではないか」と述べ、衝撃が走っています。知事も同じ認識ですか。
Ｑ7 在日米軍基地の危険性が改めて明らかになりました。横田基地や赤坂プレスセンターなどの米軍基地は撤去すべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ8 沖縄県伊江島にある米軍基地で１月、オスプレイが訓練中に投下した重さ４００キロ余りの物資が風に流され、海に落下しました。「住宅街に落ちたらどうなっていたか」と、不安の声があがっています。
横田基地でもオスプレイの訓練は中止するよう、米軍に直接要請すべきです。 知事いかがですか。
Ｑ9 アメリカの首都ワシントン近郊で旅客機と米軍ヘリが衝突し、生存者ゼロでした。
東京でも都心を米軍ヘリが低空飛行していることに、不安の声があがっています。やめさせるよう米軍に直接要請すべきです。知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。
以上