本会議 原田あきら都議(杉並区選出)の中途議決討論
２０２５年３月６日の本会議で、原田あきら都議（杉並区選出）が討論を行いました。
動画（都議会ホームページ、令和７年第１回定例会 > ３月6日本会議（一部議案の議決）をご覧ください）
★討論全文（原稿です）
日本共産党都議団を代表して討論を行います。
まず、岩手県大船渡市で発生した大規模な山火事で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。懸命な消防活動等にあたられている方々に敬意を表するとともに、都としてできる限りの支援を行うことを求めるものです。
第１５１号議案・一般会計最終補正予算に盛り込まれた、福祉施設や医療機関の食材費と光熱費、燃料費への支援、家庭や中小企業を対象にしたLPガスの負担軽減、スクールバスや観光バスにも支援が届く燃料費補助などの物価高騰対策は、都民の切実な願いにこたえるものであり、第１５１号議案には賛成します。
しかし、深刻な都民生活の実態に照らしてみれば、その予算規模も中身も、きわめて不十分です。補正予算案の予算規模６，０８５億円に対し、物価高騰対策はわずか１５３億円、０．２５％にとどまります。しかも全額国の財源で、都の持ち出しは１円もありません。
賃金も年金も物価高騰に追いつかず目減りしています。毎日食べるコメの価格は、昨年の２月にくらべ２倍近くにはね上がり、「育ち盛りの子どもに十分食べさせられない」と悲鳴があがっています。消費税やインボイス制度も重い負担です。
都内の福祉施設からは、「食材が大幅に値上がりして、メニューを変更せざるをえない」「燃料費や光熱費の負担が大変」という声が寄せられています。
都内の民間病院は半分が赤字におちいり、職員の一時金をカットせざるを得なくなった医療機関は、年度末に少しでも支給したいと話していましたが、金融機関の融資も受けられず目途が立ちません。
公衆浴場は、１０年間で２７０軒が廃業していますが、そこに燃料費高騰が追い打ちをかけています。
最終補正予算案は本来、長引く物価高騰の影響に苦しむ、こうした都民や事業者の現状に真正面からこたえるものにすべきでした。また、その財源は十分にあったはずです。
補正予算案で、東京アプリを活用・普及するキャンペーンに８００億円も投じることは見過ごせません。巨額の予算を、物価高騰に苦しむ都民や事業者への直接支援に回すべきです。
この事業は、アプリをダウンロードしてもらうために７０００ポイントを配るものですが、そもそも物価高騰対策ではありません。しかも、スマホとマイナカードの両方を持っていなければ、ポイントを受け取ることさえできません。
スマホの保有率は高齢者になるほど低く、８０代以上では２割代です。マイナカードの所持は任意であるのに、持っていないとポイントがもらえない仕組みです。抜本的な見直しを求めるものです。
都債の繰り上げ償還８１６億円も、物価高騰に苦しむ都民の暮らしや事業者への支援に使うべきです。都の借金返済の前倒しより、都民と事業者の深刻な実態の打開を優先すべきです。この立場から、公債費会計の第１５６号議案に反対します。
今年は、東京大空襲８０年、被ばく８０年、戦後８０年です。東京都の平和への姿勢がきびしく問われています。
核兵器廃絶のための努力が世界中で広がり、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した中、核兵器禁止条約の第３回締約国会議が３日から明日７日まで、ニューヨークの国連本部で開かれています。日本共産党は、吉良よし子参院議員らが参加し、会議の成功に尽力しています。
ところが、世界で唯一の戦争被ばく国である日本の政府がオブザーバー参加を見送ったのは恥ずべきことです。
また小池知事は、わが党への答弁で、核兵器廃絶への取り組みは国の問題だと述べ、非核平和都市宣言を都として行う考えはないと言い放ちました。全国４７都道府県の中で、非核平和都市宣言をしていないのは、東京都、青森県、栃木県、新潟県、岐阜県の５都県だけです。完全に取り残されています。都内ではすべての区と市、２３区２６市が非核平和都市宣言をしています。
四半世紀にわたり凍結されている「平和祈念館」の建設に向けて動き始めることも急務です。
東京空襲で亡くなった方々の尊厳を取り戻すために、すべての犠牲者の人数、氏名等を把握するための調査を始めなければなりません。戦争を体験し証言できる方が少なくなるもとで、若い世代の「語り部」の育成も必要です。
政府は、アメリカ・トランプ言いなりで大軍拡を進めています。軍事対軍事の対決では平和はつくれません。ミサイル攻撃を受けることを前提にしたシェルター整備や防災訓練で危機感をあおるのではなく、憲法９条を活かした平和の努力をつくすことこそ、国にも東京都にも求められています。
都議会は、これから予算特別委員会が始まります。
与党であれ野党であれ、どの会派にも平等な姿勢で答弁する、同じ質問には同じ答弁をするという議会の当たり前のルールが、小池都政のもとでこわされています。知事の答弁拒否も大問題です。
予算編成権をもっているのは知事一人だけです。自らの責任で編成し、議会に提出した予算案について、予算特別委員会では逃げることなく、政治家同士の論戦を受けて立ち、真正面からきちんと答弁されることを、きびしく求めておくものです。
最後に、都議会自民党の裏金問題です。
謝罪会見や度重なる収支報告書の修正が嘘まみれだったことを、わが党は昨日の記者会見で明らかにしました。
２回目の政治倫理条例検討委員会が本日、開かれますが、都議会自民党の裏金議員当事者が参考人として証言し、説明責任を果たすことが必要です。
中抜きという、きわめて悪質な手口による裏金づくりの全容解明なしに、都議会への信頼回復も再発防止もできません。日本共産党都議団は、そのために全力をつくすことを表明し、討論を終わります。
以上