予算特別委員会 白石たみお都議(品川区選出)の代表総括質疑
★動画（都議会ホームページです。）
★議事録速報版より
○川松委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
白石たみお委員の発言を許します。
○白石委員 日本共産党の白石たみおです。
質問に先立ち、一言申し上げます。
先ほど、都議会自民党の裏金議員当事者の松田委員から、「しんぶん赤旗」についての発言がありました。「しんぶん赤旗」の裏金スクープが気に障っているようで、何とか意趣返ししたいという、大変分かりやすい発言でした。
また、政治倫理条例検討委員会にあれこれの問題を持ち込んで裏金問題の解明を棚上げしたいという意図もあけすけに語られました。よほど追い詰められているのだと思います。
幹部職員の皆さんへの「しんぶん赤旗」の購読お願いについて、松田委員から強制購読という発言がありましたが事実無根です。そもそも、「しんぶん赤旗」の購読は職員の方との個人契約です。また、政党機関紙の購読をお勧めするのは憲法が保障する政治活動であり、購読する方にとっては個人の思想、信条の自由、内心の自由の問題です。これに制限を設けることは、自由でも民主にも反するものであり、許されません。
それでは、行政を監視する議会の役割を果たす立場から質問に入ります。
まず、ODAIBAファウンテン、このODAIBAファウンテンは、桜をモチーフとした形で、高さ百五十メートル、横幅二百五十メートルの世界最大級の噴水とする計画です。噴水の整備費は二十六億円、毎年の維持費は二億円近くかかるとしております。都民からは、都庁のプロジェクションマッピングに次いで、新たな無駄遣い、物価高騰で生活は苦しくなるばかり、税金の使い方を見直してほしいなど、強い批判の声が広がっております。都民の暮らしが厳しいときに、お構いなしに進めることは、到底納得できるものではありません。
まず初めに、我が党の代表質問の答弁では、噴水整備について地元等に説明する中で歓迎の声をいただいておりますとありましたが、誰が歓迎しているのでしょうか、具体的にお答えください。
○松川港湾局長 屋形船などの水域利用者をはじめ、地域の住民や地元の小中学校、進出事業者等で構成される東京臨海副都心まちづくり協議会など、多くの方々から歓迎の声をいただいております。
水域利用者からは、新たな観光資源ができることは大いに歓迎、集客増を期待など大きな期待が寄せられております。
地域の住民や小中学校からも、魅力あるランドマークとなってほしい、見ている人も体験できるような取組があると面白い、生徒たちが自ら考えた噴水の演出が実現すれば喜ぶ、教育にもつながるよい取組であるなど、期待の声が多数ございます。
進出事業者からも、噴水を活用したにぎわい創出策を一緒に検討し、共にエリアを盛り上げていきたいなどの声があり、歓迎されております。
○白石委員 答弁のあったまちづくり協議会にはフジテレビ、森ビルが入っております。屋形船などから歓迎の声が上がったと、このような答弁でした。
レインボーブリッジを超える高さのODAIBAファウンテンは、これまで海水をくみ上げて噴き上げると説明されてきました。ところが突然、海水利用から水道水の利用に転換すると本会議で答弁しました。それはなぜでしょうか。理由です。
○松川港湾局長 基本設計及び実施設計におきましては、高射噴水は海水の利用とする一方、これと並行いたしまして、高射噴水の周辺環境にどのような影響を及ぼすかについて、令和六年三月に行った基本設計の段階から継続して検討してまいりました。
それを踏まえ、令和六年九月の整備方針発表以降、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や屋形船などの水域利用者、地域住民に対し、噴水の整備内容などについて丁寧な説明や意見交換を行いながら、都として高射噴水の取扱いについて検討を重ねてまいりました。
こうした経緯を踏まえまして、皆様に親しんでもらえる周辺環境に配慮したよりよい施設としていくために、高射噴水への上水利用に必要な対応を実施していくこととし、今後具体的な検討を進めることといたしました。
○白石委員 屋形船からは、どういう声がありましたか。
○松川港湾局長 屋形船の皆様からは、新たな観光資源ができることは大いに歓迎、集客増を期待など大きな期待が寄せられております。
○白石委員 港湾局長、屋形船からは不安の声が上がっているというふうに伺っております。答弁調整でもそうやっております。きちんといってください。
○松川港湾局長 繰り返しになりますけれども、屋形船の皆様からは、新たな観光資源ができることは大いに歓迎、集客増を期待など大きな期待が寄せられております。
○白石委員 これ、いわないんですよ。控え室でもずっと聞いていました。屋形船から旧防波堤の桜が枯れてしまうと、心配の声があるんだと、だから不安の声が広がっていると。手放しで歓迎しているわけじゃないんですよ。本当とんでもないと、それをいわないと。
そもそも一番多いのは、反対の声なんです。屋形船の皆さんから不安の声が上がって、旧防波堤の桜が枯れてしまう、こういう心配の声があるから水道水に変えると、こういうことだったんですよ。大体、桜の噴水で本物の桜を枯らす計画なんて笑い話にもなりません。
これまで噴水は、基本設計も実施設計も海水利用となっておりました。全部見てみましたけれども私も、海水の飛沫の影響範囲などを想定して調べた結果、海水を利用した高射噴水にしたと、このようにずっと説明されてきたわけです。
設計は何の問題もないのに、ここへ来て突然、周辺環境に配慮していくためという理由で水道水も含めた対応に考えると、このようにしました。これどう考えたって納得できないと思うんです。今までの設計や説明は何だったのかといわざるを得ません。
基本設計と実施設計を合わせて公金二千万円ですよ。この二千万円使って海水を利用すると決めて、一月の、局長、一月ですよ。一月の予算説明、議会のところでは、海水を使った噴水の整備だといってきたじゃないですか。しかしその前提だった海水を水道水にするのであれば、基本設計からやり直すのは当然だと思います。
水道水の利用に変更する場合は、実施設計の見直しなどが必要になると思います。変更する場合は、今後どのような手続が必要なのか説明してください。
○松川港湾局長 基本設計及び実施設計におきましては、高射噴水は海水の利用とする一方、これと並行いたしまして、高射噴水の周辺環境にどのような影響を及ぼすかについて、令和六年三月に行った基本設計の段階から継続して検討してまいりました。
それを踏まえまして、令和六年九月の整備方針発表以降、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や屋形船などの水域利用者、地域住民に対し、噴水の整備内容などについて丁寧な説明や意見交換を行いながら、都として高射噴水の取扱いについて検討を重ねてまいりました。
こうした経緯を踏まえまして、皆様に親しんでいただける周辺環境に配慮したよりよい施設としていくため、高射噴水への上水利用に必要な対応を実施していくこととし、今後具体的な検討を進めることといたしました。
その結果、高射噴水への上水利用につきまして、本年二月上旬に必要な対応を実施していくとの方針を定め、現在、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進めております。
今後、海上保安庁等との協議も踏まえまして、施設の仕様や配置など必要な対応を実施してまいります。
さらに、関係機関等との協議も踏まえまして、契約上の手続も含めて対応してまいります。
○白石委員 委員長、明快に答弁するというふうにいってくださいよ、もうこんなんじゃ質問妨害ですよ。
水道水の利用となれば、噴水設備まで水を通す配管が必要となるんです、誰だって分かりますよ。配管を地上にはわすわけじゃないんですよ、埋設しなければならないと。経費は増える要素しかないじゃないですか。ランニングコストだって、海水利用では想定されなかった水道代もかかるわけですよ。
つまり、これまで検討してきたものとは全く別のものの噴水をつくるということになっているんですよ。
海水を前提とした二十六億円の整備予算の範囲内で収まらないことは、誰がどう見たって容易に考えられると思うんです。予算を超えた場合、どう対応するんですか。
○川松委員長 明快に答弁お願いします。
○松川港湾局長 高射噴水の上水への変更に伴います影響につきましては、事業全体から見れば限定的なものでございます。
したがいまして、令和七年度予算には、噴水の整備に係る費用として二十六・二億円を計上しておりますが、上水を利用する場合にも、この範囲内で整備を行う予定でございます。
○白石委員 私は、予算の範囲内で収まらない場合どうするのかと聞いたんです。お答えください。どう対応するんですか。
○松川港湾局長 高射噴水への上水への変更に伴います影響については、事業全体から見れば限定的なものでございます。
したがいまして、令和七年度予算には、噴水の整備に係る費用として二十六・二億円を計上しておりますが、上水を利用する場合にも、この範囲内で整備を行う予定でございます。
○白石委員 私、決意表明を聞いているのではないんですよ。超えた場合はどう対応するのかと、これを私は質問しているんですよ。
あのね、基本設計からずっと海水だったわけですよ。私たちはそう説明されてきた。だけれども、今回海水から水道水に変えるわけですから、高くなる要素しかないんです、限定的なんかじゃないんですよ。
じゃあ、超えた場合どうするんですかと、このことを質問しても決意表明しかいわないと、本当に私は許されないと思います。
だったら聞きます。噴水を海水から水道水に変更したのは、いつでしょうか。
○松川港湾局長 基本設計及び実施設計におきましては、高射噴水は海水の利用とする一方、これと並行いたしまして、高射噴水の周辺環境にどのような影響を及ぼすかについて、令和六年三月に行った基本設計の段階から継続して検討してまいりました。
それを踏まえまして、令和六年九月の整備方針発表以降、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や屋形船などの水域利用者、地域住民に対し、噴水の整備内容につきまして丁寧な説明や意見交換を行いながら、都として高射噴水の取扱いについて検討を重ねてまいりました。
この間、噴水に関する学識経験者へのヒアリングを行うなど、さらに検討を深めた上で、二月上旬に高射噴水への上水利用に必要な対応を実施していくとの方針を定め、これに基づき今後具体的な検討を進めることとしております。
○白石委員 委員長、本当に明快に端的にお願いしますよ。それ注意してください。これじゃあ質問にならないですよ。
今、答弁ありました。二月なんです、先月なんですよ、決まったのが。変更したのは二月ですよ。予算案が発表されたのは一月末ですよ。海水を前提にして予算を組んだのに、その予算案を発表した後に水道水にするという、全く別のものの噴水の話が出てくること自体、おかしな話なんです。
小池都政の下で、水道の給水停止が激増しております。巨大噴水ではこれでもかと水道水を噴き上げる、水を出す場所が間違っていると思えます。しかも、噴き上げた水は海の中に垂れ流すという、まさに水の無駄遣いなんです。
予算が増える可能性について指摘をしても、さっきから予算の範囲で頑張るという、この決意表明だけなんですよ。根拠全くないんですよ。そんな話が成り立つなら、今までの積算というのは一体何だったのかと、どれだけいいかげんな積算をしてきたのかと、こういう厳しい指摘、私はしなければいけないと。
これ予算の提出者、知事です。知事の査定を経て出された予算です。巨大噴水は、予算編成のときに考えていたことと全く別になって、予算根拠が破綻をしております。そんな予算案を審議しろといったってできませんよ。知事、予算を出し直すべきですがいかがですか。知事に聞いているんですよ。委員長、知事にお願いします。
○松川港湾局長 高射噴水の上水への変更に伴います影響につきましては、事業全体から見れば限定的なものでございます。
したがいまして、令和七年度予算には、噴水の整備に係る費用として二十六・二億円を計上しておりますが、上水利用の場合にもこの範囲内で整備を行う予定でございます。予算を変更する必要はございませんし、出し直す必要もないと考えております。
○白石委員 いや、とんでもないですよ。だって、一月末の予算案では海水での整備方針だったわけです。それが、一月の予算案、私たち説明を受けましたよ。その後、突然二月になって水道水に変わると。先ほどもいったように、水道になれば埋設工事必要でしょうと、水道代だってかかると、こういうところの説明一切受けていないんですよ。こんなことがまかり通るようであれば、予算審議、本当にできないですよ。とんでもないと。
これ、どういう立場の人だって議会であれば怒るべきなんです、こんなことは。こんな予算案が出された後、説明と違うものが出てきて、それでも大丈夫だというのはあり得ないと改めていっておきたいと思います。
予算がどれだけ膨れ上がっても、知事が進めたいから根拠などなくてもお構いなし、あくまでも巨大噴水整備を進めるというふうな、そういう姿勢です。予算審議の在り方としても大問題だと思います。こんなやり方が許されるはずがありません。巨大噴水計画はきっぱりと中止をすべきだと指摘をしたいと思います。
予算の根拠もないけれど、噴水整備を進めてきた過程も大問題であると思います。昨年十月の経済・港湾委員会では、世界最大級の噴水をつくることに対して都民の意見を聞いたんですかと、私、質問いたしました。部長は、噴水の整備に限ってのアンケートというのは実施しておりませんと明確に答弁されています。都民の意見なんて聞いておりません。じゃあ、誰の意見を聞いたのかということです。
ODAIBAファウンテンについて、いつ、誰から意見を聞いたんですか。
○松川港湾局長 臨海副都心は、コロナ禍以降、来訪者数の減少等で地域の活力が低下する中、進出事業者等で構成される東京臨海副都心まちづくり協議会からは、毎年、次年度の東京都予算につきまして、にぎわいを創出し、まちの魅力を高める取組に関する要望がございました。
来訪者アンケートでは、楽しめる施設を増やしてほしい、音楽やライトアップを活用したイベントを実施してほしいといった回答が多く出ております。さらに屋形船などの水域利用者や地域住民からも噴水を歓迎する声が寄せられております。
○白石委員 屋形船からは不安の声が上がって、要するに、この噴水によって、旧防波堤の鳥の島の桜が枯れてしまうんじゃないかと、その声を踏まえて水道水にすると、このようにずっと説明しているのに、この場になると不安の声をいわないと、とんでもないですよ。
今答弁あったように、東京臨海副都心まちづくり協議会から毎年意見聞いているということなんですね。このまちづくり協議会の理事長、フジテレビの日枝久氏ですよ。協議会のメンバー、フジテレビ以外にも森ビル、日本財団が運営する船の科学館、オブザーバーとして港湾局、入っております。身内が入っている団体からの要望を基に意見を聞いたということなんですね。
噴水を整備するこのお台場エリアは、二〇一三年、複数の事業者がカジノ誘致を求めて、国に対し国家戦略特区の申請をいたしました。
東京臨海副都心、お台場エリアにおける国際観光拠点の整備とする国家戦略特区への提案は誰から出されたものですか。事業者名でお答えください。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 内閣府の公表資料によりますと、平成二十五年に、国の国家戦略特区ワーキンググループが、民間や地方自治体等に対し、国家戦略特区の制度設計等の検討を行うため、提案、アイデアの募集を行っておりまして、二百四十二団体から提案が出されております。
東京臨海副都心、台場エリアにおける国際観光拠点の整備はこのうちの一つでございまして、株式会社フジテレビジョン、三井不動産株式会社、鹿島建設株式会社、公益財団法人日本財団が提出してございます。
○白石委員 まちづくり協議会のメンバーであるフジテレビ、日本財団、加えて三井不動産、鹿島建設のディベロッパーとゼネコンからこのIRカジノの提案が出されていると。
重ねて伺います。アジアヘッドクオーター特区の地域協議会には、IRカジノを含む提案書などは、誰から、いつ、何回提出されていますか。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 国際ビジネス拠点の形成や都内経済の活性化等に資する環境整備に取組ます特区制度でありますアジアヘッドクオーター特区に関しまして、区域内の民間事業者と地方公共団体等から構成されます地域協議会に提出された民間事業者からの提案といたしまして、IRを含むものは、株式会社フジテレビジョン、森ビル株式会社から、それぞれ平成二十八年と三十年の二回ずつでございます。
○白石委員 要するに、東京都にも、この民間事業者の提案としてIRのカジノ提案、フジテレビ、森ビル、それぞれ二回ずつ提案されていると。つまり、これ小池知事になってからも、フジテレビと森ビルは東京都に対してIRカジノの提案をしているということなんですね。
この提案が行われた当時、フジテレビの会長だったのが日枝久氏です。また、日枝氏は、二〇一七年にフジ・メディア・ホールディングス会長から退くとき、相談役になるときです、会見で何いったか。IRカジノなどで手助けをすることがあるかもしれないが、日常業務の執行は新たな社長が中心の体制になると述べています。日枝氏は、お台場にカジノを誘致することに、もう並々ならぬ執念を持っているわけです。
知事は、二〇二〇年の臨海副都心まちづくり協議会との予算ヒアリングの場で、日枝理事長にはいつもいろいろとご示唆いただいておりますと述べています。
知事、日枝さんからIRカジノについても示唆や助言があったのではありませんか。知事、知事いかがですか。委員長、知事でお願いします。委員長、これは知事でお願いします。委員長、知事でお願いします。
○松川港湾局長 これまで、臨海副都心まちづくり協議会等からIRに関する要望等を受けたことはございません。
○白石委員 委員長、いいですか、私は知事に聞いたんです。日枝さんから−−港湾局長、あなた知事じゃないんですよ−−ご示唆をいろいろいただいたんだと、知事がこの場で述べているわけですよ。いろいろというのは何なのかと。港湾局長が何を聞いたかなんて聞いていないんですよ。知事は日枝さんからご示唆をいただいているんだというふうにいっているんです。いつもいろいろとご示唆いただいておりますと。そのいろいろとは何ですかと。日枝さんからの示唆にIRカジノも含まれているんじゃないんですかと、このように私は知事に聞いています。知事、いかがでしょうか。（松川港湾局長発言を求む）知事だ。駄目だよ、これは知事だ。
○松川港湾局長 繰り返しになりますが、これまで臨海副都心まちづくり協議会等からIRに関する要望等を受けたことはございません。
○白石委員 私は、まちづくり協議会からどうありましたかなんて聞いていません。フジテレビの日枝氏は、このお台場エリアにカジノをつくることは、もう並々ならぬ執念があるわけですよ。じゃあ、個人的にも含めて示唆があるというふうに知事いったんだから、それ何なのかと聞くのは当然じゃないですか。それを全く答弁を拒否すると、ここに姿が表れていると思うんですね。
都のIRカジノ調査費、皆さん、二〇一四年から来年度予算も含めて、十二年間ですよ、十二年間、毎年一千万円計上しています。日枝さんが執念を持っているように、知事も執念を持ってカジノ調査の予算を計上し続けているんですよ。
つまり東京都は、いつでもIRカジノの調査ができるように虎視たんたんと準備しているといわれても否定できないじゃないですか。だって、この間使っていないんですよ、一千万。一円も使っていないのに、ずっとついていく、おかしいじゃないですか。
いいですか、世界ではカジノといえば巨大噴水があるんですよ。今日、パネル見てください。シンガポール、ラスベガス、韓国、マカオ、巨大噴水はカジノともうセットなんですよ。見てくださいよ。何でも、どこでもカジノといえば噴水とセットになっているんですよ。本当に、こういうところでもカジノ、やっぱり虎視たんたんと狙っているんじゃないかというふうにいわれたって、それで否定をしたいんだったらちゃんと答弁すればいいんですよ。この場で説明すればいいんですよ。それをきちんと説明しない。
さらに、噴水だって、これまでずっと私たちに説明してきたことを全くここでは答弁しないと、ひた隠しにすると。こんなことでいいのかと、これが予算審議の場かと強く訴えたい。
カジノ、ギャンブルは、負けた人のお金を巻き上げてもうけの原資としており、皆さんいいですか、人の不幸の上に成り立つ商売なんです。ギャンブル依存症は人生や家族を崩壊させる重大な病気です。カジノ誘致はきっぱり諦めることを厳しく求めて、次の質問に移ります。
幹部職員の天下り問題について質問をいたします。
都民から厳しい批判があり、東京都は、二〇一五年に退職管理条例を制定し、利害関係のある企業等への求職活動の規制など、厳格な運用を図ると表明をしております。
それは、退職した都職員が地位などを利用して不正な働きかけや要求、依頼などをする行為を未然に防止するためです。そして、都は条例に基づいて、都庁を退職した幹部職員の再就職状況の一覧、これをホームページでも毎年作成をしております。そして公表しております。
ところが、総務局は、その一方で、退職管理条例に基づいて毎年公表している幹部職員の再就職状況の一覧とは別にですよ、別に、外郭団体等OB役員名簿というタイトルの名簿をひそかに毎年つくっていることが我が党の調査で明らかと分かりました。
外郭団体等OB役員名簿は、何のために毎年作成されているんですか。
○佐藤総務局長 お話の名簿は、人事担当者が人事事務の一環として、可能な範囲で、主な元幹部職員の再就職先や連絡先を把握するために作成しているものでございまして、適時情報を更新してございます。
主な使い道なんですけれども、例えば過去の事業の経緯を尋ねるなど何か問合せをするとき、審議会、有識者会議の委員への就任、あるいは適材推薦団体への適切な人材を推薦する場合の人材情報の確認、また、元幹部職員がどのような状況にあるのか持続的に人事部門として確認するための資料の一つでございます。
○白石委員 外郭団体等OB役員名簿、これはあるということが、今、確認いたしました。存在を認めました。これ皆さんよく覚えておいてください。外郭団体等OB役員名簿です。主な元幹部職員、主な元幹部職員ですから、幹部職員全員じゃないんです、この名簿にあるのは。主な元幹部職員の再就職先や連絡先を把握するために今、作成しているんだという答弁がありました。
それでは伺いたい。専用の個室があるとか、秘書がいるかどうかとか、送迎の車があるとか、さらには年収など、待遇が記載されていると聞いております。なぜ待遇まで把握しなければならないのでしょうか。
○佐藤総務局長 幹部職員の再就職に当たりましては、都が適材推薦団体に推薦する場合と、営利企業等からの求人申込みに対して都が人材情報を提供する場合、それから、都が再就職に関与しない個人による求職活動で再就職する、三つのパターンというのがございます。
お話の名簿というのは、都の再就職への関与のあるなしにかかわらず、個人による求職活動も含めて、人事担当者が把握している範囲で再就職先を記載しているものでございます。
これは、人事担当者が自らの人事事務に使うために基礎資料として可能な範囲で把握した主な職員の方の再就職先の連絡先ですとか、あるいは勤務条件などの情報について記載した資料でございまして、公表しているような再就職の状況の内容には限られないものでございます。
○白石委員 私が聞いたのは、個室があるとかないとか、秘書がいるとかいないとか、送迎の車があるとかないとか、そして年収を、それを把握しなければいけない理由というのは何なんですか。
○佐藤総務局長 私ども人事部門ですので、今の元幹部職員の方の状況を把握している基礎資料として、可能な範囲で把握した連絡先ですとか勤務条件だとか、そういったものをやっているものですので、把握していますので、公表している再就職状況の内容には限られないということでございます。
○白石委員 だから、何でそんなことを把握しなければいけないのかと。だって年収ですよ。それから、車があるとかないとか、個室があるとかないとか、秘書がいるとかいないとか、こんなことまで把握する必要全くないじゃないですか。だって、退職管理条例がちゃんとあって、その条例の範囲内できちんと把握すればいい話であって、全く合理性のない説明です。
外郭団体等OB役員名簿に記載されている再就職先に、東京都と利害関係のある民間企業は含まれていますか。
○佐藤総務局長 お話の名簿は、人事担当者が自らの人事事務に使うための基礎資料として、可能な範囲で把握した再就職先の勤務条件の情報を記録した資料、これがまず前提でございます。
利害関係についてのお話ございましたけれども、都では、退職管理条例に基づいて、局長級職員は管理職昇任以後、就いた全ての仕事、職務について、部課長級職員は退職時の職務について、利害関係のある企業等への求職活動を退職後二年間原則禁止としています。同条例による利害関係というのは、当該企業等に対して許認可や検査の権限を有している場合や補助金の交付を行っている場合、契約を提携している場合などが該当いたします。
したがいまして、利害関係の有無というのは、職員ごとに個別の上で判断するものでございます。
なお、名簿の記載内容につきましては、団体や個人に関する情報であるため、お答えすることはできません。
○白石委員 民間企業は含まれていますか。
○佐藤総務局長 名簿の記載内容につきましては、団体や個人に関する情報になるためお答えできません。
○白石委員 別に団体名、個人情報じゃないじゃないですか。団体名がいえないなんてあり得ないですよ。お答えください。民間企業は入っていますか。
○佐藤総務局長 人事に関する資料ですので、お答えすることはできません。
○白石委員 私の聞いている範囲では、都の外郭団体だけでなく民間企業も含まれているということなんですね。これが個人情報に当たるということにはなりません。
外郭団体等OB役員名簿に個室や秘書、車のあるなしや年収など待遇まで書いてあるのは、東京都が天下り先をあっせん、差配する裏リストだからだというふうに私は思うんですね。
改めて今度は違う角度で伺います。このリストには都議会自民党の政調会のポストが入っていますね。
○佐藤総務局長 幹部職員の再就職に当たりましては、都が適材推薦団体に推薦する場合、営利企業からの求人申込みに対して都が人材情報を提供する場合、都が再就職に関与しない個人による求職活動で再就職する場合の三つがあります。
そもそも名簿を再就職のあっせんに使っているという前提でご質問されていると思うんですけれども、この名簿は人事担当者が自らの人事事務に使うための基礎資料として可能な範囲で把握できた情報を記載しているものでございます。問合せですとか、元幹部職員がどのような状況にあるのか確認するための資料の一つでありまして、したがって再就職に対して関与する目的で作成した資料ではないんですけれども、個別の記載内容などにつきましては、団体や個人に関する情報であるので、お答えすることはできません。
なお、名簿を再就職のあっせんに使っているという前提でご質問されていると思うんですけど、元幹部職員の当該団体の再就職について都は関与しておらず、個人による再就職であると認識をしております。
○白石委員 まず、行政の業務の中で、なぜ待遇を把握しなければいけないのか。こんなことは必要ないんですよ。年収が幾らかとか、個室があるかとか、そんなリストを必要とすることなんてないんですよ。退職者にはちゃんと管理条例があるので、その範囲内できちんと調べればいいわけですよ。職員が個人の業務の中で、そんなことを把握して何かやるなんてあり得ないわけですよ。これ待遇が書かれていると。そういう中で、このリストを使って天下りをあっせん、差配する、こういうリストだというふうに本当思うんですね。
都議会自民党の政調会のポストが入っていますよねと私はいっています。どうでしょうか。
○佐藤総務局長 繰り返しになりますけど、個別の記載内容につきましては、団体や個人に関する情報であるためお答えできません。なお、元幹部職員の当該団体の再就職につきましては、都は関与をしておらず、個人による再就職であると認識をしております。
○白石委員 だから、退職者の管理条例というのはあって、二年以内はしっかり管理されると、それ以降のことを把握する必要性は本来ないんですよ。その中には都議会自民党の政調会のポストが含まれているわけですね。
私は、都議会自民党の政調会が、事務局長をはじめ、何枠かこの名簿に記載されていると聞いております。都議会自民党政調会の事務局長らが都の元幹部職員であることは広く知られていることです。東京都が都議会自民党政調会の人事に関わっているという驚くべき疑惑ですよ、これは。
知事はこの名簿の存在について知っていましたか。
○小池知事 先ほどからやり取り聞いておりましたけれども、ご質問のこの資料、担当者用のものであるということで、私自身は承知をいたしておりませんが、私は知事に就任して以来、ずっと東京大改革を進めております。条例に基づいた退職管理の厳格な運用、これはもちろんですし、また、再就職の情報の公表の範囲の拡大といった点で一層の透明化も進めてまいりました。
これからも都民ファースト、都民が第一という信念の下で、真に都民のための都政運営に邁進してまいります。
○白石委員 私、今、知事の答弁大事だったと思うんですよ。透明化しなければいけないんだと、総務局長、今聞いていましたね。ずっとごまかしをしているので、大改革やってきたと、これ私も知っているんですよ、小池知事。二〇一七年の都議選で、当時、知事が代表を務めていた都民ファーストの会は、都庁職員OBの都議会、会派への天下りを取り上げ、都庁OB職員が一部会派の控室の職員として採用され、都庁と都議会のなれ合いが問題視されていると指摘もされておりました。これは私も本当に一致しますし、先ほどの答弁も、大改革を進めてきた、でも、その下で、このことは知らなかったと知事もいっています。透明化を図らなければいけないと。
東京都の職員が作成する業務に関わった文章というのは公文書になります。個人情報は黒塗りにすればいいと。これ透明化をするべきだと。だったら、この予算特別委員会で、その名簿、ぜひとも資料として提供していただきたい。いかがですか。
○佐藤総務局長 人事に関する資料ですので、情報開示等があれば情報開示の条例に従って対処をいたします。
○白石委員 本当にこれ多分、今、知事も初めて知ったのかというふうに思います。このリストの中に、特定の会派に便宜を与えた、政調会職員に都の元幹部職員を天下りさせることなど到底許されません。そうじゃないというんだったら、その名簿をきちんとこの予算特別委員会で出して、こうしてみんなの目の中できちんと審議しようじゃないかと。それが透明化だと改めていいたい。中立、公正な行政が、今のこのリスト作って、こんな運用しているなんて私は本当に許されないと。
しかも、政治団体、都議会自民党の政治資金収支報告書の事務担当者は、元幹部職員の政調会の事務局長です。都議会自民党の裏金事件に都の元幹部職員が深く関わっていた問題です。都議会自民党とともに東京都の責任も厳しく問われます。東京都と都議会自民党の癒着、闇を明らかにして、癒着を断ち切ることが、これは必要です。
今日の質疑で、このリストが天下りあっせんの裏リストであるという疑惑がありました。外郭団体等OB役員名簿の存在が、そうはいっても、この時点で初めて世に知られました。そして小池知事も、これまでも、やっぱり都政の透明化は大事なんだと、このようにいっております。都の退職管理制度への信頼を根本からゆがめる大問題になりかねないと。
本委員会への外郭団体等OB役員名簿の提出、求めます。あたかも連絡先を把握するための名簿であるかのような答弁がありましたが、それなら提出するのに何ら差し障りはないはずです。
予算特別委員長に、私、要望したいと。理事会でこの名簿、委員会に提出させるよう協議してください。どうですか。
○川松委員長 理事の皆さんと協議いたします。何か今、訂正が何かあるんだったら局長指します。
○佐藤総務局長 前提として、名簿を再就職のあっせんに使っているというところが、私どもの認識と違うということでございます。
また、今、当該団体への再就職につきましては都が関与しておらず、個人による再就職でございます。
○白石委員 だから、それをきちんと精査するためには、この議会で資料をきちんと提出をして、そして、きちんと精査しましょうよ。これ、要望しておきたいと。
次に、住宅価格、家賃の高騰について伺いたいと思います。
住宅価格や家賃の異常な高騰に都民から悲鳴の声が上がっております。連日テレビや新聞でも報道が続き、住まいという都民の暮らしの根幹が脅かされる事態に対し、東京都がどのように向き合うのかが鋭く問われています。
まず知事にお聞きしたい。都内の住宅の価格や家賃が高騰していることをどのように捉えているでしょうか。
○小池知事 住宅価格、また家賃につきましては、市場における需要、供給との関係、それから建設費など様々な要素が影響しているものと認識をいたしております。
住宅は生活の基盤、そして都民の居住の安定の確保は重要だと考えております。
○白石委員 都内のマンションの平均価格は、今、爆上がりしているわけですね。今、住宅は生活の基盤、都民の居住の安定を確保することは重要と、このような答弁を行いました。今、都民が直面している住宅費用の高騰は非常事態なんだと、この認識、ぜひとも皆さん持っていただきたい。
都内のマンションの平均価格は幾らか、また、それは年収の何倍になっているか、区部、多摩、都全体について、それぞれお答えください。
○谷崎東京都技監 都内のマンションの平均価格につきましては、株式会社不動産経済研究所の全国マンション市場動向によりますと、令和五年度時点で、区部は一億一千四百八十三万円、多摩地域では五千四百二十七万円、都全体では一億五百十万円でございます。
また、年収倍率につきましては、同じく株式会社不動産経済研究所の全国マンション市場動向と東京都生計分析調査報告を用いて、令和五年度時点で、区部は十三・三倍、多摩地域では六・三倍、都全体では十二・二倍と推計しております。
○白石委員 こちらのパネル、ご覧いただきたい。今、都技監がお答えになった数字は、こちら、都市整備局が毎年作成している東京の土地に掲載されています。東京全体でマンションの平均価格が一億円を超えて、年収の十二倍にもなっていると。一九九〇年前後は、国も都も、住宅費は年収の五倍以内を目安としておりました。ところが、それが今十二倍です。それぐらい異常な住宅費の高騰に都民は苦しめられております。東京都の資料でも、それは事実として認めざるを得ないわけですね。
ここで知事にお聞きしたい。住宅費や家賃の負担を軽減する対策に取り組むことは、私、必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○小笠原住宅政策本部長 都の住宅政策としては、都民がニーズに応じた住宅を確保できるよう環境を整備することが重要でございます。そのため、都営住宅の積極的な活用や家賃低廉化補助の対象となる東京ささエール住宅の供給促進により、重層的なセーフティーネットの機能強化を図っております。
また、住まいにおける子育て環境の向上や高齢者の居住の安定の取組とともに、安全で良質なマンションストックの形成、空き家対策の推進など、総合的に取組を推進しております。
○白石委員 私は知事に聞いたんですね。いつから知事になったんですか。やっぱり、知事が答弁に立たないということに、東京都の認識がやっぱり表れていると思います。やはり深刻さを理解していないと思います。だから政策も中途半端になるんですね。
小池知事は、知事選で公約したアフォーダブル住宅の供給を新年度予算案に盛り込みました。都と民間が百億ずつ、計二百億を出資してファンドを立ち上げ、その資金で事業を行うとのことですが、これで本当にアフォーダブル、すなわち手頃な価格で適切な住まいを都民が手にできるようになるのか、幾つも疑問があります。
まず、そもそも、都のアフォーダブル住宅は何戸供給されますか。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 都が来年度立ち上げます新たなファンドでございますが、都の出資を呼び水に民間資金を呼び込み、アフォーダブル住宅の供給を先導的に進めようとする事業者の取組を支援することで民間での供給促進につなげていくものでございます。
本ファンドでは、今後、民間事業者から提案を募り、複数の運営事業者を選定してまいります。選定された運営事業者がそれぞれファンドを組成いたしまして、中古ビルや空き家の活用などの創意工夫により、アフォーダブル住宅の供給に取り組みます。
こうした様々な形での住宅供給により、子育て世帯等が住みやすい環境の形成に取り組んでいくこととしております。
○白石委員 何戸供給されるんですかという単純な質問をしました。
これね、何戸と具体的にいえないわけですよ。じゃあ、そもそも幾らぐらいの家賃の想定をしているんですか。市場家賃の八割はどのように保障されるんですか。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 本ファンドでは、民間事業者から提案を募りまして、複数の運営事業者を選定し、中古ビルや空き家の活用など、創意工夫を生かした様々な形でのアフォーダブル住宅の供給を促すこととしております。
家賃につきましては、住宅の種類、物件の立地条件、間取り等を要素といたしまして、需給バランス等を考慮し定められるものでございます。
都は、民間事業者からの事業提案の審査に当たりまして、家賃の引下げ幅に応じたファンドの出資利回りの設定や家賃水準を審査での重点評価項目とするなどにより、低廉な家賃の実現に向けて取り組むこととしております。
○白石委員 要するに、具体的な答弁が何にもないんですよ。中身がないと。要するに、家賃は市場任せ、事業者の提案任せということなんですね。
月百万円の家賃が八十万円になっても、都民に何の役にも立ちませんよ。しかも、市場家賃の八割で提供されるという保証は、今の答弁でも何にもないと。中身が全くないと。これ、今の答弁で明らかですよ。
結局、アフォーダブル住宅がちゃんと提供されるのかどうかは不確かです。そんな事業のためにファンドに百億出すんだったら、その百億で都が直接都民の住宅の確保を支援すればいいじゃないですか。
日本共産党都議団の提案を皆さんにお伝えしたい。
当面三年間、百万世帯に月一万円の家賃補助を行うことを提案します。住宅政策審議会の資料によれば、持ち家の世帯や、現在都営住宅に入居している世帯以外で、本来都営住宅に入居する資格のある収入水準の世帯数は約六十九万世帯です。私たちの提案は百万世帯ですから、この六十九万世帯をカバーして、さらにもう少し上の収入の世帯を三十万世帯以上カバーする、そういう規模の提案です。
私たちがこういう提案をすると、都はすぐにできない理由を探そうとするんですね。先日の代表質問でもそうでした。
今日、改めて聞きたい。できない理由のその一、家賃補助を実施すると民間の家賃に影響すると都はいいます。その根拠は何ですか。
○小笠原住宅政策本部長 民間賃貸住宅の家賃は、市場における需要と供給との関係や建設費など様々な要素が影響しているものと考えており、家賃補助が実施された場合、入居者に補助金が給付されることを所与の前提として家賃額が設定される懸念がございます。
家賃補助については、国も国会において、市場家賃の上昇を招く懸念はないか、適正な運営のための事務処理体制が必要ではないか、住宅扶助をはじめとする社会保障制度との関係を整理する必要があるのではないかといった課題があると指摘をしております。
○白石委員 つまり、具体的な根拠、何もないんですね。都も国も、懸念がある、懸念がある、懸念がある、懸念がある、これしかいわないです。具体的な根拠を全く示せないということなんですね。
都がよくいう、できない理由その二、伺います。家賃補助制度は生活保護制度との関係で課題があると、都は繰り返し述べています。
ヨーロッパでは、生活扶助制度と家賃補助制度は両方実施されています。何が課題なんですか。
○小笠原住宅政策本部長 ヨーロッパ各国や日本においては、それぞれ人口、世帯構成、地域的特性、歴史的背景、住まいに対する志向といった事情が異なることから、住宅政策の内容についても様々でございます。
日本において、住まいに関わる生活保障としては、生活保護制度に基づく住宅扶助のほか、生活困窮者自立支援法に基づく支援等も措置されていることから、国においても家賃補助制度の課題の一つとして挙げられているところでございます。
引き続き、都民の居住の安定の確保のため、都営住宅の積極的な活用に加え、民間賃貸住宅を活用した東京ささエール住宅の供給促進などに取り組み、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいります。
○白石委員 多分、誰もこの答弁よく分からなかったと思うんですね。これ結局、国がいっているから以上の理由は何もないんですよ。あたかも何かきちんと説明しているかのようですが、中身をきちんと聞けば、国がいっているからですという話なんですね。要するに、あれこれ言い訳を並べているだけなんです。
これ、知事にお聞きしたい。知事がかつて述べておりました。できない理由を探すのではなく、どうやったらできるのかを考えるべきではありませんか。知事、いかがでしょうか。
○小池知事 お尋ねですからお答えいたしますと、都は、この住宅政策について、先ほども私、お答えいたしましたように、都民の居住の安定確保のために進めております。
都営住宅、積極的な活用をやっております。民間賃貸住宅を活用した東京ささエール住宅、供給促進をしております。そして、先ほど本部長も申し上げましたように、重層的な住宅セーフティーネットの機能強化ということでしっかりと取り組んでおります。
○白石委員 今、知事、やっていることをいっていただきました。
私は、どうやったらできるかということを一緒に考えようじゃないかということです。
知事にぜひとも、立っていただいたので、聞いていただきたいと。日本共産党都議団の提案です。家賃補助のほかにも東京都住宅供給公社による公的住宅の供給を再開して、所得に応じた家賃で住み続けることができる都型社会住宅を、私たち、十年間で五万戸供給することを提案しております。都営住宅についても、新規建設の再開、建て替え時の増設、借り上げ都営住宅の活用の三点セットで、十年間で十万戸を供給することを提案しております。
改めて、やっぱり知事とこういう場で一問一答でできたわけですから、このことを検討していただきたいというふうに思います。
住宅や家賃高騰への対応策と同時に、その原因を取り除くためにも対策も必要だというふうに思うんですね。
住宅価格や家賃の高騰は自然現象じゃないんです。起こる理由があります。資材の高騰や転売目的の住宅投機の横行などももちろん原因の一つです。同時に、都が国と一緒になって、あとは野となれ山となれといわんばかりに再開発を進めてきたことが、土地の価格、地価を上昇させ、先ほど紹介したように、都が自ら認めるような住宅価格や家賃の高騰の大きな原因となっております。
明治大学の野澤千絵教授は、最近の著書で、東京都が施行中の泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業区域に隣接した場所が、この十年で、東京二十三区で最も地価が上昇した地点だったと指摘をしております。ちなみに、坪六百十八万円から、この十年間で一千四百五万円へ二・三倍に上がりました。もう一回簡単にいいます。都の再開発で土地価格が爆上がりをしたということなんです。
都が施行する市街地再開発が先頭を切って東京の土地価格、地価を押し上げていることは重大な問題です。しかも、この都が民有地を全面買収して進める泉岳寺再開発で整備されるのは、超富裕層や海外投資家の投資目的を満たすようなコンシェルジュつきの、マンションじゃなく、億ションなんですね。
再開発で土地の価格が上がり、固定資産税が上がって家賃も上がり、どんどんどんどんどんどん、普通の都民は住めないまちになってしまうという問題は、都内各地で今起こっております。
我が党の代表質問に対し、都が民間の再開発を誘導していることを認めました。民間再開発の都の誘導策にはどういうものがありますか。
○谷崎東京都技監 都は、都市づくりのグランドデザインや都市計画区域マスタープランで示している将来像の実現に向け、地域特性に応じた土地利用の規制や誘導等を行っております。
再開発につきましても、市街地における各種施策を長期的かつ総合的に体系づけましたマスタープランとして都市再開発の方針を策定いたしまして、再開発による整備が必要な再開発促進地区や、再開発を行うことが望ましい誘導地区などを位置づけ、適正な誘導と計画的な推進を図っております。
都市再開発法では、国及び地方公共団体は、再開発促進地区の再開発を促進するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や、租税特別措置法等に基づく仕組みがございます。また、総合設計制度等において、容積率の割増しの適用対象となる場合がございます。
○白石委員 今、すごい長い答弁、ありがとうございます、ご丁寧に。
都の再開発の方針に書いてあるのは、今、簡単にいえば、補助金と税制優遇についての答弁が今あったっていうことなんですね。
しかし、もう一つ書いてあることがあるんです。それをいわなかったんですね。一体何か。容積率の割増しですよ。これは触れませんでした。容積率の割増しこそ、ディベロッパーのもうけの源泉ですから、それを都が誘導していることは、都技監の口からいえないということなんですね。−−あ、いいですよ、じゃあ、どうぞ。
○川松委員長 触れていたんじゃないの。触れていたでしょ。みんなうるさいから聞こえないんだよ。
○谷崎東京都技監 今、答弁させていただきましたが、改めてさせていただきます。
都市再開発法では、国及び地方公共団体は、再開発促進地区の再開発を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や租税特別措置法等に基づく仕組みがございます。また、総合設計制度等において、容積率の割増しの適用対象となる場合もございます。
○川松委員長 先ほど、ちゃんと触れていました。
○白石委員 申し訳ない。いっていましたね。それは確かにいっていました。容積率の割増しなんですよ。間違えるときもある。すみません。
こうした容積率の緩和を行える再開発促進地区というエリア、都が定めております。これ、パネル、見ていただきたい。こちらをご覧ください。
品川、目黒、大田、世田谷の四区だけでも、これだけのエリアが再開発促進地区に指定されております。赤いところですね。私の地元品川なんですけれども、これ、再開発促進地区というのは容積率の緩和を行えるところです。何と品川なんて半分以上がこの地域に指定されているわけですよ。至るところでにょきにょきにょきにょき、もう本当に、タワーマンションを含めて、高層マンション、高層オフィスビル、どんどんどんどん建てられると。そのおかげで、長年住んできた住民の人たち、追い出されるような状況になっていると。乱開発なんですよ。
こういうことを、都が民間再開発を誘導しているということなんですね。
それだけじゃない。都は、民間の再開発に都有地を提供するところまでやっております。晴海フラッグしかり、築地再開発しかり、そこでやはり高層、高級マンションが建てられ、あるいは計画がされております。
都が破格の値段で都有地を提供した晴海フラッグは、転売、投機の対象となり、都民の厳しい批判にさらされているのは、もう皆さんご存じのとおりだと思います。
さらに単なる都有地ではなく、都営住宅用地まで再開発に提供されていると、こういう事例もあります。北青山三丁目地区プロジェクトです。このプロジェクトの事業者、都営住宅の跡地に建設された民間マンションの家賃、サービス付高齢者住宅の家賃、お答えください。
○谷崎東京都技監 北青山三丁目地区のまちづくりにおける民活事業の事業者は、東京建物株式会社を代表といたします特別目的会社の青山共創株式会社でございます。
事業者によりますと、賃貸住宅の家賃につきましては、面積にもよりますが、戸数の多い専用面積約四十平方メートルの住戸の場合、月額約三十万円と聞いております。また、サービス付高齢者向け住宅の家賃につきましては、戸数の多い専用面積約二十五平方メートルの住戸の場合、月額約六十万円と聞いております。
○白石委員 今、都技監は、一番戸数の多い住戸の金額をお答えになりました。ここで振り返っておきますが、ここ北青山三丁目地区のプロジェクトというのは、要するに都営住宅の用地で再開発をしたんだということなんですね。提供したと。
これで一番戸数の多い金額をお答えになりましたけれども、三十万、六十万と、このように、それもかなり高額ですよ。高額ですけれども、一番高いのは幾らなのかということなんです。あまりいいたくないようなので私がいいましょう。賃貸は、百七十五平米で月二百万円ですよ。サービス付高齢者向けの住宅は、五十二平米で月百万円ですよ。都営住宅の用地を活用して再開発をして、最高家賃二百万円、サ高住百万円、誰が入れるんですか。
低層の都営住宅を高層に建て替え、空いた用地を東京建物や三井不動産などに提供して、規制緩和の手法を駆使して九十メートルの高級賃貸マンションを建てさせる。こんな露骨なことまで東京都はやってきたわけですね。
こんなことが許されるのでしょうかと。こんなことは、もうやめるべきだと、改めて訴えたいと思います。
住宅政策本部長にお聞きします。
新たに大量の住宅を生み出し、都市の景観や地域の生活環境にも大きな影響を与える超高層マンションなどの新規開発については、都市づくりの観点も含めて、規制や誘導の在り方などについて検討が私は必要だと思いますが、見解、いかがでしょうか。
○谷崎東京都技監 都市づくりの観点からということなので、私の方からお答えさせていただきます。
都市づくりは、都市の活力、防災、環境、景観形成など多様な観点から長期的に考えることが必要でございます。
このため、都は、都市づくりに関する長期計画を策定し、人口減少など将来の社会情勢の変化等を踏まえまして、目指すべき都市の将来像を示し、その実現に向け、都市計画により地域特性に応じた土地利用の規制や誘導等を行うなど、適切に都市づくりを進めてまいりました。
今後とも、東京を誰もが安全で快適に暮らすことのできる都市とするため、区市町村と連携し、民間活力等も活用しながら、活力やにぎわいの創出、防災性の向上、緑あふれる都市空間の形成、良質な居住環境の確保など、持続可能なまちづくりを推進させていただきます。
○白石委員 ちょっと謎現象なんですが、本部長に聞いたのに都技監が答弁されました。なかなかかみ合いませんね。
こちらのパネルをご覧いただきたい。実は今、私が質問したのは、東京都が二〇一七年三月に策定した旧住宅マスタープランの一節そのものです。新たに大量の住宅を生み出し、景観や生活環境にも大きな影響を与える超高層マンションの新規開発について、規制に、いいですか、規制に言及しているのが、この旧マスタープランの大きな特徴となります。ところが、この一節、現在の住宅マスタープランには、何と見当たらないんですね。
知事、なぜ旧マスタープランのこの一節を削除したのか。現在のマスタープランに復活させるべきではありませんか。
○小笠原住宅政策本部長 現在の住宅マスタープランにつきましては、東京都住宅基本条例に基づき、学識経験者などから構成される住宅政策審議会において議論された答申を踏まえ、令和四年三月に策定したものでございます。
現在は、この住宅マスタープランを羅針盤として住宅政策を展開しております。
都市づくりにつきましては、都技監から答弁がありましたとおり、都においては、都市づくりに関する長期計画を策定し、人口減少など将来の社会情勢等を踏まえ、目指すべき都市の将来像を示し、その実現に向け、都市計画により地域特性に応じた土地利用の規制や誘導等を行うなど、適切に都市づくりを進めているところでございます。
○白石委員 結局、曲がりなりにも、以前のマスタープランには書いてあったんです。マンション開発の規制を投げ捨てたわけですね。
書いてあるんですよ。新たに大量の住宅を生み出し、都市景観や地域の生活環境に大きな影響を与える超高層マンションなどの新規開発については、都市づくりの観点も含めて、規制の誘導の在り方等について検討を進めていきますというのは、旧マスタープランの記述です。それがなくなってしまったわけですね。この考え方がなくなったと。そうやってどんどんどんどん開発が、魔の手がどんどん広がっていくということになるんですよ。開発の規制を投げ捨てたわけなんですよ、結局、都は。
都が率先して再開発を誘導していくためには、旧マスタープランのこの記述は邪魔だったわけですよ。これを取っ払って、どんどんどんどん開発が広がっていくと。その下で、地域の住民や、そして長年商売をしていた人たち、どんどん犠牲になっていくと、こういうことが今起こっている。
その結果、土地価格がどんどん爆上がり、マンション価格や家賃の高騰を引き起し、この東京都の誘導策、どんどんやることによって都民が苦しめられているわけです。
知事、小池都政が住宅政策を変質させたと。民間開発を積極的に誘導してきたことが、今、住宅費用や家賃の高騰を招き、都民を苦しめているんです。私は、そのことをよく自覚をして、根本から改めるべきだと厳しく指摘をしたいと思います。
新たな再開発が、私の地元品川に牙をむいて襲いかかろうとしております。品川浦周辺地区再開発という再開発計画があります。品川駅の南側、幾つもの屋形船が浮かぶ品川浦の周辺一帯を、何と十四棟の高層ビルで埋め尽くす計画です。
今はまだ屋形船と船宿が並び、旧東海道沿いのまち並みに東海道五十三次の最初の宿場町の面影が残る、品川らしさが残るこの一帯を根こそぎなぎ払うような、開発面積十三・五ヘクタールですよ。こんな広大な十三・五ヘクタールにも及ぶ巨大開発です。既に三つの準備組合が立ち上がっております。
重大なのは、この巨大開発予定地のど真ん中に、四棟、六百六十五戸の大きな都営住宅団地が含まれているということです。都営北品川アパートの底地は交通局が所有し、都営バスの車両基地にもなっております。
まず、交通局長にお聞きをいたします。
交通局は、この品川浦周辺地区再開発協議会との間で、二〇二二年から二〇二三年にかけて、少なくとも五回、打合せを行っておりますが、交通局は、この品川浦周辺地区再開発の準備組合に入っていますか。入る予定はありますか。いかがですか。
○久我交通局長 品川浦周辺地区で検討されている再開発につきまして、準備組合が設立されたことは承知しておりますが、加入しておりません。
今後も、地域のまちづくりの動向を注視することとしております。
○白石委員 準備組合に加入していない、だけれども、今後のまちづくりの動向を注視するとのことでした。
パネルも皆さんに見ていただきたいし、資料もお配りをしているので見てください。品川浦周辺地区再開発協議会、これ、再開発協議会が作成した資料です。この北街区に当たるところが都営住宅と都バス基地の敷地ですね。北街区、ここです。
ご覧のとおり、これ、再開発協議会がつくったんですが、ここに都営住宅が既にないんですよ。書かれているのは、高規格オフィス、ホテル、サービスアパートメント、高規格住宅です。もう既に、勝手になくしているんですよ。
これね、本当に許されないですよ。都有地は都民の財産ですよ。しかも、都営住宅には現在も住んでいるわけです。品川最大の都営住宅ですよ。これが、準備組合では、もう既に更地になっている。何と高規格住宅になっていると。本当許されない。
再開発を進める側では、ここから都営住宅や、あるいは都バスの車両基地を一掃することが大前提になっているわけですよ、もう。これ、既定路線になっているんではないかと。
事実、住民が品川区に何度尋ねても、区は都営住宅は残ると絶対にいわないんです。これ、区議会で私いろいろ議事録を見たら、自民党の区議会議員、都営住宅はどいてもらった方がいいと区議会でいうわけですよ。本当にひどい。許されないですよ。
私、都営北品川アパートの自治会長さんにもお話を伺いました。再開発については、うわさ話程度しか情報は入ってこない。ところが、実際には既に準備組合が立ち上がり、都営住宅を消し去った図まで作成されているわけです。準備組合には、品川区の元部長級四人が天下っております。都営住宅の自治会や住民には、この再開発の説明をしたんでしょうか。
○小笠原住宅政策本部長 品川浦周辺地区で検討されている再開発について、区域内の都営住宅の自治会や居住者への説明を行う段階ではないと考えております。
○白石委員 説明を行う段階ではないと。結局、だまし討ちになるんじゃないんですか。都営住宅の皆さんが計画の全容を知るときには、全てが決まっていると、時すでに遅しとなると、こういうふうなことになるのは明らかなんじゃないんですか。
本当だったら、私、抗議すべきだと、この準備組合に。だって、勝手になくしているわけですから、都民の財産を。そして、今も住んでいる都有地を。そして、高規格住宅にすると。私ね、この資料は、認識はしていますが、いかがですか。
○小笠原住宅政策本部長 準備組合の試案につきましては、私どもの方の担当者が説明を受けたことはあるというふうに伺っております。
ただ、都営住宅は都民共有の財産でございまして、建て替えに当たっては、ストックの更新はもとより、地域のまちづくりとの連携などを勘案することが重要でございます。
品川浦周辺地区で検討されている再開発の区域内の都営住宅についても、まちづくりの動向を見ながら検討することとしております。
○白石委員 私ね、今いいましたよ、都民の共有の財産なんだと、しかも住んでいると。それを見て、資料を見て、まず一言目は、何を考えているのかというべきなんですよ。都有地なわけですから。それを勝手に、もうなくしていると。そして、これから勘案していくんだと。私ね、こんなことやったら、知ったときには、都民の、この都営住宅に住まわれている方々、追い出しにかかってしまうと。こんなこと絶対にあってはいけない。
現地に来ていただくとよく分かります。この都営住宅が、品川駅方面から押し寄せる怒濤のような再開発を食い止め、現代に残された、希少な品川らしいまち並みを守っていることが分かるんです。ぜひ本部長も来てください、品川。これからの時代、こうしたまちづくりこそ、どんどん価値があるものになってくると思うんですね。
皆さんに、ぜひともね、私、この場でもいいたい。住まいは権利の立場に立って、私たちが提案する家賃補助、公社住宅を活用した都型社会住宅、都営住宅の新規建設へ大きな足を踏み出すことを強く求めて、次の質問に移ります。
最後に、都立高校夜間定時制の廃止についてです。
知事は、現在策定中の教育施策大綱で、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育を掲げています。誰一人取り残さないというのは、教育行政において、私は非常に大事な観点、視点だと思います。
改めて知事に認識を伺いたいと思います。
○小池知事 子供たちが個性や強みを伸ばし、自分らしく成長できますよう、引き続き、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育の実現に取り組んでいるところでございます。
○白石委員 今、知事は、改めて誰一人取り残すことなくとおっしゃいました。私の地元品川の小山台夜間定時制、通称こや定や立川高校に加えて、これまでの廃止計画になかった桜町、大山、北豊島工科、蔵前工科、葛飾商業の五校も新たに廃止しようとしております。
この七校廃止計画に、驚きと怒りの声が上がり、存続を求める運動が広がっております。
夜間定時制の廃止について、生徒や現場の教員に直接意見を聞いたことはありますか。
○坂本教育長 私は、教育長就任以来、定時制の高校を含む様々な高校の視察をしてきております。そうした中におきまして、夜間定時制高校、そういった場所におきましても、学級規模の極端な小規模化が進んだ学校では、ホームルーム活動や学校行事などの特別活動が低調となり、集団活動を通した教育効果も十分に得られない、こういったような懸念、現場からはこういったような声が上がっているということを、実際に学校の現場において見聞きをして帰ってきたところでございます。
その一方で、少人数指導、さらには相談体制の充実などを実践するチャレンジスクールの規模拡大などを図ることによって、生徒数が大きく減少して学習教育環境に課題が生じている状況、これをしっかりと対応していかなければいけないと、こういう状態も一方に出ております。
いずれにしても、昨年十月に策定した都立高校チャレンジサポートプランにおきまして、夜間定時制課程において生徒数が大きく減少し、今申し上げたような学習教育環境に課題が生じている一方、不登校など困難を抱えている生徒が在籍していると、このようになっているわけでございまして、こうした中で、チャレンジスクールの規模拡大などを行うとともに、一部の夜間定時制課程の生徒募集を停止することとしております。
○白石委員 もうね、質問妨害ですよ。当事者の生徒の意見なんて聞いていないんですよ。視察に行ったって。夜間定時制の仲間たちが、どんな生徒でどのように成長していったのか、教育長が知っているのかと。
ある卒業生、皆さん聞いてください。小六から不登校で、二十二歳の頃に勧められて自宅近くの夜間定時制に入学をいたしました。勉強から離れていたので心配だったけれども、先生が夏休みでも来て一緒にやろうと、補習をしてくれたそうです。先生との距離が近いのがよかった、今でも付き合っている友達と出会うことができた、家から近かったから通い続けられたと語っています。先ほども、教育長の答弁で、生徒が少なく教育環境に課題があるなどといっていますが、そうではありません。少人数だからできる丁寧な関わりの中で、学年を超えたつながりや地域の皆さんにも支えられて成長をしているんです。そんなかけがえのない学びのセーフティーネットである夜間定時制が、次々と廃止をされているんです。
これ、パネルを見ていただきたい。何と、九四年から十年ごとに示しておりますが、百八校あったのが、現在四十一校。さらにこれから七校を減らすと。こんなことになっていると。既に居住自治体に夜間定時制がないところは少なくありません。電車に乗るのが困難だという不登校経験のある生徒は珍しくありません。通学定期が買えない生徒もいるんです。近くにあってこそ夜間定時制であり、これ以上学校数を減らすことは許されません。
夜間定時制の生徒の受入れも問題なんです。立川高校、多摩の地域では最大の定数募集でやっていました。そして、ここを募集停止して、単位制の立川緑高校、チャレンジスクールをつくる、だから大丈夫だよと、このようにささやいていました。
実際、立川緑高校の二〇二五年度入学者選抜における合格者数、不合格者数は、何と、募集人員は百七十人、合格人員は百七十五人、不合格者は二百四十二人になっているんです。ここが代替校だといいながら、不合格者二百四十二人も生み出していると。驚きです。たち定を廃止して、代替となる立川緑高校は、倍率が二倍を超え、不合格になった生徒が二百四十二人になっています。代替校が新しくできるから大丈夫だよとささやきながら、実際は、多くの子供たちが不合格となり、切り捨てられていく。私は、このことは絶対に許されません。こや定は、代わりの学校すらないんです。誰一人取り残さないなんて、口だけだと。やっていることは切捨てなんです。
大人の勝手な都合で、子供たちの意見も聞かずに統廃合を進めることは、誰一人取り残さない教育ではなく、定時制を必要とする子供たちを置き去りにすることにほかならないと、私、本当に厳しくいいたい。
夜間定時制は、学びのセーフティーネットです。学ぶ権利を保障する最後のとりでなんです。セーフティーネットというのは、人数が少なくなったからといって、なくしていいものではありません。
教育環境に課題がある、先ほども教育長はいいました。こんなことを並べ立てて、子供たちのためと、こういうふうに装って、自分たちの主張を正当化して、夜間定時制を次から次へと廃止するやり方は、絶対に許すわけにはいきません。
知事、誰一人取り残さないというなら、夜間定時制こそ大切にしていただきたい。七校の募集停止、この予定は、私、撤回をしてもらいたいと。
そして、今日、議場にいらっしゃる皆さんにも訴えたいと。夜間定時制高校は、学びの権利、保障、セーフティーネットなんです。少なくなったからって、これを切り捨てるわけには絶対にいかせません。
私たち日本共産党都議団一丸となって、政治を前に進める、そして、悪政には防波堤となることを、全力を尽くすことを決意を申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。（拍手）