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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団 |
-- 目 次 --
◯百二十六番（木村陽治君） 私は、日本共産党都議団を代表して、知事並びに関係局長に質問いたします。
今定例会では、石原知事の施政方針が初めて明らかにされました。私は、まず、今後の都政運営の根幹にかかわる問題でありながら、知事が施政方針でははっきりとした見解を述べなかった幾つかの問題について質問いたします。
まず第一は、知事が自治体の責務と役割をどのように認識しているのかということについてであります。
この問題について知事は、施政方針で明確に語りませんでした。都政の主人公は都民であります。都民は今、長引く不況のもとで、暮らしと営業、雇用を脅かされています。年金、医療など社会福祉の切り下げのもとで、現在と将来への不安を募らせています。子育てや介護、よりよい環境などへの願いは、本当に切実なものがあります。こうした都民の暮らしの現実に心を寄せ、その願いにこたえるために力の限りを尽くすところに自治体の責務、役割があり、また、自治体行政に携わる者としての誇りも、そこにこそあるのではないでしょうか。
地方自治法第二条は、住民の安全、健康、福祉を保持することを地方自治体の第一の責務と定めています。地方自治体が今、この規定に基づき、その役割を発揮することが切実に求められています。知事は、自治体の長として、この地方自治法二条に定める自治体の責務と役割を、今述べた都民の置かれている困難な現実との関係でどのように認識しているのか、明確な答弁を求めます。
今、全国の地方自治体は、いわゆる三割自治の苦しみに加え、八〇年代後半以降、国から大型開発など莫大な地方単独公共事業を押しつけられ、その結果、深刻な財政危機に直面しています。しかも、国は、行革の名において財政危機のツケを住民に転嫁し、暮らし、福祉の切り下げの推進を迫っています。その上、政府は、税源移譲は棚上げし、自治事務にまで介入する道を開く地方分権一括法によって、地方自治体への国の統制をさらに強めようとしているのであります。
住民本位の財政立て直しの上でも、暮らし、福祉を守る自治体の役割を果たす上でも、真の地方自治の確立、拡充、真の地方分権が求められています。知事は、国の統制強化にきっぱり反対し、地方自治の拡充強化の立場に立つべきと考えますが、見解を伺います。
第二は、青島前都政時代の都民いじめの計画、財政健全化計画の路線を引き継ぐのかどうかという問題であります。
石原都政に先立つ青島都政、鈴木都政の二十年間、都民の暮らし、福祉を守るべき自治体本来のあり方は投げ捨てられ、大型開発優先の都政が続いてきました。都政の財政危機の根源は、そこにあるのであります。
今日、その破綻がだれの目にも明らかな臨海副都心開発は、事業費の点でも、開発規模の点でも、まさに全国最大の大型開発でありました。厳しい批判にさらされている大型箱物建設も、全国を牽引したのは、この豪華都庁舎を初め東京都政でありました。こうした浪費のために総額十二兆円にも上る借金を抱えた結果、深刻な財政難を招き、そのしわ寄せを挙げて都民に押しつけようとしたのが、青島都政の財政健全化計画であります。
ところが、石原知事、あなたが施政方針で財政再建方針として表明した、一般財源の充当割合が高い事業を中心に、聖域なしに施策の厳しい選択や再構築を行う、都民にも痛みを分かち合ってもらう、さらに福祉施策では、経済給付的事業の見直しを進めるとの方針、これは基本的に青島都政の財政健全化計画と共通するものであります。一般財源の充当割合が高い事業とは何を指しているのか。これがシルバーパス、医療費助成、公私格差是正事業など民間社会福祉施設への補助、私学助成、中小企業融資など、要するに青島知事が二年前の財政健全化計画実施案で、制度の根本にさかのぼる抜本見直しの対象事業として例示し、都民の強い批判を受けたものだとしたら重大であります。
知事、今私が例示した事業を含めて、福祉や都民施策の切り下げを行うということでしょうか。真意を明らかにしていただきたい。
中でもシルバーパスは、財政健全化計画に基づく見直し問題について、前回の都議会議員選挙の大きな焦点となり、都議会の七割以上の議員が現行制度の継続や拡充を公約しているものであります。そして、多くの都民と都議会全会派がシルバーパス切り下げ計画への反対を表明し、青島知事が取り下げざるを得なくなったことで、都民との間で決着済みの問題であります。石原知事ご自身も、さきの都知事選挙を通して、テレビでの発言や都民団体のアンケートへの回答で、シルバーパスは現行制度を継続すると明言されている公約の一つであります。
知事、改めてシルバーパスの切り下げはしない、現行制度を継続することを表明されるように求めるものでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
財政健全化計画の路線は、シルバーパスをめぐる経緯にとどまらず、老人医療費助成の改悪も、公共料金の一斉値上げも、都民の強い反対のもとで都議会で否決されています。今日の都の財政難のしわ寄せを都民に押しつけてはならないというのが、都民と都議会の一致した結論であります。財政健全化計画路線に対する都民の審判は、青島知事が再選出馬できなかったことからも明らかであります。
知事は、青島都政の財政健全化計画の路線を引き継ぐのですか。もしノーであるならば、知事の施政方針での言明と、かつての財政健全化計画の考え方と、どこがどう違うのか、わかりやすい説明をあわせて求めるものであります。
第三は、臨海副都心開発についてであります。
知事は、臨海副都心開発の現状についての認識も、今後どうしていくかについても、施政方針では一言も述べませんでした。しかし、臨海副都心開発は都政が抱える最大の問題の一つであり、これにどう対応するかは、今後の都政運営の根本にかかわる大問題であります。
そもそも臨海副都心開発は、総事業費八兆円を投じて東京湾の埋立地に超高層オフィスビルを林立させようというものであり、バブル経済に踊った、都民とは無縁の超大型開発でありました。バブルがはじけた今日、この開発計画の破綻は、だれの目にも明らかであります。企業の進出意欲は急速に薄れ、いまだに開発面積の半分近くが処分できず、空き地のまま残されています。年八％の地価上昇が続くという前提での収支見通しは、地価の急速な下落と賃料の相次ぐ引き下げによって完全に崩れ、開発後三十年間の収入見込みは当初の七兆円から一兆四千億円程度と激減し、五兆五千億円もの大穴があく事態となっています。
これに対して東京都は、開発計画の抜本的な見直しを行うどころか、一兆二千億円の土地をただで提供することにするなど、都財政をつぎ込むことによって破綻を取り繕い、開発を続ける方針にしがみついてきたのであります。その結果、都民には迷惑をかけないはずだったこの計画につぎ込まれた都財政は、既に三兆三千億円にも上っているのであります。
一昨年、青島前知事が決めた臨海副都心開発の見直し方針なるものは、都財政を一層本格的に投入し、企業都市づくりを継続するものにほかなりません。ただで臨海開発に提供した有明の丘十六ヘクタールを、今度は一般会計で買い取ることにして二千数百億円をつぎ込む、進出企業からの収入で負担するはずだった開発地域の道路、公園の維持管理費一千億円を一般会計に転嫁する、一般会計が負担している国際展示場の地代を値上げすることにして二千数百億円を支援するなど、合わせて五千五百億円もの都財政投入の方針が新たに決められました。これらを含め、開発を続けるために、今後二兆円近くの都財政を投入しようというのであります。
これだけつぎ込んでも、開発がうまくいく保証はどこにもありません。企業の進出意欲は冷え込んだまま、臨海高速鉄道の開通が二年以上おくれ、長期収支の前提となっている来年度からの地代値上げができないどころか、さらなる賃料引き下げさえ要求されるありさまであります。このまま開発を続ければ、一層の都財政投入という泥沼の事態にもなりかねません。
失敗した臨海副都心開発の抜本的な見直しは、まさに焦眉の急であります。知事は、この臨海副都心開発の現状についてどのように認識していますか。青島知事の決めた一昨年の見直し方針を踏襲するのか、しないのか。しないなら、改めて抜本的な見直しを行うのか、あわせて明快な答弁を求めます。
知事は、臨海副都心の土地利用について幾つかの発想に言及していますが、今求められているのは、失敗した開発の現実をしっかりと踏まえた解決方向の探求であります。我が党は、これからの建設が予定されている幹線道路など都市施設整備は最小限にとどめ、都財政の投入を大幅に減らし、未利用地は、病院など公的利用や中小企業の産業振興、都民の憩いの場として活用するという方向で、都財政と都民の被害を最小限に抑えていくことが、都民にとってどうしても必要だと考えるものであります。
東京テレポートや臨海副都心建設など、臨海副都心でビル経営に乗り出した第三セクターは、五社合わせてビル経営で約五千億円の借金を抱えたまま、ほとんどが超過債務に陥り、まさに火の車であります。都は昨年、二百七十億円の都財政を投入するビル第三セクターの支援策を決定しました。しかし、その内容は、ビル経営をともに進めた金融機関にはふさわしい責任をとらせていない上に、数年後にビル賃料収入を五割も引き上げ、その後も年々値上げするという机上の空論を前提にして、ビル事業の収支のつじつま合わせをしたものであります。ことし六月の各社の経営状況報告によっても、東京テレポートなど三社は、今回の支援を行った上でなお借入金金利を払うのがやっとという実態で、元金返済のめどはほとんどつかないありさま。しかも、ビル事業にかかわる第三セクターの情報はほとんど公開されていません。一方、政府・自治省は、行き詰まった全国の第三セクターの経営問題について、清算も含めた抜本処理を促す指針を発表しました。
知事、臨海開発関連の第三セクターの現状について、どのように認識していますか。臨海開発関連第三セクターの経営状況、内部での検討状況、この間の銀行との交渉経過など、すべての情報を都民の前に明らかにするとともに、清算も視野に入れた抜本的な処理を改めて検討すべきだと考えますが、あわせて明快な答弁を求めます。
次に、都政の直面している重要課題である都財政運営についてです。
まず、財政再建に取り組むに当たって何よりも重要なことは、財政危機をここまで深刻にした原因を明確にすることじゃないでしょうか。知事は施政方針で、バブル崩壊後、税収が急激に落ち込む中にあって、国の景気対策に呼応して公共事業を中心とした景気対策を行い、結果として将来の財政負担が増大したなどと述べて、都の対応が必ずしも適切でなかった、そのことで負の遺産が重くのしかかっていることを認めました。これは、かねて我が党が指摘してきたことであります。しかし、負の遺産がふえ続けたのは、国の政策に追随したためだけではなくて、都自身が長年にわたって大型開発優先の都政を続け、バブル崩壊後も、計画先にありきと、都政運営を切りかえてこなかったからであります。必要なことは、ここにメスを入れることです。
ところが知事は、その後の取り組みによって投資的経費は大幅に減少したものの、経常経費は同程度の水準で推移しているとして、専ら経常経費の削減こそが財政の構造的な改革の方向であるかのように述べています。果たして、都財政を破綻させた大型公共事業計画先にありきの都政運営は転換されたのでしょうか。
第一に、投資的経費が削減されたといっても、今年度で、いまだにバブル前の一九八四年の一・六倍、一兆円近い高い水準であります。その財源として五千七百億円もの都債の発行が含まれており、このまま同じ規模の都債発行を続ければ、借金は減るどころか、どんどんふえ続け、十年後には一般会計だけで約十兆円に達します。
もともと投資的経費は、経常的経費に対応するものとして臨時的経費に区分けされているように、財源としては、経常的支出を確保した後の余裕財源と都債、つまり借金とを合わせた臨時的収入をもって充てるのが基本です。したがって、税収が減った場合には、まずこの投資的経費を削減するのが本来の姿です。むしろ、いまだにバブル当時からの投資計画を引きずって、その財源が足りないからといって借金に頼っている、これが大きな誤りなんです。私は、負の遺産を軽くするためには、投資的経費を少なくともバブル前の水準まで抑制し、都債発行を減らしていくことが必要だと考えますが、知事の所見を伺います。
第二に、経常経費が減っていないことを問題にしていますが、経常経費の中に首都高速道路公団への出資や貸し付け、再開発、区画整理などへの補助金など、本来投資的経費に分類すべき経費がもぐり込んでいることこそ問われなければなりません。この経常経費にカウントされている投資関連経費は、何と約四千億円、経常経費の一割を占め、しかもバブル前の三・五倍にも膨張しているのであります。その一方で、都民施策のための経費は、財政難を理由に毎年五％から一〇％のマイナスシーリングをかけられ、福祉団体などがその運営にも重大な支障を来しているのであります。経常経費を削るというのならば、その中に含まれている首都高速道路公団への出資金や貸付金など、投資関連経費にこそメスを入れるｃtが本筋ではありませんか。知事の所見を伺います。
知事は、マスコミなどの発言で、今年度の赤字を強調し、来年度は六千二百億円の財源不足になるとして、一般財源の多い事業を中心に、歳出の一二％を切る必要があると述べています。
ここで、知事のいう赤字とか六千二百億円の財源不足とかは、都の歳出を投資を中心に温存して、差し引きの不足額を出したものにすぎないのであります。投資的経費は今年度並みの九千百億円という高どまりの額に固定されて、都債も五千億円を毎年発行し続けるという前提になっています。
しかし、投資と都債の発行を適正なものに改めれば、当面の財源不足も乗り切れ、赤字団体転落どころか、財政再建の軌道に乗せることができるのであります。それを、これまでどおり浪費的財政構造を温存したままの予算を組むために、殊さら赤字や財源不足を強調し、都民サービスを犠牲にするということは本末転倒であります。ましてや、既に都民との公約として成立している今年度予算に盛り込まれている都民サービスを、一部執行保留などというやり方で切り捨てるなどということはすべきではありません。知事、いかがでしょうか、あわせて答弁を求めます。
知事は一方で、三つの広域環状道路や多摩地域の南北道路など、都市間、拠点間の連携を図る交通ネットワークの整備を強調し、別の機会には、一兆円を七年間、集中的に投資すれば、首都圏の交通網整備は一気に進むとも述べています。加えて、都が既に発表しているさまざまな都市づくりの計画も年々拡大される一方です。知事は、施政方針演説では、来年には総合的、体系的な都市構想を策定すると表明しましたが、もしこの計画が従来型の企業都市づくりを目的につくられるならば、また投資を拡大し、借金も増大させ、都財政も区市町村もさらなる借金地獄に陥ってしまいます。百年の計に立って都民本位の都市づくりを着実に進めることは重要です。しかし、今必要なのは、都市計画と事業計画を、都民の生活と環境を守り、都の財政の規模に見合ったものに見直すとともに、執行に当たっては財政の状況に応じて優先順位を決めたり、工事の落札後、コストを改めて見直すＶＥ方式など、コストの削減を進めることではありませんか。見解を伺います。
次に、都政が今、都民のために何をなし得るかが問われている焦眉の課題について質問いたします。
失業と雇用確保の問題は、自治体においても極めて重視して取り組まなければならない課題となっています。悪化の一途をたどっていた完全失業率はついに五％台に近づき、戦後のあの混乱期を除くと、文字どおり最悪の事態になっています。先月末に発表された完全失業率は、前の月よりも〇・四ポイントと若干の改善となりましたが、その原因は、パートなど臨時的な仕事についた女性が押し上げたもので、世帯主の失業者は九十七万人、三・六％と、数、率とも過去最悪を示したのであります。中でも東京はリストラを実施している企業の割合が全国平均二八％に対して六八％と格段に高く、また、昨年の東京の雇用保険受給者のうち、離職理由を事業主の都合による解雇としている人が前年と比べて四七・六％増と、リストラによる失業が急激に深刻化しています。
私の地元の葛飾区でも、写真の印画紙などを製造している三菱製紙が、従業員五百人、下請関連従業者を含めれば二千人以上も就業する工場を移転し、閉鎖する計画が浮かび上がっています。移転先は岩手県といわれ、家族を抱えた従業員は移転についていけず、失業に追い込まれる人が多数生まれることが予想されています。
警察庁の発表によれば、自殺者の数が史上初めて三万人を超え、全国でこの一年で三五％もふえ、特に東京では前年比四九％増となっています。しかも、分別もあり、家庭でも大黒柱となって責任を負っている四十代から五十代の男性の自殺者が激増していることに胸を突かれる思いであります。過労死弁護団全国連絡会議が最近行った、自殺・過労死一一〇番でも、一日で三百件の相談が寄せられ、そのうち自殺の絡む相談が五十二件に及んだといわれています。このように、都内に働く多くの勤労者がリストラ、解雇の恐怖に脅かされているのであります。
知事は施政方針の中で危機意識を強調されましたが、このような雇用の現状こそ、都民生活にとっても、日本経済にとっても重大な危機ではありませんか。この問題をどうとらえているのか、見解を求めます。
問題を深刻にしているのは、雇用の危機が国や財界の政策として進められていることです。小渕首相は、企業が競争力を持つためには失業率はまだふえざるを得ないといって、五月の日米首脳会談ではクリントン米大統領に、大規模なリストラなどの構造改革を公約し、今国会にその具体化である産業再生法案の提出も計画されています。こうしたもとで大企業は今や天下公認、このときとばかりに工場の相次ぐ閉鎖や大量解雇など、まさにやりたい放題のことを行っているのであります。労働者はこれまで解雇に抵抗する法的根拠として、最高裁判例などでいういわゆる解雇四要件、すなわち、解雇しなければならない差し迫った必要性や、解雇を回避するあらゆる努力、解雇人選の合理的公平性、労働者側の納得などの四要件、これに依拠して闘ってきたのですが、個別の解雇紛争ならともかく、二割、三割、企業丸ごとそっくりというリストラでは、いわゆる解雇四要件など全く役に立たないというのが解雇された人々の声であります。それどころか、リストラをして従業員の首を切ることが、何かすぐれた手腕だとばかり経営者が褒められるというのは、まさに異常な事態であります。
しかし、経済界や政界にも行き過ぎたリストラを懸念する発言が次第に広がっています。東京商工会議所の会頭は、社会不安を広げないためにも、ぎりぎりのところまで雇用を維持する基本的使命を担うべきであると語っています。与謝野通産大臣は我が党の国会での質問に答えて、全部の会社がリストラをやるというのは、全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じだ。経営者は従業員の雇用を維持する、やはりそういう社会的責任もあるということを自覚してほしいと述べています。ヨーロッパでは法律までつくって大企業の横暴なリストラに歯どめをかけ、労働時間短縮や教育、福祉の充実などによって雇用を拡大するために、国や自治体が全力を挙げています。
知事、第一には、危機的状況にある雇用不安を解消するために、日本ほど大量解雇が自由勝手に行われている国はないわけでありますから、リストラ、大量解雇に対する法的な規制をきちんと確立するように政府に申し入れることが必要と考えますが、どうでしょうか。
第二に、自治体として独自にできることに全力を挙げることです。財界などをバックにした社会経済生産性本部が、残業をなくすだけで二百六十万人の雇用が拡大し、さらに違法なサービス残業をやめさせるだけで九十万人の雇用拡大につながるとの試算を発表しました。これは、かねて我が党が提案してきたことが全く正当なものであるということを財界自身も認めたということであります。
そこで、東京都として雇用危機宣言を行って、さまざまな方法で都内の大企業に雇用の維持、確保に努めるように申し入れる。そうした先頭に知事が立たれることを要望するものであります。見解を伺います。
第三に、雇用維持に努めている企業を励まし、支援することが必要だと思います。この点で中小企業は人こそが資本そのものであることから、経営者は自分の給料はもらわなくても、従業員の確保に本当にぎりぎりまで努力するものであります。この中小企業に、例えば、現状では事実上、中小企業には活用が難しい国の雇用調整金にかわる都としての臨時の雇用維持への助成制度などを実現することが必要なのではないでしょうか。答弁を求めます。
さて、政府の緊急雇用対策は極めて不十分であり、専門家からもさまざまな問題点が指摘されています。その一つは、今日の失業の特徴である中高年の対策に、実際には役に立ちそうもないということであります。とりわけ民間の求職のほとんどが年齢制限がつけられ、中高年者がこの段階ではねられているということに対する対策がないことであります。公的雇用の分野でも、それが民間委託中心に二年限りだという問題とともに、学校でのパソコンの先生だとか、保育の支援などで、これらはいずれも若い人や女性が中心の雇用となることは明らかであります。アメリカでは一九六七年に雇用における年齢差別禁止法を制定しておりますけれども、都として、企業に対して求職の際に年齢差別を行わないように働きかけるとともに、法制定を国に働きかけるべきではないでしょうか。見解を求めます。
また、再就職がとりわけ困難な中高年の対策として、新たな分野への転職を可能とする職業訓練の拡充は切実な要望となっています。この点で、都が進めている技術専門学校の統廃合は、これほど職業訓練の必要が迫られているときに、逆行するものというほかありません。統廃合は一時凍結し、むしろ臨時の学校開設や講座の拡充などに努めることが急がれていると思いますけれども、答弁を求めます。
次に、介護保険への対応の問題であります。
介護保険実施まであと九カ月という時点にまで来て、保険料、利用料の負担の重さ、肝心のサービス基盤整備のおくれなど、心配されたとおりの深刻な事態が明らかとなり、都民の間での不安が広がっています。こうした中で日本共産党都議団は、都内各自治体の介護保険準備状況と課題を具体的に把握し、その解決に取り組むための調査を行いました。結果を先日発表しましたが、都内六十三のすべての区市町村からの回答を得て、東京における介護保険準備状況の概要を把握することができたのであります。
例えば基盤整備の問題では、デイサービスやショートステイ、老人保健施設などの現状が、必要量に対して一割から二割にとどまっている自治体もあることが明らかになりました。また、民間事業者の参入が見込めない島しょ地域、小規模町村の悩みを初め、それぞれの自治体の率直な要望、意見もたくさん寄せられました。
以下、調査結果を踏まえ、都が取り組むべき課題について質問いたします。
まず、高齢者、都民の一番の心配である保険料、利用料負担の軽減であります。保険料の平均は月額三千百円で、厚生省が目安とした二千五百円を大きく上回りました。最高は島しょ地域の四千三百九円であります。一律一割の利用料を払えないという問題が現実味を帯びてきている、低所得者に厳しい制度にしないでほしいとの声も寄せられました。都下自治体の八割を超える五十一自治体が、低所得者に対する保険料、利用料の減免を検討中、または今後検討すると回答しています。杉並区の実態調査では、要援護高齢者の四割が年収百万円未満の低所得者であります。また、東京都市長会の調査結果では、保険料と利用料を合わせた負担は、標準的な厚生年金生活世帯の家計費の二割を占めると指摘しているのであります。国民年金の世帯では、事態がさらに深刻なことは明らかであります。所得の少ない高齢者も安心してサービスを受けることができるようにすることは、国と自治体の責務であります。低所得者に対する保険料及び利用料の減免制度の必要性について、都としてどう認識しているのか、所見を伺います。
次に、現行サービスの利用者で、要介護認定により対象外となる人への対策であります。今回の調査結果では、特別養護老人ホームの入所者で対象外となる人は七・九％と予想されています。入所者のうちのおよそ二千人です。また、デイサービスやヘルパー派遣では、現在の利用者のうち一〇％から二〇％が対象外となります。この問題への対応は、多くの自治体が介護予防、寝たきり予防の上でも重要課題と位置づけており、中学校区に一カ所程度のミニデイサービスの整備、家事援助のための保険外のヘルパー派遣事業の継続など、さまざまな検討が始まっていることも明らかになりました。重要なことは、デイサービス、ヘルパー派遣の対象外となる人は、特養ホームなど施設入所者と違って五年の猶予期間がないために、来年四月からすぐに対応が迫られることであります。区市町村が行うミニデイサービスや家事援助ヘルパーを初め、介護保険ではカバーできないサービスを整備するための緊急支援が必要だと考えますが、所見を伺います。
また、特別養護老人ホーム入所者で対象外となる人でも、特養に住み続けたいと希望する場合は、自治体が独自にベッドを確保することも有効な方策と考えますが、どうですか。養護老人ホームやシルバーピアの増設とあわせ、痴呆性高齢者におけるグループホームのようなものを特養の対象外となる人が利用できるようにすることも重要だと思いますが、どうですか。それぞれ見解を求めるものであります。
おくれている介護基盤整備を促進する上で、区市町村の共通の悩みは用地の確保であります。当面直ちに可能な対策の一つは、国有地、都有地の積極的活用です。国は、介護保険法にあわせて国有財産特別措置法を改定し、措置制度から外れた特別養護老人ホームなどについて、引き続き国有地無償貸与の対象としました。問題は、運用の面は、面積の三分の一は時価で買い取るようにされていることであります。この三分の一の買い取り分について、都の特別養護老人ホームの用地費助成の適用を積極的に進めることが重要です。見解を伺うものであります。
また、国有地特別措置法では、自治体だけでなくて、民間福祉法人も無償貸与の対象とされています。ところが、東京都は、財産の無償貸与等に関する条例を根拠に、都有地の無償貸与や低額の譲渡は自治体と都の監理団体のみを対象としており、福祉法人は除外しています。この点は国よりも大きな立ちおくれであります。介護基盤整備が緊急の課題となっている今、民間社会福祉法人への都有地の無償貸与に道を開くときであり、積極的に対応すべきであります。
また、療養型病床群の整備は都の役割ですが、区市町村から、保険料額を大きく左右するものであり、整備計画については地域の実情をよく聞いてほしい、協議の場をつくってほしいという要望が出されています。近く発足する二次医療圏ごとの地域医療システム化推進協議会等を活用し、都と区市町村、医療福祉関係者の間の協議、情報交換を図るように提案するものですが、所見を求めます。
さて、特別養護老人ホームへの都独自の補助制度と老人福祉手当、これを維持するかどうか、介護保険への対応の重要課題であります。ことし二月に都が表明した特別養護老人ホームへの補助制度廃止による補助金の削減額は実に二百二十五億円、一施設当たり一億二千万に上ります。これでは施設運営に重大な困難を招き、入所している高齢者の入浴回数の削減など、サービス後退につながることは明らかであります。視力障害者の雇用確保にもなり、お年寄りからも喜ばれているマッサージ師の職場が奪われる結果にもつながります。この問題の前提として大事なことは、国の介護報酬の水準がどのように設定されるかであります。その全容が示されないときに補助制度の廃止だけ先に決める都のやり方に、関係者、都民からの怒りの声が上がったことは当然であります。
少なくとも現時点で、七月二日に国の医療保険福祉審議会に諮問された介護報酬の厚生省案で、東京の特別養護老人ホームのサービス水準がどうなるのか、視力障害者のマッサージ師の配置が確保されるのかどうか、明らかにする必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。
また、寝たきりの高齢者の在宅生活の支えである老人福祉手当についても、介護保険の保険料、利用料の負担がこれだけ大問題になっているときに、見直し先にありきで削減の検討を進めることは、負担増の上、さらに追い打ちをかけるものであり、きっぱりやめるべきであります。現行水準の手当があればこそ、重い保険料と利用料負担を何とかしのいでいける世帯が少なくないのが東京の現実だからであります。老人福祉手当と特養への都の補助制度とについては、これまでも二十三区厚生部長会から慎重な検討と区市町村との事前の十分な協議が要望され、市長会からは拡充が要望されてきました。今回の我が党の調査でも、七割以上の自治体が制度の継続あるいは慎重な検討を求めています。こうした区市町村と都民の切実な要望を尊重されるよう強く求めるものであります。
厚生大臣も、特養への補助制度など自治体独自の補助に対して、福祉の後退につながらないよう措置すべきだと国会で答弁しているのであります。こうした国会答弁をどう受けとめているのか、所見を伺います。
介護保険への対応の最後にただしたいのは、東京都のこの問題についての基本姿勢であります。
今回の調査で、多くの区市町村から東京都に対して、自治体の実情をよくつかんでほしい、情報提供が不十分だなど厳しい意見、要望が寄せられました。他方、お隣の県では、県下のすべての市町村ごとに県の担当職員を決めて、きめ細かい相談に応じています。そして、毎週、介護保険速報のファクスニュースを流して、市町村ごとの地域介護のシステムの計画を県と市町村が一緒になって検討を進めています。都に今求められているのは、こうした区市町村への親身な支援と情報の公開ではないでしょうか。都内の各区市町村の介護保険の準備状況がどうなっているのか、区市町村がどこで悩み、どんな工夫をしているのか、都として直ちに調査し、都民の前に情報を公開するように求めるものでありますが、所見を伺います。
また、民間事業者の参入が見込めないなど、独自の困難を抱えている島しょ地域には特別の支援策が必要と考えますが、見解を求めます。
介護保険は、さまざまな欠陥が解決されないまま実施目前まで来ています。国と自治体がその改善を目指して全力で取り組むことは急務であります。知事は施政方針で、思い切った行動を展開し、国に首都東京からのメッセージを発信していく。たとえ法の制約があっても、都独自の主体的な試みを提起していくと強調しました。そうであるならば、知事、介護保険への対応においてこそ思い切った行動で国を動かし、都独自の主体的な試みにより、介護保険制度の改善と欠陥の是正を図ることが必要ではありませんか。答弁を求めるものであります。
あわせて、これらの都民の願いにこたえることは、先ほども述べましたが、お金の使い方の流れを変えることでこたえられることが可能であるということを申し述べておきます。
最後に、二十一世紀に向けて平和な東京と日本をつくる問題について伺います。
戦後五十年以上たった今、なお首都に広大な外国の軍事基地、米軍横田基地が居座り続けているという今日の東京の現実は、文字どおり世界に例を見ない異常な事態です。傍若無人なＮＬＰは年々ふえ続け、周辺住民は長年にわたって耐えがたい爆音被害に苦しめられています。まちづくりや産業の発展も妨げられています。しかも、今ガイドライン法、戦争法の成立によって、アメリカが行う武力攻撃や戦争に日本が参加し、都民や地方自治体がこれに巻き込まれる危険が強まっているだけに、横田基地など都内米軍基地の速やかな返還を実現することは、都民の平穏な生活と安全を確保する上で最も重要な課題の一つであります。
知事、あなたは都知事選挙で横田基地返還を公約し、先日、政府に対して返還を要望されました。これに対し政府は、基地返還の問題は国の専管事項であり、地方が口出しすることではないという立場をとっていることは、都民の願いと余りにもかけ離れた姿勢といわなくてはなりません。横田基地返還を実現させるために、我が党も一層大きな力を尽くしたいと思っています。知事が横田基地返還のために広範な都民や都議会とも協力し、世論と運動で政府に迫ることが重要と考えますが、見解を伺います。
同時に、知事が、横田基地の返還までの対策として民間航空機の就航、すなわち軍民共同使用を目指すことを打ち出したことについて伺います。
昭島市議会では、軍民共同使用は飛行回数や騒音の増大を招来し、また、空港の固定化に結びつきかねないものであり、到底受け入れられるものではないとの意見書を採択しました。瑞穂町議会でも、基地返還は歓迎しつつ、民間航空機の一部利用あるいは軍民併用については、騒音をさらに発生させ、事故の増大をもたらすことは目に見えているので、断固反対するとの立場を表明しています。また、知事がかねてから横田基地の第三空港化を提唱していることから、昭島、立川、羽村の市長、瑞穂の町長も、軍民共同使用については反対や戸惑いの声を上げています。
軍民共用化は、基地周辺自治体や住民の苦しみを軽減しないどころか、拡大さえしかねないものであり、それに反対する周辺自治体、住民の声は当然であります。知事は、周辺自治体や住民の共同使用への批判や不安の声をどのように受けとめていますか。地元の意見に真摯に耳を傾けることこそ大事だと思いますが、答弁を求めます。
返還までの対策というならば、何よりも大事なことは騒音被害の解消であります。とりわけＮＬＰを中止させることは焦眉の課題です。アメリカ本国では、住宅密集地でのＮＬＰは明確に禁止されています。それなのになぜ日本では許されるのか。問題は、日本政府のアメリカ追随の姿勢のために、この当然の問題が日米合同委員会に提起さえされていないことです。直ちに知事は、ＮＬＰ中止を日米合同委員会の議題にするように求めるべきじゃありませんか。所見を伺います。
また、多摩丘陵に存在する広大な多摩補助サービス施設の返還は、近隣住民や都議会の党派を超えた要求であります。知事は、多摩補助サービス施設の返還を求めつつ、当面は共同使用で都民にも開放することを政府に要望しました。これは都民の願いにこたえるものであり、期限を定めて、早期に実現させるために全力を尽くすべきと考えます。実現に向けた具体的な取り組みと決意を伺って、質問を終わります。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
◯知事（石原慎太郎君） 木村陽治議員の代表質問にお答えいたします。
自治体の責務と役割についてのご質問で、自治法二条についての認識を問われました。私としてもこれは強く認識しておるつもりでございます。東京、そして日本が直面している危機的状況を克服するためには、従来の黙ってついてこいというような中央集権的な枠組みを超えた、新たな視点からの政策展開が強く求められていると思います。たとえ法的な制約があっても、前に申しましたように、都独自の主体的な試みを積極的に提起し、首都東京から全国にメッセージを発信していくことは、東京都の首都としての重要な役割だと思っております。
都民が安心して働き、暮らし続けられるよう、東京の諸課題の解決を図っていくことは当然でございます。私はこうした認識のもとに、都民生活の向上と、東京、そして日本のさらなる発展のために、全力を挙げて都政運営に取り組んでいくつもりでございます。
次に、地方自治の拡充、強化の立場に立つべきとのお考えでございますが、今までの知らしむべからずよらしむべしという中央集権追随のシステムは当然歴史的に変革を求められておりますし、今回の地方分権一括法案は機関委任事務制度の廃止などを内容とするものでありまして、自治体の自主性、自立性が高まるものと期待もしております。しかし、国から地方への権限移譲が十分になされておりません。税源の移譲が中長期的な課題として先送りされているなどの問題がございます。このため、今後とも国に対して、権限と税源の移譲を強く積極的に働きかけていきたいと思っております。
さらに、もろもろの施策の見直しについてでございますが、東京都の財政の再建に当たっては、都財政みずからの構造改革を徹底的に進め、新しい時代に適応する財政体質をつくり上げることが求められていると思います。そのためには、それぞれの事業について、時代変化への適合性や、財政が関与すべき範囲の明確化などの観点から、聖域なく見直していくことが必要であると思っております。
次いで、シルバーパスの制度についてでございますが、この事業は、高齢者の社会参加を促進する目的で昭和四十年代に開始されたものでございまして、現在、七十歳以上の約七割に当たる八十万の方々にパスを交付しており、そのうち九割以上の七十五万人の方が無料パスで動いていらっしゃいます。
今後、高齢者の社会参加を総合的にも進める意味で、これを維持していくことは必要だと思いますが、その維持のためにも、側面の適切な見直しを行い、真に望ましい制度にしていきたいと思っております。
財政健全化計画の考え方についてでございますが、社会経済状況が大きく変化する中で、都財政の置かれた状況は、財政健全化計画の策定時と比べてさらに危機的な状況に陥っております。とてもこの計画だけでは進まないと思います。そのために、さらに厳しい内部努力や、聖域を設けず施策の見直しを行い、都財政の構造自体を改革するとともに、地方税財政制度の改善を実現していかなくてはならないと思っております。そうしないと、財政再建は到底達成し得ないと思っております。もちろん、財政の健全化は当然、イエスでありますが、そのために具体的にさらにいろいろな施策の補強が必要だと思います。
臨海副都心開発についてでありますが、臨海副都心は、現在、地域内都市基盤の約八割が完成し、六街区で本社ビルや商業施設等の建設工事が行われるなど、着実に整備が進んでおります。また、昨年一年間の来訪者は二千五百万人に上り、既に二万二千人がそこで働き、三千人が住むなど、新しいまちとして発展しつつあります。
臨海副都心開発は、二十一世紀の東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造していく重要な事業であると心得ております。これもやはり部分部分での是々非々ということで考えていかなくちゃなりませんが、しかし、景気は必ずまた回復すると思いますし、その時点で、この臨海副都心というものの持つ意味というものはまた大きく変化してくると思いますし、私は、それに備えて、この地域を、大きな発展というものの基礎づくりをする形で現在考えて取り組んでいくべきだと思います。
それから、臨海関係第三セクター三社についてでありますが、三社は、これまでの地域開発の先導役として重要な役割を担ってきましたが、バブル崩壊によって社会経済情勢が激変し、その影響を受けて経営は非常に厳しい状況と相なりました。このため、経営安定施策を策定し、平成十年度から三社の事業を集約化するなど、経営改善を実施してまいりました。この結果、収支改善が図られ、償却前に黒字を達成いたしました。
第三セクターの経営状況等については、これまでできる限りのことを明らかにしてまいりました。株式会社には、その性格上制約もございますが、今後、策定される団体の情報公開に関するモデル要綱を参考に、適切に情報公開に取り組むように指導していきます。
今後とも、経営安定化策を着実に実施し、徹底した、徹底した経営改善を図っていくつもりでございます。
さらに、投資的経費の抑制についてでありますが、財政構造改革を進めるに当たっては、経常経費、投資的経費を問わず、都の行うすべての施策について聖域のない見直しを行う必要があると思います。投資的経費については、都の財政力で対応可能な範囲に抑制しつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分してまいります。
先般、ある銀行のグラウンドの買収について発言いたしましたが、いずれにしろ、原則として不要不急なものは買わない、行わない、そういう原則にのっとって事を行っていきたいと思っております。
それから、経常経費の削減についてでありますが、財政構造の改革を進め、新しい時代に適応する財政体質をつくり上げるためには、投資的経費や経常経費の区別なく、すべての施策について見直しを図る必要があると思っております。
財源不足への対応についてでありますが、「危機に直面した東京の財政」でお示しした今後の財政収支見通しについては、十一年度予算をもとに、一定の条件のもとで試算したものでありまして、性格、内容はこれからのことであります。
財政再建を進めるに当たっては、経常経費、投資的経費を問わず、施策の見直しを通じて財政の構造改革を徹底的に行い、そうした取り組みを通じて、巨額の財源不足の解消を図っていく必要があると思っております。
さらに、今年度の財政運営についてでありますが、十一年度の財政運営に当たっては、予算の着実な執行に努めていく一方、現在の都財政が置かれた厳しい状況や今後の経済動向を踏まえ、可能な限りの財源の確保や経費の節減に努めるなど、健全な財政運営に徹底していく必要があると思います。いろいろサービスもございますが、行き過ぎのものもあるかと思います。そういったものは抑制する。いずれにしろ大事なことは、すべての事業にかかわりのある財政というものをまず健全化することが、都民の生活の安定、幸せにつながると思っております。
それから、雇用の現況に対する認識についてでありますが、東京が日本最大の失業のスパイラルであるということは、私も強く認識しております。しかし、まあ、いろいろ施策もありますが、本当は景気の浮揚が先決でありまして、どうも政府のやっていることを眺めましても、どうも、いろいろ皆さんがいろんな不満をお持ちでしょうが、例えて私が議員のころから主張していたんですけれども、五年なら五年の時限立法で税制を変えて、日本の生活の中で一番貧弱な社会資本の、家を建て直す、あるいは新規につくる、それはある時期無税にするようなことをすれば、いろんなものが動いて、私は、一番強い景気の刺激になると思いますが、どうもその部門を担当している大蔵省の役人たちがうんといわず、政治家もそれに引きずられて、思い切ったそういう複合的に結局景気が刺激されていくような施策がとれない。こういった問題も実は東京だけじゃなしに、首都圏の、さきに質問にありました七都県市の首脳たちが合議して、そういう主張をぶつければ、また違った反応があると思いますし、また、都議会の皆さんにもひとつそういう問題について積極的にご考慮願いたい。そうすれば、私は、やはり景気が浮揚することで雇用というのは動くので、いろいろミスマッチもあるでしょうけれども、しかし、なかなか現況、東京の失業率が日本で一番高いというこのやっかいな状況というものを、雇用対策というバイラテラルな施策だけではなかなか克服しにくい。もちろんそのための努力は必要でございますけれども、ともかくもやはり産業の活性化ということのためには、私はやはり国の思い切った、未曾有な試みというものが、例えば税制を一時変えるといったことで効果が上がると思いますけれども、これはひとつまた、立場が違っても、同じ国民であり都民であるから、こういった問題をひとつ皆さんでもお考え願いたい。
次に、介護保険の区市町村の準備状況でございますけれども、介護保険制度の円滑な実施に向けて、これまでも、東京都は区市町村と連携を図りながら、実施体制の整備に努めてまいりました。
今後、区市町村の介護保険事業計画をもとに、都は介護保険事業支援計画を策定することとしております。その中で区市町村の状況を十分把握し、課題の解決の方向を明らかにしていきたいと思っております。
さらに、介護保険への対応についてでございますが、介護保険制度については、介護サービス基盤の整備、地方自治体への財政措置等、課題が残されていることは承知しておりますが、私としては、制度が円滑に実施されるよう、保険者である区市町村と一体となり、万全の準備を整えていきたいと思っております。
次いで、横田基地返還についてでありますが、基地対策については、整理・縮小・返還が基本であり、返還が最終目標であります。特に、横田基地の返還については、都民の平穏で安全な生活を守るとともに、多摩地域のまちづくりを推進する上でぜひとも必要であります。
今後、都民や国民の要望を背景として、都議会の協力も得ながら、世論を高め、横田基地返還について強く国に働きかけていきますが、それまでの間は、私は最低、共同使用の実現を目指していきたいと思っております。
さらに、横田基地の軍民共同使用についてでありますが、地方自治体や住民の間にさまざまな意見があることは十分承知しております。今後、騒音対策や産業・雇用創出のための効果、あるいはまちづくり等についてのさまざまな調査などを実施し、それらの情報を通じて、地元及び周辺住民の理解を求め、さらにもっと大幅な世論というものを喚起することで、その整備が終わりましたら国にバトンタッチをするということを行っていきたいと思います。
ともかく、広い視野から世論を喚起して、横田の共同使用については強く国に働きかけていきたいと思っております。どうかこの問題については──既存の伊丹が、関西空港が建設されることが決まりましたときに、一時取りつぶしになりかかりました。ちょうどあのとき運輸大臣をしておりましたが、結果、それならそうしましょうかということで、逆に、経済効果というものをしんしゃくして、周りの市町村の方々がむしろ、これを現況のように保持したいという意向で、飛行場として存続しておりますけれども、こういった問題もひとつぜひ地元の方々も参考にして、地元の意見というものもひとつまとめていただきたいと思うわけであります。
さらに、横田基地のＮＬＰの中止の要請についてでありますが、横田基地で実施されているＮＬＰは、周辺住民の平穏で安全な生活を妨げる極めて重大な問題と認識しております。これまでも東京都は、米軍及び国に対して、独自に、あるいは渉外知事会を通じて中止を要請してまいりました。
今後とも、都議会及び地元自治体等とともに、連帯しながら、粘り強く対応していきたいと思っております。
最後に、多摩サービス補助施設の共同使用や返還についてでありますが、これはもう本当に当たり前のことで、私たちなぜ今までこれを放置していたのか、理解に苦しむぐらいのことでありますが、基地の整理・縮小・返還を強く求めてまいりますが、しかし、これはまあ、基地というよりも、基地に附属したレクリエーション施設でありますから、むしろ即時返還を願って、日本人とアメリカ人がともに使うということの方がごく妥当であり、かつまた日米関係のためにも良好ではないかと思っております。
なお、その他の質問については関係局長から答弁いたします。
終わります。
〔財務局長木内征司君登壇〕
◯財務局長（木内征司君） 投資的事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。
予算編成に当たりましては、投資的経費について、都の財政力で対応可能な範囲に抑制しつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分していく必要があるというふうに考えております。
また、予算の執行に当たりましては、現在の厳しい都財政の状況を踏まえまして、適切な対応を図っていくことは当然でございまして、そうした中で、建設コストについても一層の縮減を図っていきたいというふうに考えております。
〔労働経済局長大関東支夫君登壇〕
◯労働経済局長（大関東支夫君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、大企業によるリストラ大量解雇に対し、法的な規制を国に申し入れるべきではないか、こういうことでございましたが、企業において大量の離職が出る場合には、雇用対策法で、事前に公共職業安定所に届け出ることが義務づけられております。
また、整理解雇をする場合は、その必要性や、解雇を避けるために努力をしたか否か、そうした、いわゆる整理解雇の四要件を満たさなければならないとの判例も確立されているわけでございます。
現在、都といたしましては、これらの法や判例が遵守されるよう、指導、啓発に努めているところでございます。今後とも、労働相談等を充実することによりまして対処してまいりたい、このように考えております。
次に、都として雇用危機宣言を行って、大企業に対し、雇用の維持、確保に努めるよう要望するべきではないかとのお尋ねでございました。
都は従来から、都内六万事業所に対しまして求人勧奨状を発送するとともに、雇用状況等にかかわるアンケートを行うなど、雇用の維持、確保の要請を行っております。また、本年六月に開催いたしました政労使会議やさまざまな会議におきましても、厳しい雇用の現状を訴えるとともに、求人要請を行ってきているところでございます。
今後とも、企業に対しまして一層の求人要請を実施してまいります。
次に、中小企業では活用しにくい雇用調整助成金にかわる新しい助成制度を創設すべきではないかとのお尋ねでございますが、雇用調整助成金の平成十年度の支給件数は七百四十五件でございまして、このうち中小企業が約七割に当たる五百十九件となっておりまして、中小企業での雇用の維持に大きな役割を果たしていると考えております。
今後とも、中小企業事業主に対し、この制度の周知に努めるとともに、手続の簡素化を図るなどして、雇用調整助成金の利用の促進に努めてまいります。
次に、企業が求人を行う際に年齢制限を行わないよう、法制化を含め働きかけるべきではないかとのお尋ねでございますが、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、特に中高年齢者の就職環境は大変厳しい状況にございます。このため、公共職業安定所におきまして求人を受理する際、求人事業主に対し、特に年齢要件について緩和指導を行うとともに、職業紹介の際にも同様の指導を行っているところでございます。
今後とも、あらゆる機会を通じて年齢緩和指導を行うことにより、ご質問の趣旨について努力していきます。
次に、技術専門校の統廃合に関するお尋ねでございますが、厳しい雇用環境の中、一人でも多くの求職者が技術、技能を習得し、安定的な職業につくため、職業能力開発の役割は極めて重要であると考えております。
都立技術専門校につきましては、現在、産業構造の変化等に対応した訓練内容の高度化や複合化を図るため、改築期にある専門校を軸といたしまして、その適正配置や大規模化及び科目の見直しに取り組んでいるものでございます。
こうした中、中野校を二年間存置するとともに、高年齢者を対象といたしました特別公共職業訓練や入校定員の増枠措置を実施し、現下の厳しい雇用情勢への積極的な対応を図っているところでございます。
〔高齢者施策推進室長神藤信之君登壇〕
◯高齢者施策推進室長（神藤信之君） 介護保険のご質問についてお答え申し上げます。
最初に、低所得者に対する保険料及び利用料の減免についてのお尋ねでございます。
都は、低所得者に対する配慮が必要なことから、これまでも、保険料の減免や利用料にかかわる高額介護サービス費本人負担限度額の引き下げにつきまして、その範囲を明らかにするとともに、減免等に要する費用については国庫で負担するよう、国に強く要望してきているところでございます。
次に、介護保険制度ではカバーできないサービスへの緊急支援についてのお尋ねでございます。
現行サービス利用者の中には、要介護認定で自立と判定される高齢者が生じることが予測されます。都といたしましては、これらの高齢者に対して、区市町村が実施する自立支援のための家事援助サービスを補助対象とするなど、高齢者福祉施策を充実するよう国に要望してきているところでございます。
次に、特別養護老人ホーム入所対象外となる高齢者についてのお尋ねでございます。
現在入所している方につきましては、介護保険法施行後五年間、引き続き入所できることはご承知のとおりでございます。お尋ねの、独自にベッドを確保することは、現在のところ、介護保険制度においては想定されておらず、困難と考えております。
次に、特養の対象外となる高齢者の退所後の対応についてのお尋ねでございますが、それらの高齢者に対しては、安心して在宅生活が送れるようにすることが重要でございます。これまで、グループリビング支援モデル事業などを実施してきましたが、これにあわせまして、在宅サービスが効果的に提供されることが必要であると考えております。
次に、国有地の買い取り分について、用地費助成を積極的に適用すべきとのお尋ねでございますが、社会福祉法人が国有地を購入して特別養護老人ホームを整備する場合には、都は従来から土地助成制度の対象としているところでございます。
次に、特別養護老人ホームのサービス水準及び視力障害者のマッサージ師の配置についてのお尋ねでございます。
七月二日に開催されました国の医療保険福祉審議会におきまして、介護報酬の基本骨格案が示されたところでございます。その案の中で、特別養護老人ホームの施設介護サービス費の考え方や、理学療法士など、または、あんまマッサージ指圧師の常勤配置及び加算配置が明らかにされました。しかし、介護報酬額等につきましては具体的に明らかにされてないため、早急に示すよう、国に対して働きかけてまいります。
次に、特別養護老人ホームへの補助など、自治体独自の補助制度についてのお尋ねでございますが、介護保険制度では、基本的には介護報酬の範囲内で事業を運営することが求められております。このため、現行の都加算やその他の都独自の補助制度につきましても見直す必要があると考えており、サービス水準を低下させようとするものではございません。
最後に、島しょ地域に対する支援策についてのお尋ねでございますが、島しょ地域におきましては、その立地特性から、実施体制の整備に困難が伴うため、関係局とも連携し、介護認定審査会委員の確保、ヘルパー養成研修の講師紹介など、その支援の強化に努めているところでございます。
今後とも、円滑な制度実施ができるよう、支援に努めてまいります。
〔衛生局長今村皓一君登壇〕
◯衛生局長（今村皓一君） 療養型病床群の整備に係る区市町村等との協議についてのお尋ねでございます。
療養型病床群については、東京都保健医療計画において、平成十二年度における整備目標を一万六千八百床と設定したところでございます。その整備に当たりましては、区市町村の介護保険事業計画や介護保険施設の実態等、地域の特性を踏まえ進めていく必要があると考えており、地域医療システム化推進協議会の活用も含めまして、区市町村との情報交換に努めてまいります。
《再質問》
〔百二十六番木村陽治君登壇〕
◯百二十六番（木村陽治君） 制約がありますから、絞り込んで再質問したいと思います。
知事が施政方針で触れなかった臨海副都心開発についてでありますけれども、先ほど私は、臨海副都心開発の今後については、これから二兆円近く金をつぎ込む、青島都政のあの見直し方針を踏襲するのかどうか、これを聞いたわけです。答えはなかったといわざるを得ません。
あの答弁のように、着実に前進しているというような認識であるならば、これは知事のいう危機意識が、あなた自身欠如している、こういわざるを得ない。
先ほど、その点について、危機的な現状について、私からいろいろ、るる述べて、そして、今後どうするのかというふうにお尋ねしたのですから、将来、景気回復を見込んで、是々非々で部分的にという程度ではなくて、都政の重要課題として、この見直し方針を踏襲するのかどうか、このことについてはっきりお答え願いたい。以上です。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
◯知事（石原慎太郎君） この件については、私なりにお答えしたつもりでございますが、質問を伺っておりますと、つまり企業都市というものが、あなたにとっては悪のような決めつけ方をされておりますけれども（発言する者あり）私は、必ずしもそうは思わない。
しかも、この臨海副都心につきましては、特別会計でありまして、皆さんよくご存じでしょうけれども、これは、借りかえ借りかえて、二十年ですか、三十年先に赤字が出たら、結局、東京都民が負担するわけですよ。かつての国鉄の清算事業団と同じように、膨大な何十兆という赤字が、要するに吸収されなかったならば、これから先、結局それはまた国民の税金になってくる。
これは同じことでありまして、だから、私は、あの土地をこれから先、できるだけ高く売って、できるだけ高い収益を上げてもらわなきゃ、都民が結局困るわけですから。私は、その線で進みたいと思いますし、これが私の見解でございます。