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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団 |
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◯百二十五番（渡辺康信君） 私は、日本共産党を代表して、石原知事に質問をいたします。
まず、今定例会から予算議会に向けた最大の焦点であり、都民にとって切実な問題である福祉の見直しについてであります。
さきに発表された各局の来年度予算要求で、財政再建推進プランと福祉施策の新たな展開に基づく福祉切り捨て計画の具体案が明らかとなりました。
高齢者のシルバーパスは有料化、老人医療費助成、マル福は四年間で廃止、老人福祉手当も三年間で廃止であります。少子化対策が大事なときに子育て支援を大きく後退させて、乳幼児医療費助成も、ひとり親家庭の医療費助成も、無料制度をやめて自己負担を導入。児童育成手当は大幅な所得制限強化であります。障害者や公害患者、人工透析患者、子どもの難病である小児慢性疾患や、広島、長崎の原爆被爆者の子に対する医療費助成、さらには重度障害者手当、障害者福祉手当まで、聖域なき一律削減の対象とされ、自己負担導入や所得制限強化が打ち出されたのであります。
この都政史上かつてない福祉切り捨て計画に、都民の反対と怒りの声が急速に高まっているのは当然であります。今定例会の開会日には、高齢者、障害者、小さい子どもを連れたお母さんなど、三十一団体六百人以上が都民広場で座り込みを行いました。きょうも寒空のもと、座り込みが続いております。
私たち日本共産党都議団にも、連日多くの都民の声が届いています。生活の足であるシルバーパスの有料化だけはやめてほしい。私は人工透析を週三回受けています。年金でぎりぎりの生活です。これ以上の医療費は払えません、死ねとでもいうのでしょうか。また、三人子どもがいて、一人が病気になると、次々にうつる。その医療費が有料化されたらとてもやっていけません。あるいは、私は一級の障害者で医療費助成を受けています。父も母も寝たきりで、老人福祉手当を受けています。私たち家族はどうやって生きていけばいいのでしょうか。こうした切実な声であります。
切り捨ての影響を直接受ける都民は、延べ百六十万人を超え、負担増は、一人当たり平均年間五万円から六万円に上ります。しかも、マル福廃止や障害者医療費助成の有料化など、時として命にさえかかわる大問題であります。知事、これほどはっきりノーという多くの都民の声をどう考えているのでしょうか。
石原都政の今回の計画は、第一に、行政の支援を最も必要としている人たちの命の支えまで切り捨てるものであります。
高齢者の半分以上は年間所得二百万円以下であり、国民年金を受けている人の六割が、年額でわずか六十万円に満たない水準であります。これで老人医療費助成、マル福が廃止されたらどういうことになるのでしょうか。
都の試算でも、糖尿病で月に一回通院した場合、今は千三百七十円ですが、廃止されたら五千二百九十円に、四倍の負担増になります。気管支炎で二週間入院した場合、現行の一万六千八百円が六万三千六百円にはね上がります。医療機関の試算では、十倍から二十倍もの負担増になる場合も少なくありません。医者にかかるのを控えて重症化を招く心配があることは明らかではありませんか。
障害者医療費助成の自己負担導入と所得制限強化も、この制度の対象が、生きていく上で特に手厚い医療を必要としている重度障害者であるだけに、影響は一層深刻であります。多くの障害者の方が、車いすの生活は腎臓病につながりやすいこと、また脳性麻痺の場合は、一度けいれんが起きたら死に直結する危険があるため、毎日複数の薬を飲み、定期的な入院、検査が必要であることなどを切々と訴えております。
今回の計画は、働いて収入を得る道がほとんど閉ざされているこうした重い障害を持つ人たちから、青島前知事の財政健全化計画のときをはるかに上回る、年間総額百二十八億円、一人当たり九万五千円もの、生きるために不可欠な医療費の負担増という重荷を負わせるものであります。さらにその上、ぜんそくで苦しむ公害患者や人工透析患者などの医療費助成の一割負担導入であります。こんなことは、住民の福祉を守ることを使命とする自治体として絶対にやってはならないことであります。知事、そう思いませんか。
第二に、経済給付的事業は時代おくれで、比重が大き過ぎる。だから、削って在宅サービスの方を重視するということを切り捨ての最大の理由にしておりますが、これは二重、三重の大きな間違いであります。
東大の神野直彦教授は、社会保障研究という雑誌で、昨年、社会保障の日本型ゆがみとして、日本の現金給付はレベルが低過ぎる。セーフティーネットとしての機能が弱いと指摘しています。そのゆがみを不十分ながら補っているのが、東京都の医療費助成や福祉手当、シルバーパスであります。家賃や物価が高い東京で、これは都民の生活と健康、命を支えるために、なくてはならない宝であります。しかも、深刻な不況で都民の所得は伸び悩み、生活は逼迫しています。リストラで、あすの生活への不安も高まっています。
知事は、国の社会保障が充実してきたから、経済給付的事業は見直しの必要があるなどといいますが、今国会で大問題になっているのは、老後の生活の頼みの綱である年金制度の切り下げではありませんか。介護保険でも、国の負担を二千三百億円も減らし、重い保険料、利用料の負担を押しつけ、さらに老人医療費の一層の値上げまで検討されているではありませんか。
さらに、東京都は、高齢者の平均的な所得が向上し、他の世代との格差がなくなりつつあるということも見直しの理由にしています。しかし、高齢者の所得分布は、ごく一部の高額所得者の一方で、大多数が低所得に集中しているという他の世代にない特徴があり、平均値で見るだけでは間違うことは、政府の厚生白書が指摘しているとおりであります。
都独自の経済給付的事業は、九八年度決算で一般歳出総額の一・五％にすぎません。しかも、七九年度は一・二％ですから、その後、乳幼児やひとり親家庭の医療費助成が新しく始まったものも含めて、十九年間に〇・三％ふえただけであります。経済給付的事業のために都政が傾くようなことをいうのは、ためにする宣伝の何ものでもありません。
知事、都の経済給付的事業は時代おくれで、しかも比重が大き過ぎるというのは、都民の暮らしの実態とも、都財政の現実とも、余りにもかけ離れているのではありませんか。見解を伺います。
次に、在宅サービスの方は重視するといいますが、来年度経済給付的事業は大幅削減、それに対し、提案されている新規事業は見るべきものがありません。これに対し、厚生委員会で自民党議員も、ばっさり削って、つけるのはちょこっとと指摘しています。まさに核心をついた表現であります。
知事は、在宅サービスの比重が小さいことを印象づけ、経済給付的事業を切るために、都の福祉予算に占める在宅サービスの構成比率は五％にすぎないと数字を示しています。しかし、この数字は、全部で八十近くある在宅サービス事業の中から、わずか十四事業だけ抜き出したものであります。実際は、今年度の福祉予算の中で在宅サービス全体が占める比率は一六・六％、都独自の経済給付的事業は一九・六％であり、大きな違いはありません。
もちろん、在宅サービスは今後大きく前進させる必要があります。同時に、経済給付的事業も、さらに充実させていくことが必要であります。一人一人の経済的基盤の確立なしに、在宅福祉の充実はあり得ないからであります。
問題は、福祉予算の全体を大きくする姿勢に立とうとしないことであります。今年度予算の中の福祉予算の割合は八・九％であります。来年度予算要求でもやはり八・九％にとどまっております。今必要なことは、これから本格的な少子高齢社会を迎えるにふさわしく、福祉予算の全体を大きくする方向に転換することであります。知事、いかがでしょうか。
今回の福祉切り捨て計画は、第三に、都の基本計画や東京都自身が言明していることにさえ反するものであります。代表例が、乳幼児医療費助成の自己負担導入であります。
知事は、去る十月に提出したばかりの来年度予算の対政府重点要望で、深刻な少子化対策のためには、子育てにかかる経済負担の軽減策が重要であるとして、乳幼児医療費助成制度の創設を要望しております。そうでありながら、なぜ国に先駆けて都が実施している医療費助成に自己負担を導入し、子育て世帯の経済負担を重くするのでしょうか。
また、高齢者に対しては、若い世代の生活も苦しいのだから不平等だといって、シルバーパスなどの切り捨てを押しつけておきながら、一方で、なぜ若い世代に負担を押しつけるのですか。
しかも、昨年十二月に改定したばかりの東京都保健医療計画には、乳幼児医療費助成制度を充実すると明記されているのであります。これは都の保健医療行政のバイブルともいわれる基本計画であり、区市町村及び医師会など、関係団体に意見照会した上で知事が発表したものであります。多くの区市町村がこれを受けて、乳幼児医療費助成の拡充方針を打ち出しているのは当然であります。それをいきなり、充実どころか削減へと百八十度方向転換するなどというのは、余りにも乱暴で身勝手な話ではありませんか。
乳幼児医療費助成は、小学校入学前までの対象年齢引き上げと所得制限の撤廃が、都民と区市町村の一致した要求であります。この願いにこたえて、引き続き拡充にこそ取り組むべきであります。お答えください。
石原知事の福祉切り捨て計画には、都民とともに区市町村も強い懸念を表明しています。日本共産党都議団は、特別区と三多摩のすべての区長、市長に申し入れを行い、懇談しました。共通して、都の福祉切り捨て計画に対し、住民を守る立場から到底許せるものではないとの厳しい批判が寄せられました。また、実に六割を超える区市町村議会で、都の福祉切り捨て計画などに反対する意見書が採択されているのであります。こうした区市町村の意見を尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。
都民と区市町村から上がっている声に共通しているのは、切り捨ての中身のひどさと同時に、やり方が余りにも拙速、強引であることへの抗議であります。広く深く都民生活にかかわる大問題であります。知事も東京の福祉のあり方の根本的な見直しであると強調しているのですから、今後、十分に時間をかけて都民的な議論を尽くすことが不可欠であります。見解を求めます。
さて、敬老無料乗車証、シルバーパスについては、現行どおり継続が都民と都議会の一致した結論であり、石原知事も選挙のとき、都民団体のアンケートに回答した公約であります。その全面有料化案は、都民世論への挑戦であり、知事の公約破りであります。しかも、先ほどの答弁で有料化の局案が示されましたが、住民税非課税の高齢者が一律六千円、課税基準を超える人はすべて二万五百十円であります。これで、現在七十八万人の無料パス利用者のうち八万人が、一気に二万五百十円の負担となります。これでは、行政の支援を最も必要としている人がシルバーパスを買えない事態になるのではありませんか。
シルバーパスは、高齢者の社会参加と健康保持、生活支援のための意義ある制度であり、だからこそ東京都が創設して以来、全国の自治体に広がり、最近も小樽市や秋田市で、住民の強い要望を受け、制度が始まったところであります。政令都市ではすべて同種の制度を実施しており、そのうち九つの市は、都の制度より進んだ所得制限なしの全面無料であります。その中で、現在有料化を検討しているところは一つもありません。
今期の都議会議員のうち七二％が、二年前の都議選挙で、シルバーパスは現行のまま、または拡充と公約しているのであります。石原知事、七二％に及ぶ今期都議会議員の公約を尊重する意思はありますか。明確な答弁を求めます。
以上述べてきたように、石原都政の福祉切り捨て計画は、中身も、やり方も余りにもひどい。見直しの理由も根拠も、全く道理がない。自治体の使命を投げ出そうというものであります。今示されている見直し案は撤回し、都民福祉を断固守り抜く立場から、抜本的に再検討するよう強く求めるものであります。
財政再建推進プランによる都民の暮らしへの切り下げ計画は、福祉の切り捨てとともに、まさに都民施策全般に及んでいます。主なものだけでも、区市町村の国民健康保険への補助や私学助成の大幅削減、都立高校の改革の名による統廃合、都営住宅建設では都政史上初の新規建設ゼロと家賃減免制度の見直し、さらに水道料金、市場使用料など、財政再建推進プランで百五十億円規模が想定される公共料金の値上げが計画されています。いずれも都民の暮らしを直撃するものばかりであります。
都営住宅家賃の減免制度は、適用者の大半が高齢者です。東京は再開発などで高齢者の住宅が次々と失われ、かわって建てられる賃貸住宅は家賃が高額化しています。このため、都営住宅が、それこそ年金など、わずかな収入で暮らしている高齢者が安心して住むことのできる住宅となっているのであります。この実態を無視して、免除制度をなくしたり、減額制度を後退させて追い出すというのでしょうか。減免制度は、都内に住み続けたいと願う都民の最低限の住まいの場を保障する制度として、現行のまま維持すべきではありませんか。
また、都市計画税の軽減措置は、高い固定資産税や相続税に苦しむ業者や都民の救いであり、不況が続くもとで継続すべきであります。あわせて答弁を求めます。
先日、職員給与問題について、都と職員組合の合意が行われました。今大事なことは、都が福祉、暮らしを切り捨てることなく、都民本位の財政立て直しに全力を挙げる立場に立つことであります。合意を悪用し、職員も血を流したのだから、都民も痛みを分かち合えなどと、福祉切り捨てに利用することは、断じて許されないことを強く指摘しておくものであります。
次に、福祉はあれもこれも削る一方で、大型公共事業のとんでもないむだ遣いは聖域扱いにしている問題についてであります。最大の問題は、臨海副都心開発です。
東京湾の埋立地に霞が関ビル三十棟分ものオフィスビルを林立させるという臨海副都心開発は、バブル崩壊の今日、三十年間の見込み収入に五兆五千億円もの大穴があくなど、失敗はだれの目にも明らかです。ところが、都は、都財政の投入で赤字を穴埋めし、あくまで開発を進める方針にしがみついてきました。その結果、都民には一切迷惑をかけないはずだったこの開発に、幹線道路や国際展示場などの施設建設費、返済のあてのない四千億円もの貸付金など、既に三兆円もの都財政がつぎ込まれてきました。しかも、都は開発を続けるために、これからさらに二兆円もの都財政を投入しようとしているのであります。私は、幾つかの重要問題についてただしたい。
まず第一に、都が、臨海開発にただで提供した都有地、有明の丘十四・五ヘクタールを、わざわざ二千二百億円も支払って買い戻そうとしていることであります。もともと臨海開発に使う都有地は、その代金一兆二千億円を開発利益の中から都に支払うことになっていました。しかし、都は九三年、臨海開発の破綻が明らかになったもとで方針を変更し、都有地はただで開発につぎ込むことに切りかえ、さらに、九六年、都有地の一部である有明の丘を都が二〇〇一年度から五年間で買い戻すという、とんでもない方針を決めたのであります。ただで提供した自分の土地を二千二百億円も払って買い戻してやるなどということは、到底都民の常識では理解できない話であります。金がないといって、福祉、医療は軒並み切り捨てながら、臨海開発のためにはこんな大盤振る舞いをするとは、まさに逆立ちのきわみであります。
しかも、都はここを防災拠点にするとしていますが、同じく臨海副都心地域内の学校や清掃工場などの用地費は無料で建設されています。なぜ、防災拠点の有明の丘は、二千二百億円というオフィス用地並みの土地評価額で買い取らなければならないのか。道理も何もないではありませんか。
知事は、第二回定例会での我が党の代表質問への答弁で、臨海開発について、全体は推進の立場を示しつつ、部分部分での是々非々で考えると答弁しました。ならば、全く道理のないこの都有地買い取り計画について、きっぱり中止すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。
もう一つは、貯木場だった有明北地区の海面三十五ヘクタールを、臨海副都心開発のために東京都が来年度から五百九十億円もかけて新たに埋め立てようとしていることであります。都の基本方針では、この有明北地区を埋め立て、住宅とオフィスビルをつくることになっています。しかし、バブル崩壊で企業の進出意欲は冷え込んだままであり、一次公募で進出が決まっていた企業さえ、相次いで撤退を決めるというありさまではありませんか。
また、住宅建設も、住都公団は、都市整備公団になってから手を引きつつある上、都も都営住宅の新規建設から撤退というのですから、結局、庶民には手の届きにくい高家賃の民間のマンション建設が中心とならざるを得ないんです。しかも、周辺の東雲や新木場、晴海、豊洲などでは、同様の住宅建設が続々と計画され、進められています。莫大な資金をつぎ込んで、今から新たに海面を埋め立てて、オフィス用地や住宅用地をつくる必要があるのでしょうか。事業の目的について根本的な検討が必要になっているのであります。
その上、有明北地区は、東京湾の貴重な海面であるばかりでなく、今日、東京湾に残された唯一最大の江戸前のハゼ釣り場、ハゼの産卵場であります。釣り人の間では「十六万坪」の呼び名で親しまれています。埋立計画は、この貴重な自然、江戸前の風物詩を台なしにするものでしかありません。だからこそ、屋形船や釣り関係者を初め、多くの都民が憂慮の声を上げているのであります。
雑誌「つり人」一月号は、この埋立計画を考える特集を組み、都内最後のハゼの楽園に最悪のシナリオを描く東京都の愚行、あるいは、埋立事業は東京湾の自然と都民の関係、その断絶を決定づけると厳しく批判しているのであります。
知事は、都知事選挙の際の雑誌「つり人」のアンケートへの回答でこう述べています。知事、よく聞いていただきたい。不要不急の公共事業は多い。それは、計画を一度決定すると見直しが行われないこと。計画決定後、長期にわたり放置されている事業はすべて再評価し、改めて必要性を検討し、臨海についても必要な投資と不必要な投資を峻別し、必要なものは投資して、不必要なものは見直すといっているのであります。
知事、埋め立ててしまってから後悔しても遅いのです。不要不急で問題だらけの有明北の埋め立てを来年度から強行することはやめ、凍結して再検討するべきではありませんか。答弁をいただきます。
また、東京湾に、またしても橋をかける総事業費千四百億円の臨海道路二期工事は、きっぱり中止すべきと考えますが、答弁を求めます。
そして、さらに重大なことは、さきに都が発表した危機突破・戦略プランが、浪費の温存にとどまらず、大型公共事業を大規模に拡大する方向を打ち出したことであります。
戦略プランは、東京圏メガロポリス構想などと称して、破綻した臨海副都心開発を東京湾臨海部全域に拡大して、さらに大規模に推進すること、三菱村ともいわれる東京駅丸の内周辺の大規模再開発など、都心部再開発の支援、促進、副都心や業務核都市建設、整備などを打ち出しています。
また、住環境を破壊するとして住民の強い反対が寄せられている区部環状、多摩南北方向の幹線道路の建設促進、自然の宝庫高尾山にトンネルをぶち抜く圏央道とそのアクセス大型道路、練馬、杉並、三鷹、調布、世田谷などの住宅地を貫く外郭環状道路の凍結解除など、大型道路の建設を都内全域で一層強力に進めることを強調し、首都圏第三空港の検討も視野に入れるとしているのであります。こうした方向を進めるとすれば、財政再建どころか、莫大な財政投入となり、都財政はいよいよ泥沼にはまり込むことは、火を見るよりも明らかではありませんか。知事の見解を伺います。
福祉は大なた、浪費は温存という逆立ちの大もとには、都が、今日の財政難の原因と責任を依然としてあいまいにしていることがあることを指摘しなくてはなりません。今日の都の財政難は、福祉や暮らしにお金を使ったからではなく、大型公共事業のむだ遣いを続けてきたことに原因があることは明らかであります。都は、盛んに巨額の財源不足を問題にしますが、その最大の要因は、借金が十四兆円にも達し、その元利返済である公債費が、九二年にはおよそ二千億円だったものが、来年度以降六千から七千億円にも膨れ上がるからであります。こんなことになったのは、大型幹線道路建設や国際展示場などに湯水のように税金をつぎ込み、バブルが崩壊した後も、それを続けるために年間一兆円もの借金を行ってきたからではありませんか。
また、知事は、貯金も使い果たしたと嘆いていますが、二兆円近くあった各種の基金がほとんど底をついたのも、豪華都庁舎や国際フォーラムの建設、大型公共事業のための用地取得などが主な原因であります。都民の貴重な財産であり、三千億円以上あった埋立事業会計は、臨海副都心開発につぎ込まれ、ほとんど食いつぶされてしまったではありませんか。知事は、大型公共事業を異常に膨らませてきたことが財政難の中心的原因であると認めるのか、認めないのか、これをお伺いしたいというふうに思います。
都は、財政再建団体に転落したら、国から、あれもこれも都民サービスが切られる、だから都民も我慢しろといいますが、自治体の役割は住民の福祉、暮らしを守ることであり、国から切られないように福祉を守って頑張り抜くというのが、本来の自治体のとるべき態度ではありませんか。国に切られる前に、自分で進んで福祉を切り捨てますというのでは、財政再建団体を先取りするのと同じであり、自治体の魂を投げ捨てることではありませんか。大型公共事業の浪費とむだに本格的なメスを入れれば、財政再建団体に転落することなどないどころか、福祉を守りながら財政は立て直せます。
今、国と地方を合わせて六百兆円を超えた借金漬け財政が大問題になっています。この泥沼からどう抜け出すのかは、国政の最重要課題の一つであるだけでなく、地方自治体、とりわけ東京都にとっても財政運営の根本問題であります。
都の投資型経費は、いまだに一兆円を上回り、バブル前の二倍近くに膨れ上がったままです。そのために、昨年度は八千億円、今年度も六千億円もの借金を続けているのであります。このままでは、現在一般会計で七兆円余りの借金残高は、減るどころか、十年後には十兆円にも達することになるのであります。まさに異常事態です。
我が党は、臨海開発など大型公共事業に抜本的なメスを入れ、投資型経費を少なくともバブル前の水準に戻すこと、そのために、借金である都債発行も大幅に削減することを提唱しています。仮に都債発行を今後年三千億円に減らせば、四年後以降、借金残高は減少に転じ、利子払いの負担も十年後には一千億円近く減らすことができるのであります。
知事、今こそ借金漬け財政を転換する方向に踏み出すべきではありませんか、答弁を求めます。
当面の財源不足も、こうして大型公共事業などの浪費にメスを入れる方向に踏み出すこととあわせて、行政のむだをなくし、適切な税収確保の努力をすることなど必要な手だてをとれば、都民にしわ寄せしなくても十分解決することができます。都は来年度予算でも、借金返済を口実に三千億円もの過大な減債基金積み立てを計上しています。適正に見直すべきであります。積立額を来年以降半分に減らしても、借金返済には全く支障はありません。
適切な税の徴収アップの努力とともに、不況でも大もうけの大企業に適正な負担を求めることも行うべきです。特に、法的に認められている法人事業税の超過課税については、引き下げた分を、もとに戻すべきであります。ここ数年の政府による大企業優遇の減税により、国では法人税の落ち込みが問題となっていますが、連動して法人事業税の税率も三割も引き下げられています。自治体が大企業分の法人事業税を引き上げるのは当然です。
以上二点について、知事の所見を求めるものであります。
次に、都政が全力を挙げて取り組むべき幾つかの課題について提案します。
まず、介護保険への対応です。四月からの実施が迫るにつれ、介護の充実どころか、逆にこれまでの不十分なサービス水準さえ維持できない問題がはっきりしてきました。国に制度の抜本的改善を求めることが必要ですが、同時に、これは東京で最も顕著にあらわれるのであります。解決のため、都として独自に取り組むべき三つの緊急課題に絞って提案いたします。
第一は、東京の現行サービス水準に比べ介護保険の給付の上限額が低過ぎるため、保険だけでは現行のサービスが継続できない、後退するという事態への対応であります。
自立と認定されて保険の対象外となってしまう高齢者への対応は、我が党が昨年の第三回定例会で提起して以来、都もようやく重い腰を上げ、不十分ながら来年度予算要求に盛り込まれました。しかし、要支援、要介護と認定された人が、保険だけでは現行サービスを維持できない場合への対応は、現状では全く講じられておりません。今回、足立区を拠点とする医療法人が、訪問看護を利用する在宅高齢者千二十人を調査した結果、都内では、そのうち実に二五・六％が、こうした深刻な事態に直面することが明らかになりました。
例えば、八十二歳のひとり暮らしのお年寄りは、脳出血の後遺症を抱えながら、週三回の家事援助、週二回のデイサービス、週一回の訪問看護サービスを受けることによって、何とか在宅生活ができていますが、介護保険では要支援と判定され、サービス給付の上限額は六万四千円です。ところが、現在受けているサービスは約十五万円の給付に相当しますから、何と九万円分も低下するのであります。こんな差額を払う余裕はありませんから、保険の給付を目いっぱい利用しても、ヘルパー派遣や訪問看護の回数は激減するのであります。サービスの後退は、要支援と判定された高齢者の場合で三五％に及び、しかもそのうち九割以上を占めるのが、独居老人や日中独居、あるいは老老介護などの世帯であります。調査を進めた訪問看護ステーションの所長さんは、サービス低下は、東京に多いひとり暮らしの高齢者や、家族と同居でも日中独居の高齢者を直撃し、在宅生活を続けることができなくなってしまうと訴えていました。
知事、この問題は、介護保険でかえってサービスが後退するという大問題であります。直ちに実態調査を行うとともに、介護給付で不足するヘルパー派遣等に対して、行政が責任持って対応する仕組みを検討することを提案するものですが、見解を伺います。
第二に、現行の都独自の福祉事業をしっかり守り、発展させることであります。中でも、老人福祉手当と並んで焦眉の問題の一つが、特別養護老人ホームの都独自補助の継続です。
都は、介護保険によって特別養護老人ホームのサービス水準は後退させないと繰り返し答弁してきました。ところが、一方で都独自補助を廃止しようとしています。これを廃止した場合、全国でただ一つ東京都だけが、介護保険の導入によって、特別養護老人ホームの現行サービス水準がかえって大きく低下する事態となるのであります。実際に厚生省が発表した介護報酬の仮単価では、大多数の施設で運営費が二割から三割も減少し、施設運営が不可能となる事態さえ生まれかねません。そのために多くの施設が、職員給与のカット、常勤職員の削減とパート職員への切りかえなどを検討せざるを得ない状況に追い込まれています。ある施設長は、これほど大幅に運営費が減少することは異常事態であり、上質のサービスを維持することは、困難というよりむしろ不可能ですと訴えています。だからこそ特別区議長会も、特別養護老人ホームの加算の見直しは、実態を踏まえて再検討をという強い要望を寄せているのであります。また、都の補助で配置されている視力障害者のマッサージ師も雇用を脅かされています。
高齢者施策推進室は、介護保険のもとでは施設への補助はできないとの従来の姿勢を事実上修正し、新たな補助制度の形で一定額を来年度予算要求に盛り込みました。問題は、単なる経営支援のための経過措置、激変緩和措置にとどめるのか、それとも入所高齢者のサービスの維持向上という立場に立って補助制度を継続していくかです。現在の運営費の水準を維持できるようにすることを基本に対応するよう求めるものであります。
第三は、おくれている介護サービス基盤の整備です。
都が十月末に発表した介護保険事業支援計画中間まとめで、デイサービスやショートステイは、現状では必要量の二割から三割程度しか提供できない深刻な事態にあることが明らかになりました。さらに、特別養護老人ホームの整備目標も、五年間で四千百床という極めて低い水準に抑えられています。これでは、東京全体で一万四千人に及ぶ待機者の三分の一にすぎず、待機者解消に大きなブレーキがかからざるを得ません。
しかも、我が党は区市町村の介護保険事業計画の中間まとめをつぶさに調査しましたが、特別養護老人ホームの整備計画、供給見込みの量の総計は、同じ五年間で六千床を超えています。都の計画は、区市町村への支援計画でありながら、実際には区市町村の整備目標の合計にも達していないのであります。
知事は介護保険について、利用者自身による選択、主体性の尊重を基本として、サービスが多様な事業者から総合的、効率的に提供されると強調しましたが、このままではサービスが絶対的に不足しているのですから、選択どころの話ではありません。
知事、こうした現状を踏まえ、特別養護老人ホームの待機者が解消され、区市町村の目標が達成され得る目標となるよう都の整備目標の引き上げを検討すること、そして区市町村の目標実現へ支援を強化することが大切と思いますが、答弁を求めます。
次に、雇用と産業の危機の問題です。
まず、雇用ですが、我が党は知事に、これまでの二回にわたる定例会のたびに、大企業のリストラについて所見を伺いました。知事は、景気の回復が先決、法律の普及啓発を行えばよいというだけで、積極的にリストラ問題に立ち向かう姿勢は見られませんでした。危機突破・戦略プランが打ち出した施策も、失業者の職業訓練など貧弱なセーフティーネットの整備にすぎません。私は、大企業のリストラを規制し、雇用を守るということを、今日の都政の最重要な課題の一つとして取り組むことを提案するものであります。
それは、全国主要百社だけで二十五万人といわれる大リストラ計画の直撃を受けるのが、ほかならないこの東京だからであります。大銀行の合併によるリストラ計画が相次いでいますが、六千人の解雇を予定している東京都のメーンバンクである富士銀行と日本興業銀行、第一勧業銀行の店舗の多くは東京に集中していることから、解雇者も東京に集中することが予想されます。実際に、東京を含む南関東の失業率は全国最高であります。
また、セーフティーネットといっても、今日の大量の失業者に対応できていないのが実際です。ある全国規模の労働組合が行ったアンケート結果は、過去二年間に退職した人のうち約五割が、働く意思があるにもかかわらず、今もって職につけずにいること、ようやく就職できた人でも、五十歳代で平均月約十三万円もの減収となっているという過酷な現実が報告されております。
知事、リストラの犠牲者は都民であり、その家族であります。大企業のリストラから都民を守ることを、都政の最重要な課題の一つとすること、知事がその先頭に立って取り組むことを強く求めるものであります。所見を伺います。
多くの大企業は、不況だ、リストラだといいながら、ことしの九月の決算で大幅な黒字を計上しています。雇用を維持する体力は十分にあります。また、ヨーロッパの各国では解雇規制法を制定したり、フランスのように時間短縮によって雇用を拡大するなど、リストラを規制し、雇用を守る方向に転換しています。これが世界の流れであります。
そのことを踏まえ、本日は、国民に大きな衝撃を与えた、全国四工場閉鎖、二万一千人の削減という日産自動車のリストラについて伺います。
武蔵村山工場だけで見ても、三千人の労働者と、一次下請だけで四百七十七社もの企業が影響を受けます。長年日産に勤めてきた労働者は、すぐには首を切らないといっても、家と家族があり、地方工場に行けといわれればやめざるを得ない、下請業者は、日産の無理をさんざん聞いてきた、そう簡単に取引相手が見つかるわけではないと悲鳴を上げています。雇用、下請企業、地域経済のそれぞれに与える影響ははかり知れないものがあります。都内製造業に与える影響も甚大であります。日産自動車の撤退は、東京の製造業の拠点をまた一つ失うことになるのであります。知事が直接、工場を存続させ、操業を継続するよう要望することを強く求めるものであります。
国の指導で村山工場雇用問題協議会がつくられましたが、下請企業、地域経済の対策を図るために、横断的な対策協議会を東京都が呼びかけて設置することを提案するものであります。それぞれ見解を求めます。
この問題の最後に、二点に絞って提案します。
まず、来年四月から職安行政が国に移されますが、都が独自に雇用行政を継続し、これらのリストラに対応するために雇用対策室を設置すること。大学や高校の卒業期を控えて、新卒者の就職も深刻です。大企業に新卒者採用計画を出させることや、中小企業での新卒者採用に奨励金を支給するなどの対策を初め、雇用対策を抜本的に強めること。以上二点について答弁を求めます。
次に、都内の雇用の七割を占める中小企業支援についてであります。開会中の国会で、中小企業基本法が改定され、国が中小企業施策、とりわけ小規模・零細企業施策から撤退する方向が打ち出されました。私は、この方向がいかに間違ったものであるか申し上げたいと思うのであります。
知事は、十月五日に大田区で開かれた中小企業問題での、石原知事と議論する会に出席され、直接、日本の製造業を支えてきた経営者の方々から話をお聞きになりました。ここに参加された方々は、いずれも長く城南地域で製造業に携わってきた人ばかりで、いわゆるベンチャーといわれる企業ではありません。しかし、議論を通じて明らかにされたことは、この人たちがいかに努力して新たな分野に挑戦し、先端技術を開発しているかということであります。パネラーとして参加されたある国立大学の先生は、議論の中で、そこに参加している企業がいわばベンチャーの役割を果していると紹介した上で、既存のそういう中小企業の方がよほど雇用の吸収力があるとして、これらの中小企業への支援こそが必要であると述べられました。
知事は、このような話を直接聞き、要望も受けられたわけでありますが、いたずらにベンチャー企業などといって東京都の中小企業施策を狭めるのではなく、これまでの小規模・零細企業への施策を守り、その上に、これらの企業が新たな技術革新や新分野開発に挑戦できるようにすることが中小企業振興の本道だと思いますが、所見を伺います。
また、都は一様に中小企業を保護育成してきたといいますが、実際には予算は限られ、業者の切実な要求に十分にこたえてきたわけではありません。今年度予算では、臨海開発関連と制度融資の予算を除いた、実際に施策として使われる中小企業予算は二百四十七億円、一般会計に占める割合は〇・三九％にすぎません。これが来年度予算では、さらに削減されようとしているのであります。産業振興を区の重要課題としている墨田区が二％の予算を充てていることと比べると、雲泥の差であります。とりあえず、この中小企業予算を倍にするだけでも、工業集積活性化事業の拡充や商店街支援など、中小業者が切実に求めている施策の多くを実現することは可能であります。知事はどう思われるでしょうか。
さて、いよいよ年末を迎えます。中小企業者にとって、どう年を無事に過ごせるのかの月であります。ことしはとりわけ深刻で、どの業者も新たな資金の調達に迫られています。労働経済局の窓口にも、相談が殺到しているとのことであります。目いっぱい融資を受けているため、制度融資が利用できない業者のための越年対策として、別枠の短期の越年融資や、他の融資についても条件を緩和するなど、年末倒産を防ぐために直ちに立ち上がることを強く要望するものであります。また、都として年末ぎりぎりまでの相談体制を確立するとともに、保証協会、金融機関にも同様の体制をとることもあわせて提案し、それぞれ見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
◯知事（石原慎太郎君） 渡辺康信議員の代表質問にお答えいたします。
東京都の福祉施策などの見直しについてでありますが、「福祉施策の新たな展開」は、社会経済状況の変化する中、これまでの施策について負担の公平などの観点から見直すとともに、在宅サービスを中心とする福祉サービスを充実し、システムを変えること、新しい時代に適合する福祉施策を展開することを目的としております。
現行制度のまま施策を継続していけば、増大するニーズに十分こたえられないばかりか、社会の活力を損なう原因にもなりかねず、改革を先延ばしすることは将来に大きな禍根を残すことになります。今後、真に安心できる社会の実現に向け取り組んでいくつもりでございます。
医療費助成制度の見直しについてでありますが、今回の見直しは、社会経済状況の変化への対応、国の社会保障制度との整合、負担の公平性の確保などの観点から、経済給付的事業を見直す一方、福祉サービスの量的、質的な充実に向け、施策の転換を図るというものであります。社会的公正を基軸に、将来にわたり、真に都民が安心できる福祉施策を展開するために、今こそ改革することが自治体の役割であると考えております。（発言する者あり）最後まで聞きなさい。
経済給付的事業についてでありますが、都の経済給付的事業は、昭和四十年代に、不十分であった国の所得保障を補完すると同時に、在宅サービスが不足している中で、経済的負担の軽減を通じて福祉水準を確保する役割を担ってまいりました。
国の社会保障制度やホームヘルプサービスなどの一定の充実が図られている中、先ほど申し上げた観点からも見直しを行い、施策の転換を図るつもりでございます。
福祉予算についてでありますが、都としては、所得保障などについて基本的に国の役割としつつ、社会経済状況の変化を踏まえ、民間団体や企業の役割も重視しながら、区市町村と協力して、在宅サービスを量的、質的に一層充実することが求められていると認識しております。
福祉予算は、このような施策の転換に適切に対応するものとしてまいります。
次いで、区市町村の意見を尊重すべきとのお尋ねでありますが、福祉施策の新たな展開の具体化に当たっては、あくまでも区市町村のご意見を伺いながら進めていくのは当然のことであると考えております。
福祉施策の新たな展開に対する都民的な議論を尽くすべきとのお尋ねですが、福祉施策の新たな展開の必要性については、あらゆる機会をとらえて都民に説明し、ご理解を得るように努めてまいります。
今後、都議会とともに十分議論を尽くしていきたいと思っております。
シルバーパスの見直しについてでありますが、シルバーパスは高齢者の社会参加を促進し、高齢者福祉の向上に寄与してまいりました。
しかしながら、現行制度は若年世代との間に負担の不公平があること、運賃補償方式のために、高齢者の増加に伴い財政負担が年々増大する一方、バス事業者の経営面での努力を生かす仕組みになっていないことなどの課題があります。
ちなみに、六十五歳過ぎの方々の可処分所得の平均値と、二十代、三十代比べますと、六十五歳以上の方の方が多いというのも、これは一つの事実で、状況であります。シルバーパス制度を存続させるためにこそ、都議会のご意見も伺いながら適切な見直しを行ってまいります。
都営住宅家賃の減免制度を現行のまま維持すべきとのお尋ねでありますが、減免制度は公営住宅法に基づくものであります。減免後の負担額が応益性や負担能力を適切には反映していないなどの問題を抱え、このまま推移すると、減免額の増加により、都営住宅の維持管理にも大きな支障が生じることが予測されます。
都営住宅は都民の貴重な財産であり、その適正な管理を図るためには、減免制度の見直しがぜひとも必要であると考えております。
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置についてであります。
既に課税標準を三分の一とする特例が法定化されていること等から、見直しが必要な状況にあります。
平成十二年度については、固定資産税の評価替え及び税制改正の動向等を踏まえ、そのあり方について考えていきたいと思っております。
有明の丘買い取り計画についてでありますが、有明の丘防災拠点は、隣接する港湾機能等を活用し、物資集配機能、支援要員等の集結・活動機能、災害時後方医療機能などを有する後方支援の拠点として整備するものであります。その機能は、臨海副都心地域にとどまらず、広域的な防災支援活動の拠点として、広く都全体に及ぶものであります。
また、現在、臨海副都心開発事業会計が所管している有明の丘防災拠点用地については、埋立事業会計から臨海副都心開発事業会計へ現物出資したものであり、ご指摘のような無償提供ではありませんということは、共産党もよくご存じのはずであります。したがって、有明の丘防災拠点用地については、会計原則に照らし、一般会計に有償所管がえの上、着実に整備を進めてまいります。
有明北地区の埋め立てについてでありますが、有明北地区埋立事業は、水と緑豊かな潤いがあり、住・商・業の多様な機能を備えた活力のあふれるまちづくりを進めるとともに、広域幹線道路の延伸など、都心と臨海副都心のアクセス向上にも欠かせないものであります。
これまで、地権者や地元区と十分協議をし、環境面にも配慮した事業計画となっております。
有明北地区埋立事業は、臨海副都心の発展のみならず、東京の活性化にも資するものであり、着実に事業を進めてまいりたいと思っております。
多分、ハゼはどこかに移るでしょう。
東京港臨海道路第二工区でありますが、大田区城南島と江東区若洲を結ぶ東京港臨海道路は、臨海副都心を初めとする臨海地域の発展や、港湾物流の円滑化にとって不可欠であります。さらには、東京都全体の経済の活性化に資する重要な道路ネットワークをも形成するものと認識しております。
現在、城南島と中央防波堤地区をつなぐ第一工区は、平成十三年度に完成を目指し、鋭意工事を進めております。第二工区についても、今後の社会経済状況や周辺の開発動向などを見定めた上、整備に着手すべきものと考えております。
まあ、美濃部都政の功罪ございましたけれども、罪の方は、やはりアクセスというものを無視して文明が進まないということ、そういう認識を欠いたために、外環道路や圏央道を含めまして、東京の道路事情というのは劣悪なものになり、今日、いろんな東京の欠点を露呈しているわけでありまして、そういう意味で、アクセスというものが新しい文明の進展のために不可欠であるという認識を、共産党の諸君も持っていただきたいと思います。
危機突破・戦略プランが都財政をさらに悪化させるとのご指摘でありますが、今日、東京の経済活力の掘り起こしや、魅力ある首都東京の創造を通じて、東京を活性化することが急務であります。
戦略プランにおいては、東京の再構築や産業インフラの整備を重要な戦略として位置づけ、都心の再生や臨海地域の再編、首都圏三環状道路の整備促進等を、戦略上必要不可欠な施策、事業として示しました。
また、幹線道路の整備については、交通渋滞解消をねらいとして、都道整備を八事業に絞り込むなど、選択と集中により、さらなる重点化を図っております。何もかもやるというわけではございません。
都市インフラの整備に限らず、戦略プランで掲げた施策、事業については、厳しい財政状況下において、財政再建推進プランと十分に整合性を図り、緊急かつ戦略的に取り組むべきものを厳選いたしました。したがって、ご指摘は、全く、全く当たりません。
財政危機の要因についてでありますが、都は、景気の後退する中、都民要望にこたえ、公共投資を中心に、喫緊の課題である景気対策を行うと同時に、経常経費についても、都民サービスの水準を確保するため、基金等の財政の対応力を活用しつつ、歳出水準の維持に努めてまいりました。
その後の財政健全化に向けた取り組みにおいて、投資的経費は財政状況に応じ大幅に減少したものの、経常経費は依然として同程度の水準で推移しています。こうしたことから、現在、危機的な財政状況に立ち至ったものであって、その要因のすべてを公共事業のみに求めるのは適切ではありません、と思います。
財政運営の方向性についてでありますが、社会資本の着実な整備を進めていくことは、都民生活の向上にとって重要なことであります。しかし、今日の財政状況のもと、投資的経費についても、都の財政力で対応可能な範囲に抑制していく必要があり、その際、重要な財源の一つである都債については、将来の財政負担に配慮しつつ、世代間の負担の公平性を図る観点から、適切に活用を図ってまいりたいと思っております。
減債基金の積み立てについてでありますが、減債基金への積み立ては、財政の健全化を確保する観点に立って、将来の元金償還に備えて計画的に行っていくべきものと認識しており、本来ルールによる積み立てを行うことが原則であると考えております。
今後の財政運営に当たっても、こうした考えを基本とし、将来の元金の償還に支障が生じることのないよう、適切に対応していきたいと思っております。
法人事業税の超過課税についてでありますが、そもそも超過課税は、自治体のイニシアチブで、通常の負担を超えた特別の負担を求めるものであること、加えて、企業を取り巻く経済状況が厳しい現況にあることから、超過税率の引き上げは考えておりません。
介護保険制度におけるサービス水準の維持についてでありますが、介護保険制度では、本人の要介護度に応じた介護サービス計画に基づき、医療、保健、福祉の総合的なサービスが提供されることとなっており、総体としてサービス水準が向上することになります。
ご指摘の件については、要介護認定の結果及び区市町村の対応を待って、区市町村と協議しながら適切に対応していくつもりでございます。
次に、大企業のリストラから都民を守ることが都政の最重要課題ではないかということでありますが、厳しい雇用情勢が続いている中で、雇用の確保や創出は、緊急に解決しなければならない重要課題と考えております。
現在、区市町村と連携し、緊急雇用対策に取り組んでおります。長期的な雇用の場を創出するためには、ベンチャー企業や新産業の育成を図ることが必要であり、産業振興ビジョンの中でその道筋を明らかにしてまいります。
都知事が、日産村山工場について、工場を存続させ、操業を継続するように要望せよということでありますが、幸い、日本は共産圏でございませんで、人民公社へ出かけていって共産党の偉い人がどうこうするような、そういうことは考えられませんし、不可能なこと。ただ、ただ、日産村山工場を存続させ、操業を継続するように要望すべきとのことでありますが、基本的には、企業経営は、企業みずからがその責任と判断により行うべきものであります。
しかし、日産村山工場の閉鎖に伴い、従業員や下請企業等、地域の経済や雇用に及ぼす影響が十分懸念されます。このために、都としては、日産村山工場の閉鎖によって生じる影響が最小限となるよう、まず、日産自動車が主体的に責任を持って対応するよう、強く申し入れを行っております。
都における中小企業振興についてでありますが、国は、今回の中小企業基本法の改正により、中小企業を弱者として画一的にとらえるのではなく、中小企業が持つ機動性、柔軟性、創造性等の強みを発揮し、活躍できるよう、政策を転換しようとしております。
あわせて、小規模企業への配慮、下請取引の適正化等、今後も継続すべき理念や重要政策を法に位置づけ、支援することとしております。
都も、国と同様な考え方のもとに、小規模企業に配慮しながら、中小企業の新分野進出、新規創業等を、金融、技術、経営面から支援し、中小企業の活性化を図っていくつもりでございます。
次いで、中小企業対策予算を倍にして、多くの施策を実現すべきとのことでありますが、現在、都内中小企業をめぐる環境には大変厳しいものがあることは十分認識しております。このため、中小企業対策を都の重要課題としており、その予算額は、施策の根幹である制度融資を含め、平成六年度以降、都の一般会計予算の五％を超える額を措置しております。
今後とも、中小企業対策のより効果的な施策の充実を図っていくつもりであります。
なお、その他の質問については、関係局長から答弁いたします。
◯高齢者施策推進室長福祉局長兼務（神藤信之君） 三点のご質問にお答えします。
最初に、乳幼児医療費助成制度でございます。
乳幼児医療費助成制度が、子育て家庭に対する経済的支援として重要な施策であると認識しております。このため、助成対象年齢につきましては、平成十年度には対象年齢を一歳引き上げ、満四歳未満としたところでございます。
今回は、医療費助成制度全般について、負担と給付の適正化、社会的公平性の確保、都の医療費助成制度相互の関連等の観点に立って見直しを図ることとしたものでございます。
次に、特別養護老人ホームへの都加算の見直しについてでございますが、特別養護老人ホームが、措置制度から介護保険制度に円滑に移行し、サービスの維持向上と経営の改善に取り組めるよう、その対応策について、現在、関係団体と協議を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、適切に対応してまいります。
次に、介護保険に係ります介護サービスの基盤整備目標と区市町村への支援についてでございますが、都は、介護保険事業支援計画素案で、介護保険施設の整備目標案を、現在、区市町村にお示ししているところでございます。今後、この素案をもとに、区市町村と連携しながら、広域的調整を行い、整備目標を定め、介護サービス基盤整備のために区市町村を支援してまいります。
〔労働経済局長大関東支夫君登壇〕
◯労働経済局長（大関東支夫君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、日産村山工場の閉鎖問題について、下請企業、それから地域経済対策を図るため、都主導の対策協議会を設置すべきではないかとのご提案でございますが、東京都といたしましては、日産自動車から今回の再建計画につきましての説明を受けるとともに、工場の閉鎖に伴って生じる影響が最小限となるよう、まず、日産自動車が主体的に責任を持って対応するよう、強く申し入れを行ったところでございます。
都は、その上で、今後の計画の具体化に伴って生ずる地域の経済や雇用に関する影響に適切に対応するため、近く、日産自動車及び地元関係市等との情報連絡会を開催することを考えております。
次に、都独自の雇用対策室の設置についてのお尋ねでございますが、このたびの地方分権一括法の成立に伴い、雇用対策は平成十二年四月から国に一元化され、国の責任において行われることとなりました。
都におきましては、これまでも独自の就業対策を実施し、高齢者や障害者等の雇用、就業の促進に努めてまいったところでございます。こうした就業対策は、国一元化のもとにありましても、地域社会と密接に関係することから、今後とも国と連携し、地域の実情に即した就業対策を展開していく必要があり、そのための執行体制について、組織のあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。
次に、新卒者の雇用対策を強化すべきとのお尋ねでございますが、新卒者の採用枠の拡大につきましては、これまでも、労働大臣や労働経済局長による要請を、各経営者団体や企業に対して行っておりまして、また、ハローワークにおきましても、職員による求人開拓を積極的に進めているところでございます。
あわせて、新卒者の就職を促進するため、集団面接会や企業における職場体験学習を実施しております。
また、この十二月には、全国の学生職業センターの中核となる学生職業総合支援センターを港区六本木に設置し、きめ細かな職業相談を行うなど、一層の就職促進に努めているところでございます。
次に、中小企業の越年対策融資についてのお尋ねでございますが、都は、従来から実施してきております緊急対策としての景気対策緊急融資を平成九年度から拡充し、売り上げ減少などに悩む中小企業を支援するため、経営基盤特別強化資金融資として通年化をいたしまして実施しているところでございます。
また、今回、国より、昨年十月から実施されております中小企業金融安定化特別保証制度の一年間延長、それから、保証枠の拡大を行う方針が示されたところでございます。
都といたしましては、こうした融資制度や安定化特別保証制度が越年対策としても十分に活用され、中小企業の資金繰りの円滑化が図られるよう努めてまいります。
次に、制度融資の年末の相談体制の確立についてのお尋ねでございますが、平成九年十二月から、都、関係機関、中小企業指導団体において、中小企業経営安定特別相談窓口を常時設置しており、これらの窓口で、年末資金に関する相談や融資の申し込み等にも対応しているところでございます。
また、信用保証協会におきましても、所定の期限までに申し込みのあったものにつきましては、速やかに保証審査を終了し、年内に融資実行がなされるよう、体制を整えているところでございます。
今後とも、保証協会や関係機関などと連携を図り、中小企業の年末の資金繰りが円滑に進められるよう努めてまいります。
〔百二十五番渡辺康信君登壇〕
◯百二十五番（渡辺康信君） シルバーパスにつきまして、知事に再質問いたします。
私は、見直しの上でのあれこれの課題について聞いたのではありません。都議会議員の公約を尊重する意思があるのかどうか聞いたのであります。七二％の議員が公約したことを尊重するのかどうか、もう一度はっきり答えていただきたい。
以上です。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
◯知事（石原慎太郎君） 多くの都議会議員諸公の公約として、シルバーパスが公約として掲げられていることはよく存じております。そう認識するがゆえに、何もかもすべて残すというわけにいきませんから、シルバーパス制度を存続させるためにこそ、都議会のご意見を、私、伺いながら、適切な見直しをしていきたいと申し上げたわけです。