これまでの想定をくつがえすような大地震の危険、日常的に「減災」と「復興」の一体的とりくみを
石原都政五年で制度融資が後退、預託原資を増やし改善を
・東京都が策定する被害想定の見直しを
・住民・地域ぐるみで「減災」と「復興」の一体的とりくみを
・大都市特有の建造物の防災対策は緊急課題
・預託原資を増額し、業者が利用しやすい制度に改善、拡充を
・ＤＰＦ虚偽データ問題 議会で集中審議、関係者の参考人招致を
・【答弁】
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東京都が策定する被害想定の見直しを
はじめに、新潟県中越大震災の被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
日本共産党は、被災直後から、現地に救援センターを開設し、被災者の声や要望をうかがい、国、自治体に届け、できうる限りの支援を求めてきました。また、全国各地で被災者支援を呼びかけ、ボランティアの派遣や寄せられた救援募金や物資を現地におとどけしてきました。ひきつづき被災者の支援に全力をつくす決意です。
今回の中越大震災は、あらためて、直下型地震の破壊力の大きさを示すものとなりました。一方、首都東京も、いつ地震が来てもおかしくないと言われており、先日、国の中央防災会議が発表した都心東部および西部直下を震源とする地震の想定によれば、区部中心部の震度は、これまで東京都が予想してきた想定震度をはるかに上まわるものとなっています。予想される地震による被害は、東京都がたてた従来の被害想定では、到底、間尺にあわないことを示しているのです。
専門家は、「被害の規模は、直接的被害にとどまらず、多大な間接被害をひきおこすなど、東海地震とは比べものにならない」といい、「東京直下型地震は文字通り『政治・経済の中枢を襲うスーパー都市災害』」になりかねないこと、被害も直接被害五〇兆円、間接被害五〇兆円、あわせて百兆円という国家予算を貼るかに上まわるものとなることを指摘しています。
知事、これまでの想定をくつがえすような大地震の危険が迫っていると考えるのが妥当であると考えますが、このことについてどう認識しているのか、また、どう備えていくのか。見解を伺います。
また、東京都が策定する被害想定は、これらのあらたな知見や提言を踏まえたものとすることが必要であると考えますが、見解を伺います。
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住民・地域ぐるみで「減災」と「復興」の一体的とりくみを
中越大震災から、学ぶべき教訓のひとつは、地域住民による日常的な災害予防と復興対策のとりくみの重要性です。
この問題では、十年前に発生した阪神淡路大震災で、神戸市真野地区の住民が日常的に地域ぐるみで防災に取りくむことで、被害を最小限にくい止め、その後の復興も比較的順調にすすんだことは注目に値します。
また、私の住む練馬区でも住民主導の震災対策のとりくみがはじめられています。とりくみをはじめたのは、貫井地区という約八千九百世帯がすむ木造密集地域の一つです。ここでは、昨年七月から四ヶ月間かけて、復興模擬訓練が地域の町会・自治会、学校関係者、区、そして都の防災機関や都立大学も参加しておこなわれました。
訓練の目的は、参加者がグループに分かれて、自分たちのまちを、自分の目で見て、自分で点検することで、課題を把握でき、さらにそれを持ちよることによって自分たちの手でまちづくり計画を検討する仕組みをつくることです。
訓練後、参加者からは、「地震による被害の危険性について認識できた」「まちの復興、個々の生活再建のイメージを共有できた」「『被災後も地区にとどまる』ことの重要性を確認した」という感想が寄せられています。
そこで、何より、日常的に地震の被害から人命と財産を守るための「減災」と震災後の「復興」を一体に組み込んだとりくみを、住民、地域ぐるみですすめることが必要と考えますが、知事の見解を伺います。
都は、「東京都震災復興マニュアル」を策定し、その充実と施策の具体化をすすめていますが、なかでも、住民主体による住区単位の「復興」計画の策定、策定された計画にもとづく、応急住宅の確保や用地の借り上げのための助成などの都の支援のしくみづくり、さらには住宅再建支援の創設などが急がれていますが、どうか。
また、遅れている木造住宅密集地域は、住民参加での修復計画をふまえ、公共住宅や公開空地の確保など思いきった予算を投入し、集中的にすすめることなしに、おおきく改善に踏みだすことは困難です。国にもつよくはたらきかけ、都市の再生の課題の中心課題として位置づけるようもとめるものですが、どうか。
中越大震災でも、学校の体育館など学校施設が避難所として利用されました。都によれば、災害時には避難生活は、これらの学校施設などの避難所が当てられるとのことです。だとしたら、災害時の避難所となる公立小・中・高の学校施設の耐震補強はなにより優先されてしかるべき施設ではありませんか。都として緊急整備に補助をおこなうよう強くもとめるものです。
木造住宅の耐震補強や防火対策への助成制度の創設も急がれていますが、どうか。それぞれ答弁をもとめます。
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大都市特有の建造物の防災対策は緊急課題
大地震の際に、負傷者などの被害が拡がるのを減少させる上で、家具類の転倒防止策はきわめて有効であることは、宮城県北部地震や十勝沖地震の被害で明らかになっています。静岡県島田市では家具転倒防止事業を実施し、とりわけ、六五歳以上世帯と障害者世帯に金具などの無料とりつけを行って、大変喜ばれています。
東京消防庁は宮城地震の経験を踏まえ、家具協会と金具協会との協議をはじめたと伺っていますが、家具類の転倒防止について、低価格の器具の普及、アドバイザーの派遣、自治体の助成策への支援などをもとめるものです。
超高層ビル群、地下鉄をはじめとした深い地下構造、都内を縦横に走る高速道路や新幹線など、大都市特有の建造物の集中などに伴う防災対策は、東京にとっての緊急課題です。
そこで、震度７規模の最大級の地震に備えるために、首都高速道路や地下鉄、また、数おおくの橋梁の再点検と万全の耐震補強を、ただちに実施すべきと考えますが、どうか。
また、超高層ビルや地下街などについても点検と、必要な対策を講じることも必要ですが、どうか。
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預託原資を増額し、業者が利用しやすい制度に改善、拡充を
制度融資は、銀行から借りられなかったり、株式市場や債権市場には縁のない、町工場や地域商店、地場産業、不況業種の代表といわれる建設業などの小零細業者にとっては、かけがえのない「命綱」です。
ところが、その東京都の制度融資について、このところ、「保証がうけられない」「前より借りづらくなった」などの相談がおおく寄せられるようになっています。実際に、貸付額も、かつては三兆円近くにまでなっていたものが、年々、後退し、昨年の融資額が最高時の半分にまで後退させられ、しかも、融資目標額を一五〇〇億円も下まわりました。
融資の活用がへっている原因のひとつは、制度融資のしくみが業者の要望と実態にあったものになっていないことです。また、保証協会による「保証しぶり」や銀行の「貸し渋り」も原因していると考えられます。
まず、実態にあった融資の実行と言うことでは、京都府に学ぶ必要があります。京都府は、この四年、制度融資の貸付額を約八倍、貸し付け件数を約四倍にのばしています。貸付け実績が後退している東京都は大変違います。
このうち貸付をおおきくのばしたのは、既往債務の借り換えのための「あんしん借換融資」で、これだけで今年度実績は、十月末で貸付は一万六千件、三千百億円にのぼります。東京都の借り換え融資が、わずか三五九件五三億円にとどまっているのとは対照的です。
では、いったい何がこんな違いをもたらしているのでしょうか。ひとつは京都府が預託原資を積み増し、国のセーフティネットをうまく活用するなど積極的な姿勢をとっていることですが、もう一つは、融資条件の違いです。それは都と違い、借換融資の対象を、運転資金と制度融資にくわえ、設備資金の返済金を認めていること、そしてなにより、保証協会の保証付きの民間融資の既往債務についても貸付対象としていることです。さらにくわえていえば、新規資金や無担保無保証人融資枠が認められ、融資限度額も東京より高く設定され、金利も一・五％の超低利で利用できることです。
そこで、都の借換融資を「保証付き融資」についても、借換えできるようにすること、国のセーフティネットを活用しリスクを分散させること、融資限度額の引き上げと低利の政策金利の導入、新規融資も認めることなど、せめて京都並みの借換融資にふみだすべきだと思いますが、答弁を求めます。
創業や起業を応援する融資では、大阪府のスタートアップ資金は、府が認める業者向け講習会を受講・終了することを条件に、自己資金の五倍の融資するもので、京都府でも府指定の起業家育成セミナーの受講などを条件にする融資があり、いづれも金利は一・五％の低利に設定されています。
創業・起業支援融資については、都の講座や商人塾など受講を条件に、無担保無保証人、低利、少額の自己資金など借りやすい融資をつくること、政策メニューとリンクした融資も必要と考えますが、どうか。
「保証渋り」「貸し渋り」も制度融資の利用をさまたげる要因になっています。業者団体から聞いた範囲でも、「一〇件申請しても、みとめられるのは二件位」「三百万円申し込んでも、実際に借りられるのは百万円」など、保証協会が保証を渋っていることが指摘されています。また、銀行も信用保証協会の保証が付いていても融資を実行しない例もあとを絶ちません。
「保証渋り」、「貸し渋り」などあってはなりません。ただちに是正するようにつよくもとめるものです。どうですか。
都が、制度融資を後退させようとしていることは重大です。石原知事は「財政再建推進プラン」で、中小企業の資金調達の方法を制度融資などの間接金融から、株式や債権市場などの「直接金融」にシフトすることを打ちだしました。その後、都はこの立場から、制度融資の預託原資を減らしこの五年間だけでも九百四十億円も削減してしまいました。預託原資の縮減は、協調する金融機関の意欲をそぐだけでなく、融資の利息がつぎつぎと低利の政策金利から、金融機関の定める割高な所定金利をもたらすものとなってなっています。
東京の経済を縁の下でささえる中小企業のために、預託原資を増額し、低い金利の政策金利を中心とすることや使いやすいメニューの拡充など、業者が利用しやすい制度に改善、拡充するようことをもとめるものです。答弁を求めます。
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ＤＰＦ虚偽データ問題 議会で集中審議、関係者の参考人招致を
最後に、三井物産が開発・販売したＤＰＦの虚偽データ問題について伺います。この問題は、到底、都の基準をみたすことのできない装置の販売を可能とするために、虚偽のデータを使用したものであり、その責任はきわめて重大です。同時に、厳密な検査が必要であるにもかかわらず環境科学研究所や第３者による評価をおこなわず、業者がおこなった検査結果をうのみにするなど、きわめてずさんな対応に終始した東京都の責任もきびしく問われるものです。
そこで、都は、身内の調査にとどめることなく、第３者機関を設置し徹底糾明をおこない、三井物産と東京都の責任をあきらかにすること。その内容を都民と都議会に報告すること。被害をうけた中小業者の救済に全力をつくすことをもとめるものです。知事の答弁をもとめます。また、都議会として、集中審議をおこなうこと、三井物産社長をはじめ、この問題にかかわった関係者を参考人として招致することを提案し、質問を終わります。
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【答弁】
○知事（石原慎太郎君）
松村友昭議員の一般質問にお答えいたします。
大地震への備えについてでありますが、東京ではかねがね、大地震は必ずやってくるものと覚悟して、平時から対策を講じることを行ってきました。
ただ、この地震がどういう強さで、またいつ、どこを震源地としてやってくるかということは、これは予測もさらに難しいところでございまして、それによって被害なりまた混乱の状況は違ってくると思います。
いずれにしろ、このため、東京都では災害に強い都市構造とするため、都市の再生を推進しておりますが、一方、みずからの命はみずからが守るという自助、自分たちのまちは自分たちで守るという共助があって、初めて公助が生きてくるという原理に基づき、訓練や啓発を通じ、災害に強い地域社会づくりを促進しております。
今後とも、首都東京の一層の安全性を目指し、災害の備えに万全を期すつもりでございます。
なお、例の三井物産の問題でありますけれども、今調査中でありますが、どういう立場のどれだけの調査能力の人間が赴いたのか、まだ定かでございませんが、これから、環境に限らず、食品などについても、こういった極めて専門性を要する、技術というものに精通した調査というものが必要な事態が出てくると思いますので、これを機に反省を強くしまして、そういう技術性を伴った、専門性を伴った調査員の養成というものに心がけていきたいと思っております。
他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
○教育長（横山洋吉君）
学校施設の耐震対策についてのお尋ねでございますが、都立学校につきましては、耐震診断調査の結果、補強が必要な学校につきまして、平成十五年度に耐震補強計画を策定し、改築や大規模改修とあわせて実施する学校を除きまして、盲・ろう・養護学校については平成十六年度までに、高等学校については平成十八年度までに完了するよう、着実に実施をしているところでございます。
また、公立の小中学校におきましては、設置者でございます区市町村が国の助成制度を活用して対応しているところでございまして、都として独自の補助を行うことは困難でございますが、学校の耐震対策が一層促進されるよう、引き続き国に対して助成制度の拡充を働きかけてまいります。
○総務局長（赤星經昭君）
震災対策についての四点の質問にお答えいたします。
まず、被害想定についてでございますが、都は昭和五十三年、六十年、平成三年に、海溝型地震の被害想定を公表しております。平成九年には、中央防災会議の南関東における直下地震の切迫性の指摘及び阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、直下型地震の被害想定を作成いたしました。
今後、今年度中に発表が予定されております国の首都直下地震対策専門調査会の被害想定も踏まえ、見直しについて検討してまいります。
次に、減災対策と震災復興の地域での取り組みについてでございますが、都は、震災復興マニュアルを策定いたしますとともに、町会、自治会等が行います事前の復興準備活動を支援することによりまして、地域の復興を担っていく復興市民組織を育成しております。この市民組織は、災害に強いまちづくりを進めることも視野に入れておりまして、今後とも区市町村と連携し、その育成に努めてまいります。
次に、震災復興マニュアルの充実等についてでございますが、マニュアルでは、地域住民が主体となり、行政やＮＰＯなどの支援を得て、地域復興計画を作成するためのプロセスと具体的な施策を提示しております。
住宅復興につきましては、オープンスペースや民有地の確保による応急仮設住宅の建設、マンションの再建に対するアドバイザーの派遣などの支援策を講ずることにしております。
また、国に対しましては、住宅再建支援に係る共済制度の創設について、平成十三年度から提案、要求しております。今後とも、マニュアルの充実を図ってまいります。
次に、家具の転倒防止対策についてでございます。
本年第一回定例会におきまして、他会派から要請がありましたが、都は都民に対し、適切な金具や取りつけ方法などの情報を提供していくことにしており、このため、さきに東京消防庁に設置されました家具の転倒・落下防止対策推進委員会におきまして、器具の性能評価の方法などを検討しております。
○都市整備局長（梶山修君）
震災対策に関する四点のご質問にお答えいたします。
まず、木造住宅密集地域への取り組みについてでございますが、都は木密地域の整備を防災都市づくり推進計画に位置づけ、積極的に取り組んできており、平成十七年度の重点事業にも選定してきたところでございます。また、国においても既に都市再生プロジェクトに位置づけられております。
今後とも、地元区と連携し、新たな防火規制の導入や道路、公園などの基盤整備とあわせた周辺整備を推進し、木密地域の防災性の向上に努めてまいります。
次に、木造住宅の耐震補強や防火対策への助成についてでございますが、震災対策の基本は自助、共助、公助の原則により進めるべきものと考えております。
都といたしましては、災害に強い都市を目指し、これまでも木密地域の整備、改善等に取り組むとともに、住宅の耐震改修についても、耐震診断講習会の開催や簡易な自己診断方法の周知を行うなど、その普及啓発に取り組んでまいりました。
また、防火対策については、防災都市づくり促進事業などを活用し、建物の不燃化を進めるとともに、都独自の新たな防火規制の適用により、耐火性能の高い建築物への建てかえを誘導しております。
今後とも、区市町村と連携し、木造住宅の安全性向上に努めてまいります。
次に、首都高速道路及び地下鉄の耐震補強についてでございますが、いずれも阪神・淡路大震災後に定められた基準に基づき、耐震補強を実施してございます。首都高速道路では、既に橋脚の補強は完了しております。さらに、橋げたの落下に対する安全性向上を図るため、落橋防止対策を順次実施してきており、来年度完了する予定でございます。また、都営及び東京メトロの地下鉄につきましても、既に補強を完了しております。
今後とも、適切な耐震対策を行うよう、事業者に求めてまいります。
最後に、超高層建築物や地下街の地震対策についてでございますが、超高層建築物は、構造上の安全性につきまして国土交通大臣の認定が必要であり、一般の建築物を上回る高い安全基準が適用されております。新たな問題である長周期地震動への対応につきましては、現在土木学会及び日本建築学会が合同で検討を進めております。
都といたしましては、今後、この検討結果を初め国の動向にも注目しつつ、適切に対処してまいります。
また、地下構造物に与える地震動の影響は、地上部分に比べて低減されますが、地下街につきましては、建築基準法及び建築安全条例に基づき、構造面はもとより、火災の拡大防止や避難上の安全確保を図っております。
今後とも、建築物等の一層の安全対策に努めてまいります。
○建設局長（岩永勉君）
橋梁の点検と耐震補強についてでございますが、震災時における都民の安全な避難や迅速な救援活動を行うためには、橋梁の耐震性の向上が極めて重要でございます。
都は、既に阪神・淡路大震災後に定められた基準に基づき総点検を実施しており、五百五十八橋について対策が必要であると判定いたしました。このうち、防災上優先度の高い第一次緊急交通路の百六十五橋すべてと、第二次緊急交通路の二十二橋の対策を平成十五年度末までに完了いたしました。今年度は十四橋で耐震対策を実施中であり、そのうち六橋が完了する予定でございます。
今後とも、工期短縮とコスト縮減を図り、着実に耐震対策を推進してまいります。
○産業労働局長（関谷保夫君）
中小企業融資に関する四点のご質問にお答え申し上げます。
まず、借りかえ融資についてでございますが、借りかえ制度は、中小企業の返済負担を軽減することが目的であり、利用しやすい制度とする必要がございます。都の借りかえ融資は、セーフティーネット保証の対象者のみならず、都と区市町の制度融資の利用者すべてを対象とし、金融機関との調整が円滑に進むよう約定金利で実施しているところでございます。
さらに、新規融資と既存の複数借り入れの一本化も可能とするなど、さまざまなケースに広範に対応できる制度としております。
次に、政策メニューとリンクした融資等についてでございますが、制度融資では、講習会等の受講を条件とすることなく、無担保無保証による融資を優遇金利によって行っているところでございます。
また、新・元気を出せ商店街事業、伝統工芸品産業振興事業等の助成事業を融資の対象とするなど、既に各種事業との連携を図っているところでございます。
次に、保証渋り、貸し渋りについてでございますが、都はこれまでも保証協会に対し適切な審査を要請するとともに、金融機関に制度融資の活用について協力を求めてまいっております。こうした中、保証協会の保証承諾率は、件数ベースで平成十三年度には八四・二％であったものが、十六年度は十月末で九〇・三％と年々向上しております。
また、金融庁の貸し渋り・貸しはがしホットラインの受け付け件数も、平成十四年十月の設置から半年間で六百二十八件であったものが、十五年度の同時期は二百七十三件へと激減するなど、状況は改善してきております。
最後に、利用しやすい制度融資への改善、拡充についてでございますが、平成十六年度の制度融資は、融資期間に応じた金利体系を採用し、短期資金についてはより低利とするなどの改善を図ったところでございます。
さらに、この十一月からは、売上減少企業を対象とした要件緩和などを内容とする特別対策を実施しておりまして、制度の一層の充実を、今後とも図ってまいります。