●全面有料化ですでに利用者 10万人減少
　シルバーパスが全面有料化され、加えて、これまで自宅に配布などされていたのが、都バスの営業所に買いに行かなければならないなどの状況で、交付数は99年度に比べ、10万６千人も減少しました。

　さらに重大なことは、住民税課税者であるために５千円負担となった人が、12万８千人にのぼったことです。しかもこの負担金は、今年は１万円、来年は１万５千円、再来年以降は２万５１０円になります。これでは利用できなくなる人が続出します。

　結局これまで無料で利用していた人の３分の１が振り落とされるのが、今度の有料化なのです。

●すでに十万人が”門前払い”
　老人医療費助成（マル福）の段階的廃止で、今年でいえば、改悪されなければ受けられた約10万人が、すでに制度を受けられなくなっています。

●全国の政令市で、廃止したところは一つもない
　病気は増え収入は激減する60歳代。重症化を防ぐためにも医療費助成は大事な制度です。だからこそ、独自の助成を行っている他の政令市で、廃止したところは一つもありません。

障害児をもつ世帯の調査 障都連調べ、1315世帯から回答

これだけの人が打ち切られた 医療費助成─32％ 児童育成手当─31％ 重度障害者手当─５３％ （但し重度手当は０３年度から）

　障害者医療費助成の自己負担導入や、所得制限の切り下げで、「負担が重すぎる」「もうもたない」の声がひろがっています。
　昨年は「(見直しは)妥当な線」と言ってきた都も、厳しい実態をつきつけられて、「あなたがかかげられた例が現実にあると言うことも認めますし、承知いたします」(知事)と答えざるをえませんでした。 ◇障害者関係の議事録はこちら

●「経済給付と個別のサービスと両方できれば、それにこしたことはない」

　東京都が福祉切りすての論拠にしてきたのは、「高齢者は裕福」「経済給付は時代遅れ」ということでした。

　それに対し日本共産党都議団は、高齢者の年収や貯蓄に関する都や国の統計も示して、実態は「裕福」とはかけ離れていること、経済給付も時代遅れどころか、先進諸国ではみな経済給付的事業が社会保障の柱であることを明らかにしました。

　石原知事は、「何も絶対的に裕福だといっているわけじゃない」「ゆがみ、ひずみの部分もあるでしょう。それにたえられない高齢者がいないとはいわない」、福祉局長も「経済給付と個別のサービスと両方できればそれにこしたことはない」と答えざるを得ませんでした。

都の予算は全部合わせて１２兆円。 　これを１２万円の「家計」に例えると 　●シルバーパスを無料に・・・・２０円 　●マル福復活・・・・・・・・・・・・・５４円 　●老人福祉手当復活・・・・・・・６３円 　●障害者医療費助成復活・・・９９円 　その他も含め、405円やりくりすれば、 　切りすてられた福祉を復活できます。

●税収増は４千８百億円　福祉を元に戻すには405億円

　福祉切りすての最大の理由として都の広報などでも宣伝されてきたのは、「財政難」でした。

　ところが今年度は４千８百億円の税収増が見込まれています。福祉を元に戻すための財源は405億円。財源がないとはいえません。

●浪費にメスを入れれば財源はあります

　ほかにも、浪費にメスを入れれば財源は生み出せます。たとえば東京都は、法的義務もないのに首都高速道路公団に無利子でお金を貸しています。せめて利子だけでもとれば61億円、マル福復活の財源が生まれます。これには知事も「都民の納得する形で都の負担軽減を考えたい」と答えました。

　最大の浪費、臨海副都心開発についても、これまでの「着実に進む」という答弁を引っ込め、ついに石原知事は「すすむも地獄、退くも地獄」と、破たんを認めました。認めた以上、臨海副都心開発は抜本的に見直すべきです。 ◇臨海開発の議事録はこちら