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２００２年度予算案にたいする日本共産党の提案

財政運営をきりかえ、福祉をまもり、雇用と営業、
都民生活優先の予算に組み替えを

２００２年３月２２日
日本共産党東京都議会議員団

　完全失業率が戦後最悪を記録し、国民生活関連の指標がのきなみ悪化しています。小泉内閣は、この事態を打開しようとしないばかりか、「不良債権早期処理」や医療制度の改悪など、国民につめたい政治をつづけています。
　このようなときに、都政に求められることは、地方自治体としての本来の立場に立ちかえり、都民の福祉・くらしと営業を守ることに、あらゆる手だてをつくすことです。
　ところが、２００２年度東京都予算案は、環境や少子化対策などで改善が見られるものの、全体として、石原知事がおしすすめている大型公共事業中心の「都市再生」に重点的に予算が配分され、福祉や教育などの切実な都民要求にはつめたい予算案となっています。
　「財政再建推進プラン」にもとづく、老人医療費助成や老人福祉手当などの福祉事業は、計画通り切りすてをすすめるばかりか、都立病院統廃合計画にもとづく母子保健院の廃止や、慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止など、福祉切りすてをいっそうはげしくおしすすめようとしています。
　さらに、大型の都市開発を柱にする「重要施策」以外の都民施策に対しては、一律１０％のマイナスシーリングがあらゆる分野でおしすすめられ、都民に「痛み」をおしつける点で、よりふみこんだものとなっています。
一方、今日の都財政難のおおきな原因である大型開発については、センターコア内の開発を同時多発的にすすめる「都市再生」が目玉とされ、汐留、北新宿、臨海副都心や首都高速道路などの大規模開発や幹線道路計画に重点的に予算が配分されています。このため、都債＝借金は増えつづけ、３０年たっても、７兆円規模の借金に苦しめられることになります。
　同時に、きびしい財政のもとでも、大型開発にかたよった税金の使い方をきりかえることで、きりすてられた福祉をもとにもどすことをはじめ、切実で緊急な都民要望に応えることは可能です。
　わが党は、以上の立場から、どんなに財政が苦しくとも都民のくらしと営業をまもること、大型開発による借金依存型の都財政から抜けだすことを中心に、２００２年度予算案を、つぎの４つの柱にもとづいて組み替えることを提案するものです。
　今回の提案は、都政を都民が求める方向へ転換するうえで、まずこれだけはふみだすべきという、最小限の項目にしぼりこんだものとしています。編成替えの対象も一般会計予算を中心とし、他の会計の編成替えは関連して修正が必要となるものにとどめました。
　編成替えの規模は、一般会計予算の３．１％程度ですが、都がこの方向にふみだすことは、かならずや都民の願いに応えるものとなると確信するものです。

　老人福祉手当やシルバーパス、老人医療費助成（マル福）など都の経済給付的福祉施策の切りすてによる、都民の痛みがひろがっています。
　これらの施策は、所得格差の拡大、不況の影響をはじめ、医療費、介護保険などの負担増などに苦しむ高齢者の生活にとって、かけがえのない施策であり、削減をやめ、もとにもどします。
都立母子保健院の廃止や慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止など、あらたな切りすても認められません。
母子保健院は、夜間休日も小児科医が救急対応できる数すくない病院であり、併設の乳児院の必要性もますます高くなっています。地元自治体、住民と合意のない廃止はやめ、存続させます。都立病院統廃合計画は都民参加で再検討します。
　重い医療費負担が長期にわたって継続する慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームへの医療費助成は、入院のみに限定する計画をやめ、通院への医療費助成を継続します。伊豆山老人ホームの廃止、１２ヶ所の保健所を５ヶ所にする統廃合、心身障害者ホームヘルプサービスの有料化の拡大などは、いずれも都民サービスをおおきく後退させるものであり、中止します。
　介護保険制度の重すぎる保険料・利用料の負担は、深刻な介護サービスの受給抑制や家族への過重な負担などをまねいています。都の利用料軽減制度は不十分なため、利用しにくくなっています。保険料減免をおこなっている自治体への補助制度を創設するとともに、利用料軽減制度を拡充します。
　不足している小児科医師を養成し、小児医療を充実させるため、小児科医師を目指す学生に奨学金制度を創設します。寝たきりを防止し、高齢期を元気に過ごすために、パワーリハビリ支援事業を創設します。

　都内の完全失業者は３５万人をこえ、企業倒産も最悪の事態をむかえるなど、地域経済と中小企業はかって経験したことのない重大な危機に直面しています。
　ところが、雇用対策予算も中小企業対策予算（制度融資、臨海副都心関連経費を除く）はいずれも、一般会計の１％にも満たない水準です。限られた財源のなかでも、雇用と営業をまもる予算を組んで、対策を強化します。
　知事を本部長に「緊急景気対策本部」を設置するとともに、全庁的に雇用支援にあたるため、「雇用対策室」を設置します。
　国の緊急地域雇用創出基金事業からはずれる雇用対策について、都独自の制度をつくり支援します。未来ある若者の就業を支援するために、若年者就業支援事業を創設します。
　避難生活が長期化している三宅島民の生活支援金を創設します。不況に苦しむ都民にさらなる負担を強いる公共料金については、値上げを中止します。
　製造業支援のため、現行工業集積地域活性化事業を継続・発展させ、第２期事業としてスタートさせます。
　商店街の生きのこり支援のため、活力ある商店街育成事業費、商店街空き店舗活用推進事業費、商店街活性化総合支援事業費をそれぞれ増額し、事業を充実させます。
　区市等で実施されている木造住宅リフォーム事業を支援するため、木造住宅リフォーム支援制度を創設します。

子どもたちが基礎学力を身につけ、のびのびと成長できるよう、ゆきとどいた教育を実現するための条件整備をすすめます。
３０人学級への期待は高く、全国でも実施にふみだす自治体が急速に広がっていおり、小・中・高校で３０人学級への移行にふみだします。
今年４月からの学校週５日制完全実施にあたり、子どもたちの閉校日の生活を充実させるため、区市町村の事業を支援します。スクールカウンセラーや養護教諭の増配置など、「心のケア」対策をつよめます。養護学校のクーラー設置を促進します。私立幼稚園の父母負担軽減の所得制限強化は中止します。
都民の反対をおしきってすすめられている多摩社会教育会館市民サービスコーナーや近代文学博物館などの廃止計画を中止し、存続させます。
地球環境を守るため、ＴＤＭの推進やヒートアイランド対策、緑の保全など、積極的に予算配分します。

　今日の都財政難の最大の原因は、バブル崩壊後、税収が大幅に縮小したにもかかわらず、借金に依存した大型開発を継続したことにあります。このため一般会計だけで７兆円規模の借金をかかえ、そのための借金返しは、来年度５千億円をこえる規模になっています。
　ところが、石原知事は、「都市再生」の名でさらに都心部の大型開発にのりだそうとしています。投資的経費を抑制したとしていますが、特別会計にうつされた住宅局分や２００１年度最終補正予算をくわえると、投資的経費は今年度をうわまわります。また、経常的経費にふくまれる投資関連経費などをあわせると、１兆円をこえる規模となっています。きびしい財政状況といいながら、大型公共事業優先・借金依存型の行財政運営の転換ははかられていません。
　東京の一極集中と環境破壊をすすめる、「首都圏メガロポリス構想」にもとづく大規模開発事業や都市再生事業は中止するなど、不要不急の公共事業と浪費にメスをいれ、公共事業をバブル以前の水準にもどします。
　臨海副都心開発を抜本的に見直し、都民参加で見直しをおこなう立場から、当面、いそぐ必要のない臨海道路建設を凍結し、都心と臨海地域を結ぶ晴海通りなどの建設事業をやめます。
　住環境破壊、都財政難をもたらす幹線道路や大企業奉仕の環２再開発や汐留地区、秋葉原地区区画整理などの大型公共事業を縮小、中止し、都民施策の財源を確保します。
　生活密着型公共事業を重視し、歩道整備や路面補修などの生活密着型公共事業の予算を拡充するとともに、切実な都民要求である都営住宅の新規建設を再開します。
　本来、都が負担すべきではない首都高速道路公団への無利子貸し付けや国直轄事業負担金などを削除し、財政支出の適正化に努めます。

組み替え予算のフレーム

１．浪費とムダをけずり、生みだされた一般財源９６３億円を、切りすてられた福祉の復活と福祉・医療の拡充、雇用の拡大と中小企業支援など、都民施策の充実をはかる財源に充て、予算の均衡をはかりました。
２．借金財政からぬけだし、都民本位の財政再建にふみだすため、大型公共事業を中心とした投資的経費の削減と生活密着型公共事業の差し引きで、都債発行を５４５億円減額しました。この結果、一般会計予算の規模は５兆８００４億円となります。

【関連リンク】
・「一般会計予算組み替え案の具体的内容」

【関連ファイル】
・「一般会計予算の編成案の財源内容」
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