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一般会計予算組み替え案の具体的内容　（款・項）

【１】　歳出の減額・３２項目＝１，８３９億円
　　　　単位：百万円
　　　　事業費(うち一般財源)

◇東京港臨海道路整備費の削除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -1,828 （-448）
（港湾費・東京港整備費）
臨海副都心開発を抜本的に見直し、都民参加で見直しを行う立場から、当面急ぐ必要のない臨海道路建設を凍結し、あらたに着手する第２期工事もふくめ、工事費を全額削除する。
◇臨海都市基盤整備事業会計繰出金を削除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-404 （-204）
（土木費・都市改造費）
臨海副都心開発の抜本的見直しとあわせ、関連事業への一般会計からの繰出金を削除する。
◇臨海都市基盤関連街路整備費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-5,404 （-286）
（土木費・道路橋梁費）
臨海副都心開発を抜本的に見直す立場から、都心と臨海開発地域を結ぶ中心的な広域幹線道路である、晴海通りの延伸（晴豊１号橋など）の建設事業費を削除する。環状２号線の事業費も削除する。

◇首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業費の削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥　-30 （-30）
（都市計画費・都市計画管理費）
「首都圏メガロポリス構想」にもとづく大規模開発は東京の一極集中と環境破壊をすすめるもので、その推進を中止する。
◇都市再生緊急整備事業補助を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -340 (-340)
（都市計画費・都市計画管理費）
一極集中と環境破壊をすすめる都心部での大規模開発を促進する整備事業は中止する。
◇外環に係わるまちづくりに関する調査費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　-36 (-24)
（都市計画費・都市計画費）
住環境破壊の外環計画は、現在凍結されており、住民の意思を無視した調査費は削除する。
◇汐留地区土地区画整理事業費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -18,332　 (-17,498)
（土木費・都市改造費）
大企業奉仕の汐留の都施行の区画整理を見直すため、事業費を削除する。
◇秋葉原地区土地区画整理事業費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -5,238 (-3,899)
（土木費・都市改造費）
大企業奉仕の都施行区画整理事業を見直すため、事業費を削除する。
◇都市再開発事業会計支出金を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-11,175 (-6,074)
（土木費・都市改造費)
臨海開発及び汐留開発の関連事業である環状２号線地区（虎ノ門〜新橋間）、地上げ業者の救済となる北新宿地区など都施行市街地再開発事業を凍結・再検討するため、同事業会計への支出を削除する。

◇首都高速道路公団貸付金を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -6,178 (-618)
（都市計画費・都市計画費）
首都高速道路公団への無利子貸付は、本来公団が「自力調達」すべきものであり、削除する。
◇首都高速道路関連街路整備費の５割削減 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -4,000 (-72)
(土木費・道路橋梁費）
高速王子線・新宿線建設を抜本的に見直す立場から、王子線関連街路の低公害化など必要な工事に限定し、事業費を減額する。
◇骨格幹線道路整備費の５割削減　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -37,667 (-2,217)
（土木費・道路橋梁費）
住民の反対も多く、住環境破壊、都財政圧迫をもたらす環状８号線、調布保谷線など区部幹線道路や多摩の南北道路の同時多発的な推進を全面的に見直す立場から、事業費を削減する。
◇新都市建設公社助成の５割削減　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-1,225　　　(-1,225)
（都市計画費・都市計画費）
多摩地域の土地区画整理事業を見直し、事業量を削減する。
◇南多摩尾根幹線整備費を削除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-1,713 (-502)
（土木費・ニュータウン事業費）
環境破壊を憂慮する住民から計画見直しの要望が強く、事業を当面凍結・再検討するため、事業費を削除する。
◇坂浜平尾地区土地区画整理事業費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -32 (-32)
（土木費・ニュータウン事業費)
採算の見通しもなく、オオタカも生息する貴重な自然環境が破壊される危険がきわめて大きい現計画は、抜本見直しすべきであり、事業費を削除する。
◇秋留台地域総合整備事業費の削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-5 (-5)
（都市計画費・都市計画管理費）
破たんが明らかな秋留台地域開発計画をとりやめるため、関係予算を削除する。
◇道路橋梁費の直轄事業負担金を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -10,152 (-6,626)
（土木費・道路橋梁費）
国直轄事業の負担の押しつけは、地方財政を圧迫するものであり、削除する。
◇河川海岸費の直轄事業負担金を削除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -8,308 (-1,648）
（土木費・河川海岸費）
国直轄事業の負担の押しつけは、地方財政を圧迫するものであり、削除する。
◇東京港整備費の直轄事業負担金を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -1,040 (-52)
（港湾費・東京港整備費）
国直轄事業の負担の押しつけは、地方財政を圧迫するものであり、削除する。
◇新海面処分場整備費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-18,976 (-5,713）
（港湾費・東京港整備費）
廃棄物および残土の処分量が大幅に減少しており、当初計画を全般的に見直すべきであり、事業費を削除する。
◇「利根川・荒川水源地域対策基金」事業費負担金等を削除　‥‥‥‥‥-433 (-433)
（都市計画費・都市計画管理費）
現在の水需要計画は過大であり、見直しを行う。
◇八ツ場ダムほか水源施設分担金を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -2,037 (0)
（諸支出金・他会計支出金）
過大な水需要計画にもとづく、ダム開発を見直し、分担金を削除する。

◇電子都庁推進経費の３割を削減　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-2,000 (-2,000)
（総務費・総務管理費）
電子都庁の実現は、段階的におこなうことで整備費を削減する。
◇警察施設の整備費を減額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-2,320 (-2,320)
（警察費・警察施設費）
投資的経費抑制の立場から、警察施設のうち、設計以前のもの、用地取得以前のものについては、建設費を削除する。
◇新たな学校運営組織の整備（主幹制度導入の準備）を削除　‥‥‥‥ -106 (-106)
（教育費・教育管理費）
管理教育を強化する学校主幹職の設置は中止する。
◇新たな都立高校改革の推進費を減額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -19 (-19)
（教育費・高等学校費）
都立高校改革は、一部のエリート校化と受験競争の激化をすすめるもの。都民合意は形成されていない。新たな高校統廃合については行なわず、推進費は削除し、都民参加で抜本見直しをおこなう。
◇新大学の施設整備費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -30 (-30)
（学務費・大学管理費）
都立大学のあり方については、大学自治を尊重し、都民参加で検討されるべきであり、関係者合意のない施設整備費は削除する。
◇カジノの調査・研究費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -10 (-10)
（産業労働費・産業労働管理費）
カジノは、青少年への悪影響や犯罪、ギャンブル依存症など社会的へい害が危惧され、東京都の公営ギャンブル廃止のながれに逆行するものであり、調査費を削除する。
◇留置場の調査費を削除　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-150 (-150)
（諸支出金・財産費）
原宿警察署建て替えにともなう大規模留置場建設は必要性にとぼしく、地元あげて反対しており、中止する。そのための調査費は削除する。
◇社会資本等整備基金積立金を減額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -1,241 (-1,241)
（諸支出金・財産費）
社会資本整備のための資金積立を見送り、都民施策に活用する。
◇減債基金積立金の減額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ -41,378 (-41,378)
（公債費・公債費）
福祉・くらしを守る財源として、減債基金の積み立てを借金返済に支障のない範囲で最小限削減する。
◇一般施策に移行した同和関係対策費の削減　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥-1,070 (-1,070)
（各款共通）
一般施策に移行しても事実上同和対策となっている事業を削除する。

歳出減額合計 -182,877 (-96,270）

【2】　歳出の増額・７５項目＝７５５億円
　　　　単位：百万円
　　　　事業費(うち一般財源)

◇シルバーパスをもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2,200 (2,200)
◇老人医療費助成（マル福）を６５歳からの制度にもどす　‥‥‥‥‥ 8,700 (8,700)
◇老人福祉手当をもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8,300 (8,300)
◇特別養護老人ホーム補助を1999年度水準に増額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥17,600 (17,600)
◇ひとり親家庭医療費助成をもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 300 (300)
◇児童育成手当をもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200 (200)
◇乳幼児医療費助成の入院食事代をもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100 (100)
◇心身障害者医療費助成をもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7,200 (7,200)
◇重度心身障害者手当をもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 900（900）
◇心身障害者福祉手当をもとにもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200 (200)
◇小児慢性疾患等医療費助成の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1 (1)
◇妊娠中毒症医療費助成の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1 (1)
◇身体障害児育成医療等の自己負担の引きあげをやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥11 (11)
◇大気汚染健康障害者の医療費助成の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥42 (42)
◇難病医療のうち、都単独助成分の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥‥24 (24)
◇被爆者の子に対する医療費助成の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1 (1)
◇小児精神障害者医療費助成の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27 (27)
◇精神障害者通院医療費助成の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118 (118)
◇結核一般医療費助成の自己負担をやめる　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5 (5)
◇各医療費助成の自己負担をやめた場合の老健法分の支出の増額　‥‥‥‥ 8 (8)
◇予防接種健康被害救済制度の復活　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1 (1)

◇「緊急景気対策本部」の設置　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10 (10）
（産業労働費・労働費）
雇用確保と中小企業の営業を守るため、知事を本部長に対策本部を設置する。
◇失業者のための生活資金の援助費を創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥100 (100)
（福祉費・生活福祉費）
失業者のための生活資金を支援する。
◇三宅島島民への生活支援金の創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 500 (500)
（福祉費・生活福祉費）
長期避難で、生活に困窮する島民を支援する。
◇「雇用対策室」の設置　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10 (10)
（産業労働費・労働費）
「雇用対策室」を設置し、全庁的に雇用支援にあたる。
◇若年者就業支援事業を創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9 (9)
（産業労働費・労働費）
若年者の就業を支援するために、局要求を復元。
◇都独自の緊急地域雇用対策事業の実施　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥500 (500)
（各款共通）
国の緊急地域雇用創出基金事業からはずれる雇用対策について、都独自の制度をつくり支援する。
◇第２期工業集積地域活性化事業の開始　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128 (128)
（産業労働費・商工業振興費）
現行活性化事業を継続・発展させ、第２期事業としてスタートさせる。
◇活力ある商店街育成事業の増額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 412 (412)
（産業労働費・商工業振興費）
商店街がおこなう施設整備や活性化のための調査や計画策定などへの助成事業を、局要求通り実施する。
◇商店街空き店舗活用推進事業の充実　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　45 (45)
（産業労働費・商工業振興費）
予算額を局要求にもどし、新規補助の受け付けを行う。
◇商店街活性化総合支援事業の充実　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 300 (300)
（産業労働費・商工業振興費）
区市町村が独自に計画する商業振興について今年度から事業補助を行なう。
◇借り換え融資創設のための原資　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 500 (500)
（産業労働費・商工業振興費）
制度融資をはじめ複数の融資を一本化できる、年利１％以下の無担保、５年以上据え置きの借り換え融資を創設する。
◇木造住宅リフォーム支援制度の創設 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200 (200)
（住宅費・住宅費）
区市等で実施されている木造住宅リフォーム事業を支援する。
◇多摩消費生活センターの相談窓口を存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11 (11)
（生活文化費・生活文化費）
多摩消費生活センターの相談窓口を存続させ、相談員を配置する。

◇介護保険料減免補助の創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4,000 (4,000)
（福祉費・高齢福祉費）
保険料第１段階の高齢者（生活保護を除く）の保険料を免除、第２段階の高齢者の半額助成を実施する自治体への、２分の１補助制度を創設する。
◇介護保険利用料の軽減制度の拡充　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2,782 (2,782)
（福祉費・高齢福祉費）
利用料が軽減される対象者をひろげ、事業者負担を軽減する。
◇パワーリハビリ支援制度の創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　70 (70）
　　　　（健康費・医療福祉費）
寝たきり防止のため、区市町村がおこなう高齢者のためのパワーリハビリ支援事業を立ち上げる。
◇民間社会福祉施設サービス推進費を1999年度水準に増額‥‥‥‥‥‥ 4,800 (4,800)
（福祉費・生活福祉費）
社会福祉施設のサービス水準および職員処遇における公私格差を是正するための必要予算を計上する。
◇伊豆山老人ホームの継続　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22 (22)
（福祉費・高齢福祉費）
養護老人ホームの待機者は多く、伊豆山老人ホームの廃止を中止し、存続させる。
◇休養ホーム付添人への宿泊料無料の継続　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56 (56)
（福祉費・心身障害者福祉費）
障害者が休養ホームを使う際の付き添い人の宿泊無料制度を継続する。
◇慢性肝炎などの難病指定の継続　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 490 (490)
　　　　（健康費・医療福祉費）
慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの難病指定を継続し、通院患者への医療費助成を継続する。
◇小児科医師をめざす学生への奨学金制度の創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18 (18)
　　　　（健康費・医療政策費）
減少している小児科医を養成し、小児医療を充実させるため、小児科医師を目指す学生への奨学金制度を創設する。
◇母子保健院存続のため病院会計に対する支出金を増額　‥‥‥‥‥‥‥ 970 (970)
（諸支出金・他会計支出金）
母子保健院は、小児をかかえる父母のよりどころとなっており、廃止案を撤回し、存続させる。
◇成東児童保健院への措置を再開する　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115 (115)
　　　　（健康費・医療福祉費）
病気をもちなおかつ養護も必要な児童のための、成東児童保健院を継続させ、措置を再開する。
◇養育家庭センターの存続　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100 (100)
（福祉費・子ども家庭福祉費）
養育家庭の支援のため、来年度も存続させる。
◇心身障害者ホームヘルプサービスを無料にもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11 (11）
（福祉費・心身障害者福祉費)
更なる所得制限の強化はやめ、2001年度の水準にもどす。
◇精神障害者授産施設への運営費助成の見直しをもとにもどす　‥‥‥‥‥54 (54)
　　　　（健康費・医療福祉費）
精神障害者授産施設運営費補助の級地格差導入・非常勤加算廃止をやめ、2000年度水準にもどす。
◇盲ろう通訳介助者養成への助成を復活する　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5 (5)
（福祉費・心身障害者福祉費)
盲ろう通訳養成事業を東京都盲ろう協会に委託する。
◇大気汚染健康障害者の医療費助成を２０歳未満まで拡充　‥‥‥‥‥‥ 250 (250)
　　　　（健康費・地域保健費）
１８歳以上の大気汚染公害患者の増加に対応し、当面、対象年齢を２０歳までひきあげる。
◇保健所の統廃合をやめ、村山大和保健所を建設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 250 (250)
　　　　（健康費・地域保健費）
保健所の統廃合をやめ、地元市、住民と建設が合意されている村山大和保健所の建設に着手する。

◇小・中学校の３０人学級への移行準備経費　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 500 (500)
　　　　（教育費・小中学校費）
１人ひとりの個性と学力をのばすための３０人学級への期待はたかく、全国で実施にふみだす自治体が急速にひろがっており、来年度から３０人学級への移行にふみだす。
◇高等学校の３０人学級への移行準備経費　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100 (100)
（教育費・高等学校費）
中途退学や学力不振などを克服し、１人ひとりの個性と学力をのばすためのゆきとどいた教育を実現するため、来年度から３０人学級への移行にふみだす。
◇小・中学校への養護教諭の複数配置　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 269 (269)
（教育費・小中学校費）
「保健室登校」、「心のケア」対策として、大規模校から５０校に複数配置する
◇全中学校へのスクールカウンセラー配置の前倒し実施　‥‥‥‥‥‥‥ 242 (242)
（教育費・教育指導奨励費）
「心のケア」対策が急がれており、中学校の未配置校１５０校に配置する
◇定時制高校の給食を自校方式にもどす　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 215 (215)
（教育費・教育管理費）
給食調理を、自校方式にもどす。
◇養護学校へのクーラーの設置促進　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 529 (529)
（教育費・盲ろう養護学校費)
来年度見送られた２３校にも早急にクーラーをとりつける。
◇区市町村の学校週５日制対策事業への補助　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100 (100)
（教育費・社会教育費）
今年４月から実施される学校週５日制を実りあるものとするため、区市町村を支援する。
◇私立学校小規模学級推進助成を創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200 (200)
（学務費・私立学校振興費）
私立学校での３０人・４０人学級を促進するための助成制度を創設する。
◇私立幼稚園等保護者負担軽減事業費補助の所得制限の見直しをやめる‥ 956 (956)
（学務費・私立学校振興費）
父母負担の軽減をはかるため、所得制限を2001年度水準にもどす。
◇｢青年のひきこもり総合対策｣の創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10 （10）
（生活文化費・生活文化費）
青年の引きこもりの実態調査をおこない、総合的支援をスタートさせる。
◇多摩社会教育会館市民サービスコーナーの存続　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7 (7)
（教育費・社会教育費）
市民サービスコーナー存続のため、今年度と同額の予算を計上する。
◇近代文学博物館の存続　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥79 (79)
（教育費・社会教育費）
｢行政評価結果｣にもとづく一方的な廃止は中止し、存続させる。
◇東京都交響楽団への運営費補助の減額を中止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117 (117)
（教育費・社会教育費）
楽団運営を支援するため、削減された運営費をもとにもどす。

◇ＴＤＭの推進など、自動車交通対策費を増額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27 　（27）
（環境費・環境保全費）
自動車依存型社会から脱却するために実行ある交通需要マネジメントを促進する。
◇緑地保全の充実　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100 (100)
（環境費・環境保全費）
緑地を保全するため、保全緑地の公有地及び保全地域の推進管理費を増額する。
◇ヒートアイランド対策の実施　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 256 (256)
（環境費・環境保全費）
ヒートアイランド対策などの実施にかかわる局要求の削減分を復活する。
◇ＤＰＦ装着補助・中小企業の負担軽減　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 500 (500)
（環境費・環境保全費）
ＤＰＦ装着の普及を促進するため、中小企業の負担軽減のための助成を増額する。
◇希少動植物の指定と保護　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50 (50)
（環境費・環境保全費）
オオタカ、トウキョウサンショウウオ、オオムラサキ、エドハゼなどレッドデーターブックに指定されている貴重種を保護種として指定し、保全を図る。
◇東京湾の河口部の環境調査の実施　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10 (10)
（環境費・環境保全費）
都市化にともなう河川等の汚濁防止と水質浄化のため環境調査を行なう。

◇都営住宅の新規建設（都営住宅等事業会計繰出金を増額）　‥‥‥‥ 6,000 (0)
（住宅費・住宅費）
急増する都営住宅の応募に対応するために、都営住宅の新規建設を再開する。
◇マンション実態調査費の増額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45 (45)
（住宅費・住宅費）
全都でのマンションの実態調査を促進する。
◇区市町村マンション相談への支援事業の創設　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6 (6)
（住宅費・住宅費）
専門職の配置など、区市等での相談事業を拡充するための支援を創設。
◇市町村振興交付金を増額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　1,000 (1,000)
（総務費・区市町村振興費）
多摩地域の都市基盤整備を支援するために、増額する。
◇歩道整備費の増額　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 500 (0)
（土木費・道路橋梁費）
遅れている歩道の整備を促進する。
◇路面補修費の増額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,000 (0)
（土木費・道路橋梁費）
路面補修サイクルをひきあげる。

【3】歳入
　　　単位：百万円
　　　予算増減額

１．都民に負担増を強いる使用料・手数料の削減。 　　 -795
２．「秋葉原ＩＴセンター」「汐留地区」用地の売り払いをやめる。 -27,500
３．都債発行を減額し、都民本位の財政建て直しへ前進する。 　-50,040
・都債発行減計　 -54,540百万円
・都債発行増計 　4,500百万円
４．その他の歳入の増減
◇国庫支出金の増減
歳出の削減、増額にともなう、国庫支出金の変更分を計上する。 　　　-22,440
・補助減計 -25,440百万円
・補助増計 　3,000百万円
◇分担金、負担金、繰入金等の減額 -6,627
歳出の削減、増額にともなう、財源の変更分を計上する。
・減額合計 　-6,627百万円
・増額合計 　　　0百万円

歳入合計 -107,402