介護保険がお年寄りの大変な負担となっているなかで、日本共産党都議団は保険料、利用料の減免制度をつくるべきだと制度が導入される前からいっかんして主張してきました。これまで、東京都は、「考えていない」と、冷たい態度をとってきましたが、今年３月、議会に請願が出されるなどの都民の世論と運動の広がりと、議会での追及で答弁がはじめて変化。都として社会福祉法人などが行う利用料の減免の支援にふみだすことを表明しました。
今後、実効ある利用料減免を実現し、さらに保険料減免を実現するために、がんばります。
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介護保険がお年寄りの大変な負担となっているなかで、日本共産党都議団は保険料、利用料の減免制度をつくるべきだと制度が導入される前からいっかんして主張してきました。
これまで、東京都は、「考えていない」と、冷たい態度をとってきましたが、今年３月、議会に請願が出されるなどの都民の世論と運動の広がりと、議会での追及で答弁がはじめて変化。都として社会福祉法人などが行う利用料の減免の支援にふみだすことを表明しました。
今後、実効ある利用料減免を実現し、さらに保険料減免を実現するために、がんばります。
特養ホームや老人保健施設に入りたくても、空きがなくて入れない−−東京の、年齢人口あたりの施設整備の状況は、全国でも最低レベルです。
日本共産党東京都議団は東京都が、特養ホームなどの施設の待機者をしっかり把握し、目標を前倒しして、緊急に施設整備を行うことを提案しています。
介護保険の実施を理由に、東京都は、特養ホームへの都独自の補助を廃止し、激変緩和対策としてつくった補助もカットしてしまいました。それにより、利用者サービスの低下や職員配置の削減がおこっています。日本共産党都議団が２０００年８月〜９月に行った調査には、多くの施設から、都の補助を復活、充実させてほしいとの声が寄せられています。この切実な声に応え、介護保険前のサービス水準が維持できるよう、補助を充実することが必要です。
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デイサービスは、在宅のお年寄りの寝たきりを予防し、生きがいと元気の源となる大事な事業です。ところが、介護報酬が低すぎるうえ都の補助金が廃止され、大変な経営難になっています。そのため、多くの施設で職員の削減や、お花見や演芸会などの行事の縮小を余儀なくされています。入浴サービスをやめたり、リハビリの時間が減っているところも少なくありません。
日本共産党東京都議団は国に対して、介護報酬の充実を要求し、都としても直ちに入浴サービスやリハビリへの補助、経営への支援事業を創設するよう提案しています。
ケアマネージャーは、よりよい介護のカナメとなる重要な存在です。ところが、膨大な人数の受け持ちと多岐にわたる業務に忙殺され、自己犠牲を強いられながら働いているケアマネジャーも少なくありません。
日本共産党東京都議団はケアマネージャーの確保のための人材バンクのようなしくみづくり、また、力を発揮できるよう、質の向上のための現任研修の充実と都立福祉人材養成機関の活用、福祉専門職にふさわしい待遇改善などを求めてきました。3月には東京都介護支援専門員支援会議が設置されました。
