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 子育て支援

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乳幼児医療費助成
　　　－－この4年間で対象者数が14万人から46万人と3倍以上に拡大

　日本共産党は、乳幼児医療費の無料化制度の創設を重視し、80年代は条例提案を４回もおこない、実現に全力をあげてきました。条例提案は、自民、公明、民社の反対で否決され続けましたが、都民の運動が盛り上がるなかで、ついに鈴木知事の最後のとき（94年）、３歳未満の制度として実現しました。

　その後、都は拡充には否定的でしたが、前回都議選（97年）で日本共産党が第２党に躍進。改めて議案提出権を獲得し、拡充の条例提案を表明しました。すると他党もいっせいに拡充を要求することになり、青島知事も方針を転換。４歳未満まで拡充されました。

　石原都政は、「財政再建推進プラン」で、乳幼児医療費助成を見直し（削減）の対象にしました。日本共産党は、都民の運動と力をあわせて徹底論戦しました。
　今年に入ってからも、小学校入学前までの年齢拡充と所得制限廃止をくり返し要求。ついに今年10月から小学校入学前までの拡充が実現し、所得制限も緩和されました。この4年間で対象者数も、14万人から46万人と、3倍以上になりました。

　ひきつづき、所得制限をなくし、すべての乳幼児が医療費助成を受けられるよう、全力をつくします。

◇最近の主な質問

少子化対策
　　　－－安心して子どもを生み育てることができる東京に

　東京の子どもの数は減りつづけ、少子化は全国一という深刻な状況です。日本共産党都議団は、男性も女性も、働くことと育児、家庭が両立しやすい環境をつくるために、国や企業とともに、東京都も施策を充実させることを求めています。

＜労働環境の整備＞

　現在、高知県や鳥取県などでは、法律で義務づけられている以上に育児休業や育児時間、家族看護休暇などの充実をはかり、従業員が利用している中小企業に対し、県として助成を行うなどの支援事業をスタートさせています。
　日本共産党都議団は、東京都も、こうした支援や育児休業制度推進相談員の派遣などを行う、家庭と仕事両立支援事業を実施することを提案しています。

　また、ＩＬＯ１５６号条約の完全実施を求める事業やパート労働者の待遇改善にむけた事業の実施、女性の自営業者や家族従事者への支援などを求めています。

　たとえば高知県では…
  • １才～３才までの子どもがいる男女の従業員が、短時間勤務やフレックスタイム制で働けるように、補助しています。
  • 男女従業員の家族が病気やケガの時、看護休暇をとれるように、補助しています。

＜保育の拡充＞

都はこれまで保育園の基準を独自に充実させてきましたが、
昨年から、低い国基準でもよいことにしてしまいました

 国基準 都基準
年齢ごとの
保育士の配置		 １歳児２歳児あわせて
６人に保育士１人		 １歳児５人に保育士１人
２歳児６人に保育士１人
保育内容の充実のための
保育士 		１人 ２人
調理員 ２人 ３人
保健婦（看護婦） なし １人
０歳児１人あたりの面積 ３．３㎡ ５㎡
（保育内容の充実のための保育士、調理員の人数は、定員６０人の保育園の場合）
　東京の保育所の待機児は、９０年代に２９００人から７４００人まで増え、待機児率は全国第３位です。ところが、この１０年間に保育所の定員は５９００人も減らされています。その上、都独自に職員配置や施設面積を充実させてきた保育所設置基準が、２０００年９月に引き下げられ、３０年以上も前の水準に後退してしまいました。これでは、都が東京の子ども達のよりよい成長に責任を持っているとはいえません。

　保育所は、人格形成にとって大事な時期にある乳幼児が１日を過ごす生活の場です。都基準を守り保育の質の充実のために最善の努力をつくすこと、認可保育所を整備拡充して待機児を解消することを、都政の重点課題としてとりくむことが必要です。また、幼稚園の子育て支援の充実も重要です。

＜経済的支援の充実＞

　都民のみなさんからの要望の強い、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃と対象年齢を小学校入学前までに引き上げること、出産と妊婦検診の費用の負担軽減のための助成や貸付制度の創設、不妊治療への保険適用の拡大と費用の助成などを提案しています。 乳幼児医療費助成は、今年10月から、小学校入学前までに拡充されることになりました。

◇最近の主な質問

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